No.00049254
担 当 部 局
307400 子ども未来創造局 保健スポーツ室
記 入 年 月 日
令和 06年 07月 18日
事 業 名
60 大人のスポーツ・トライアル事業
政 策
08 生涯にわたって学び、学びを生かせるまちをつくります
施 策
25 多様な生涯学習機会を充実します
会 計
01 一般会計
臨時
科 目
10 教育費
06 保健体育費
01 保健体育総務費
区分
 
計画期間
令和05年度〜令和05年度 
自治・法定受託
01 自治事務 
市の独自性
01 市単独支出(国府基準なし) 
独自性の根拠
04 その他 
新規・継続
00 継続 
根拠条文
位置づけられた市の個別計画
事業の特徴
子ども 
高齢者 
障害者 
男女協働参画 
健康・医療 
福祉 
学校教育 
生涯学習 
IT(情報システム) 
情報提供 
市民協働・コミュニティ 
都市基盤の整備 
都市基盤の維持・管理 
環境・景観・みどり 
市有建築物の管理 
安全・安心 
商工観光・農林業 
文化・歴史 
人権・国際・平和 
いずれにも該当しない 
事業の特徴についての説明は
こちら
をご覧ください
事業実施の意図(目的)
勤労・子育て世代のスポーツ人口拡大を図ることで、健康長寿社会の実現を目指します。
全体事業計画
運動から遠ざかっている勤労・子育て世代がスポーツに取り組むきっかけとなる事業を実施します。
事業を廃止した場合、実施しない場合の影響
影響
勤労・子育て世代の運動実施率が他の世代に比べ特に低い状態のままとなります。
市民への影響の具体例
勤労・子育て世代の運動実施率が低いままでは、将来にわたって健康で活力ある社会の実現が困難となりかねません。
令和5年度 事業
事業内容(計画)
勤労・子育て世代に対する運動スタート・リスタート事業を実施します。
第1四半期
第2四半期
第3四半期
第4四半期
実施結果(成果)
勤労・子育て世代がスポーツに取り組むための環境等について、昨年実施した事業でのアンケート結果を検証し、今年度の事業に活かすべく関係者と協議・調整を行いました。
・今年度の事業内容を確定しまし た。 ・10月からの事業開始に向けた各種 調整を行いました。
勤労・子育て世代を対象に、各種スポーツ教室を開催しました。
勤労・子育て世代を対象に、各種スポーツ教室を開催しました。
終了にあたり課題と解決策
より良い事業内容や実施時期について、関係者と協議・調整を行います。
事業の円滑な実施とその効果検証に向け、引き続き関係者と協議・調整を行います。
事業の円滑な実施とその効果検証に向け、引き続き関係者と協議・調整を行います。
今年度の実施結果を踏まえ、令和6年度以降の指定管理者自主事業化に向けて、関係者と協議・調整を行います。
実施結果
対象者のニーズに合わせて「大人のスポーツ教室」、「親子のスポーツ教室」の2カテゴリ7教室を開催し、実人数106人が参加しました。
実施事業の課題の整理
(総括)
令和6年度以降の指定管理者自主事業化に際しては、教室参加後も運動継続を意識していただけるような仕組みを検討する必要があります。
課題を踏まえ次年度以降に向けた改善・改革内容
令和6年度以降の指定管理者自主事業化に際しては、事業報告書や教室参加者アンケートの結果を踏まえ、より勤労・子育て世代にとって魅力的な教室メニューや参加しやすい時間帯を検討する必要があります。
(単位:千円)
令和05年度
令和06年度
令和07年度
令和08年度
令和09年度
事業費
財源内訳
国庫支出金
府支出金
地方債
その他
750
一般財源
1,181
事業費計
ア
1,931
人件費
人数(単位:人)
0.1
人件費計
イ
895
減価償却費
ウ
0
トータルコスト(ア+イ+ウ)
2,826
(単位:千円)
令和05年度
令和06年度
令和07年度
令和08年度
令和09年度
決算額
1,931
■事後チェック欄(令和5年度事業結果に対するチェック)
施策目標達成に向け、外の事業と比較して、同一施策の中で極めて有効な事業であった。
前年度に比べ、施策の成果指標の向上への貢献度合いが進展した。
前年度に比べ、市民の満足度が上がった。
事業実施によって、直接の事業対象者以外にも波及的なメリットがあった。
他自治体に比べ、先進的な事業であった。
「箕面ブランド」を高める事業であった。
この事業実施によって、他の事業の廃止もしくは縮小できた。
実施方法・内容を工夫することで事業にかかるコストを縮減し、効率化することができた。
事業の一部または全部に関する、NPO、民間団体、ボランティア等へのアウトソーシングを、前年度に比べて拡大(初めて導入も含む)した。
市以外で実施できる主体はなかった。
事業実施の効果によって、市税収入等、財政的メリットがあった。
国・府等の特定財源を確保し、市の負担を軽減して実施することができた。
事業実施に伴い、広告事業による収入確保ができた。
ここ1〜2年で市民ニーズが急速に高まっている。
数年以内の期間限定の事業であり、永続的に実施するものではない。
令和6年度 事業
事業内容(計画)
第1四半期
第2四半期
第3四半期
第4四半期
実施結果(成果)
終了にあたり課題と解決策
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