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No.00004006

担当部局

261000 地域創造部箕面営業室

記入年月日

令和 06年 06月 03日

事　業　名	51 地域就労支援事業
政　　　策	04 みんながいきいき働き、豊かに暮らせるまちをつくります
施　　　策	12 地域の雇用機会を増やし、就職困難者の就労を支援します

会　　計	01 一般会計	臨時
科　　目	05 労働費
	01 労働諸費
	01 労働対策費

区分		計画期間	平成23年度～令和05年度	自治・法定受託	01 自治事務
市の独自性	04 国府支出金＋市（ルール分）	独自性の根拠	04 その他	新規・継続	00 継続

根拠条文	労働施策の総合的な推進並びに労働者の雇用の安定及び職業生活の充実等に関する法律第5条、大阪府総合相談事業交付金交付要綱
位置づけられた市の個別計画	箕面市就労支援基本計画

事業の特徴		子ども高齢者障害者男女協働参画健康・医療福祉学校教育生涯学習 IT（情報システム）情報提供市民協働・コミュニティ都市基盤の整備都市基盤の維持・管理環境・景観・みどり市有建築物の管理安全・安心商工観光・農林業文化・歴史人権・国際・平和いずれにも該当しない事業の特徴についての説明はこちらをご覧ください
事業実施の意図（目的）		就職困難者等に対して、就労に向けての支援を行います。
全体事業計画		・地域就労支援コーディネーターが相談、助言、指導を行い、就職困難者をサポートします。・職業能力開発講座を実施します。・求人情報を提供します。
事業を廃止した場合、実施しない場合の影響	影響	障害者、母子家庭の母親、中高年齢者等の就職困難者等の就労を目指す市民に対する援助が行えません。
	市民への影響の具体例	本事業により就職困難者等はコーディネーターによるアドバイス、多くの就職情報、スキルアップなどにより幅広い選択肢からよりよい就労が可能となりますが、本事業が廃止されると限られた選択肢の中から自力で進路を決めねばならず、結果的に問題解決しない恐れがあります。

令和５年度事業

事業内容（計画）

　就職困難者等に対して、地域就労支援センター（箕面営業室、萱野中央人権文化センター、桜ヶ丘人権文化センター）において、コーディネー
ターが就労相談、職業能力開発講座、箕面1日ハローワークなどを実施します。

	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
実施結果（成果）	地域就労支援センターで就労に関する相談に対応しました。	・地域就労支援センターで就労に関　する相談に対応しました。・障害者市民就職支援パソコン講座　（9月分）を実施しました。	・地域就労支援センターで就労に関　する相談に対応しました。・障害者市民就職支援パソコン講座　（10月分）、箕面1日ハローワー　ク、就職支援講座（第Ⅰ期）を実　施しました。	・地域就労支援センターで就労に関　する相談に対応しました。・就職支援講座（第Ⅱ期）を実施し　ました。
終了にあたり課題と解決策	地域就労支援に関する業務を適切に執行します。	地域就労支援に関する業務を適切に執行します。	地域就労支援に関する業務を適切に執行します。	地域就労支援に関する業務を適切に執行します。

実施結果

・地域就労支援センター（箕面営業室、萱野中央人権文化センター、桜ヶ丘人権文化センター）において、相談に対応しました。
・就職支援講座（10/24～10/27、2/6～2/9、計10人）、障害者市民就職支援パソコン講座（9/25～9/29、10/2～10/6、計7人）、箕面1日
　ハローワーク（11/15、総来場者数46人）を実施しました。

実施事業の課題の整理
（総括）

　対象者のニーズを把握し、講座内容等の検討が必要です。

課題を踏まえ次年度以降に向けた改善・改革内容

　関係機関と連携し、事業の周知を図ります。

				（単位：千円）
				令和05年度	令和06年度	令和07年度	令和08年度	令和09年度
事業費	財源内訳	国庫支出金
		府支出金		897
		地方債
		その他
		一般財源		681
	事業費計		ア	1,578
人件費	人数（単位：人）			0.4
人件費	人件費計		イ	3,578
減価償却費			ウ	0
トータルコスト(ア＋イ＋ウ)				5,156

	（単位：千円）
	令和05年度	令和06年度	令和07年度	令和08年度	令和09年度
決算額	1,292

■事後チェック欄（令和５年度事業結果に対するチェック）

施策目標達成に向け、外の事業と比較して、同一施策の中で極めて有効な事業であった。
前年度に比べ、施策の成果指標の向上への貢献度合いが進展した。
前年度に比べ、市民の満足度が上がった。
事業実施によって、直接の事業対象者以外にも波及的なメリットがあった。
他自治体に比べ、先進的な事業であった。
「箕面ブランド」を高める事業であった。
この事業実施によって、他の事業の廃止もしくは縮小できた。
実施方法・内容を工夫することで事業にかかるコストを縮減し、効率化することができた。
事業の一部または全部に関する、NPO、民間団体、ボランティア等へのｱｳﾄｿｰｼﾝｸﾞを、前年度に比べて拡大（初めて導入も含む）した。
市以外で実施できる主体はなかった。
事業実施の効果によって、市税収入等、財政的メリットがあった。
国・府等の特定財源を確保し、市の負担を軽減して実施することができた。
事業実施に伴い、広告事業による収入確保ができた。
ここ１～２年で市民ニーズが急速に高まっている。
数年以内の期間限定の事業であり、永続的に実施するものではない。

令和６年度事業

事業内容（計画）

　就職困難者等に対して、地域就労支援センター（箕面営業室、萱野中央人権文化センター、桜ヶ丘人権文化センター）において、コーディネー
ターが就労相談、職業能力開発講座、箕面1日ハローワークなどを実施します。

	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
実施結果（成果）	地域就労支援センターで就労に関する相談に対応しました。	・地域就労支援センターで就労に関　する相談に対応しました。・障害者市民就職支援パソコン講座　（9月分）を実施しました。	・地域就労支援センターで就労に関　する相談に対応しました。・障害者市民就職支援パソコン講座　（10月分）、箕面1日ハローワー　ク、就職支援講座（第Ⅰ期）を実　施しました。
終了にあたり課題と解決策	地域就労支援に関する業務を適切に執行します。	地域就労支援に関する業務を適切に執行します。	地域就労支援に関する業務を適切に執行します。

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