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No.00038341

担当部局

271900 健康福祉部地域包括ケア室

記入年月日

令和 06年 07月 12日

事　業　名	68 認知症総合支援事業
政　　　策	02 ノーマライゼーションの理念に基づき安心して暮らせるバリアフリーのまちをつくります
施　　　策	04 高齢者が安心して暮らせる施策を進めます

会　　計	13 特別会計介護保険事業費	経常
科　　目	03 地域支援事業費
	03 包括的支援事業及び任意事業費
	05 認知症総合支援事業費

区分		計画期間	令和05年度～令和05年度	自治・法定受託	01 自治事務
市の独自性	04 国府支出金＋市（ルール分）	独自性の根拠	04 その他	新規・継続	00 継続

根拠条文	介護保険法、同法施行令、同法施行規則、地域支援事業実施要綱
位置づけられた市の個別計画	第8期箕面市高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画

事業の特徴		子ども高齢者障害者男女協働参画健康・医療福祉学校教育生涯学習 IT（情報システム）情報提供市民協働・コミュニティ都市基盤の整備都市基盤の維持・管理環境・景観・みどり市有建築物の管理安全・安心商工観光・農林業文化・歴史人権・国際・平和いずれにも該当しない事業の特徴についての説明はこちらをご覧ください
事業実施の意図（目的）		認知症になっても本人の意思が尊重され、住み慣れた地域で生活できるよう、早期診断・早期対応に向けた支援体制を構築し、あわせて医療・介護等の連携による、地域の支援体制構築と認知症ケアの向上を図ります。
全体事業計画		認知症総合支援事業は地域支援事業の「包括的支援事業（社会保障充実分）」として以下の事業を行います。・認知症予防と啓発の推進・認知症の早期発見・早期対応の推進・認知症ケアパス（認知症安心ガイド）の配布による支援の流れの周知・認知症高齢者の見守り・支援体制の強化
事業を廃止した場合、実施しない場合の影響	影響	認知症の人やその家族への適切な支援が行われなくなります。
	市民への影響の具体例	認知症の人やその家族への適切な支援が行われなくなります。

令和５年度事業

事業内容（計画）

１　認知症の人やその家族に早期に関わる「認知症初期集中支援チーム」を配置し、早期診断・早期対応に向けた個別支援を進めます。
２　「認知症地域支援推進員」を配置し、早期の気づきを促す啓発活動を推進します。
３　認知症施策推進会議による医療・介護関係機関の情報共有・課題検討を進め、効果的な支援が行われる体制づくりを進めます。

	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
実施結果（成果）	・認知機能評価実施者数（タブレッ　トによるセルフチェック）58人・認知症相談件数　72件・認知症初期集中支援　3件・ＳＯＳネット配信数　1件・ｏｔｔａ利用者数　23人	・認知機能評価実施者数（タブレッ　トによるセルフチェック）179人・認知症相談件数　38件・認知症初期集中支援　2件・ＳＯＳネット配信数　0件・ｏｔｔａ利用者数　25人	・認知機能評価実施者数（タブレッ　トによるセルフチェック）141人・認知症相談件数　37件・認知症初期集中支援　7件・ＳＯＳネット配信数　0件・ｏｔｔａ利用者数　24人	・認知機能評価実施者数（タブレッ　トによるセルフチェック）167人・認知症相談件数　25件・認知症初期集中支援　5件・ＳＯＳネット配信数　2件・ｏｔｔａ利用者数　21人
終了にあたり課題と解決策	認知症の人の意見や思い等を聞く機会を設けるにあたり、様々な関係者から意見を聴取します。	8月開催の認知症施策推進会議での意見から、認知症の人が発信することの難しさが浮き彫りになりましたが、様々な機会を捉えて引き続き関係者から意見を聴取します。	認知症の人の意見や思い等を聞く機会を設けるにあたり、引き続き関係者から意見を聴取するとともに、認知症の早期発見・早期対応ができるよう、医療機関や地域包括支援センターとの密な連携を心がけます。	2月開催の認知症施策推進会議での意見をもとに、認知症の人やそのご家族が認知症の様態に合わせた適切な医療や介護等のサービスを利用できるよう、認知症ケアパスの作成を進めます。

実施結果

　認知症の早期診断・早期対応に向けた支援体制を構築し、地域の支援体制構築と認知症ケアの向上に努めました。
・認知機能評価実施者数（タブレットによるセルフチェック） 545人
・認知症相談件数　172件
・認知症初期集中支援　実6人
・ＳＯＳネット配信数　3件
・ｏｔｔａ利用者数　年度末利用者数21人（新規お試し申込者：3人）

実施事業の課題の整理
（総括）

　認知症の早期発見・早期対応のみならず、認知症高齢者に対する地域の見守り・支援体制の充実に取り組むとともに、令和6年1月に施行された共生社会の実現を推進するための認知症基本法に基づき、認知症観の転換を働きかけていく必要があります。

課題を踏まえ次年度以降に向けた改善・改革内容

　地域における見守り・支援体制の強化のため、ＳＯＳネットや市民安全メール等の積極的な周知を図るとともに、認知症高齢者等への声かけ体験への参加を促します。また、正しい知識の普及啓発に向けて、認知症ケアパスの作成や認知症カフェの開催、認知症の日（9月21日）にイベントを開催し、新しい認知症観への転換を図っていきます。

				（単位：千円）
				令和05年度	令和06年度	令和07年度	令和08年度	令和09年度
事業費	財源内訳	国庫支出金
		府支出金
		地方債
		その他		4,978
		一般財源		1,186
	事業費計		ア	6,164
人件費	人数（単位：人）			1.6
人件費	人件費計		イ	14,314
減価償却費			ウ	0
トータルコスト(ア＋イ＋ウ)				20,478

	（単位：千円）
	令和05年度	令和06年度	令和07年度	令和08年度	令和09年度
決算額	5,831

■事後チェック欄（令和５年度事業結果に対するチェック）

施策目標達成に向け、外の事業と比較して、同一施策の中で極めて有効な事業であった。
前年度に比べ、施策の成果指標の向上への貢献度合いが進展した。
前年度に比べ、市民の満足度が上がった。
事業実施によって、直接の事業対象者以外にも波及的なメリットがあった。
他自治体に比べ、先進的な事業であった。
「箕面ブランド」を高める事業であった。
この事業実施によって、他の事業の廃止もしくは縮小できた。
実施方法・内容を工夫することで事業にかかるコストを縮減し、効率化することができた。
事業の一部または全部に関する、NPO、民間団体、ボランティア等へのｱｳﾄｿｰｼﾝｸﾞを、前年度に比べて拡大（初めて導入も含む）した。
市以外で実施できる主体はなかった。
事業実施の効果によって、市税収入等、財政的メリットがあった。
国・府等の特定財源を確保し、市の負担を軽減して実施することができた。
事業実施に伴い、広告事業による収入確保ができた。
ここ１～２年で市民ニーズが急速に高まっている。
数年以内の期間限定の事業であり、永続的に実施するものではない。

令和６年度事業

事業内容（計画）

１　認知症の人やその家族に早期に関わる「認知症初期集中支援チーム」を配置し、早期診断・早期対応に向けた個別支援を進めます。
２　「認知症地域支援推進員」を配置し、早期の気づきを促す啓発活動を推進します。
３　認知症施策推進会議による医療・介護関係機関の情報共有・課題検討を進め、効果的な支援が行われる体制づくりを進めます。

	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
実施結果（成果）	・認知機能評価実施者数（タブレッ　トによるセルフチェック）188人・認知症相談件数　70件・認知症初期集中支援　3件・ＳＯＳネット配信数　4件・ｏｔｔａ利用者数　16人	・認知機能評価実施者数（タブレッ　トによるセルフチェック）202人・認知症相談件数　51件・認知症初期集中支援　3件・ＳＯＳネット配信数　3件・ｏｔｔａ利用者数　19人	・認知機能評価実施者数（タブレッ　トによるセルフチェック）188人・認知症相談件数　41件・認知症初期集中支援　1件・ＳＯＳネット配信数　0件・ｏｔｔａ利用者数　19人
終了にあたり課題と解決策	認知症の行方不明者が増加しているため、捜索方法を見直し、早期発見に努めます。	例年より認知症相談件数が増加しているため、引き続き医療機関や地域包括支援センターとの密な連携に努めます。	認知症施策推進会議を開催し、認知症の日を含む認知症月間での取組を共有し、次年度に向けた取組や若年性認知症に関する意見交換から、引き続き認知症の普及啓発に努めます。

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