行政評価調書検索システム

No.00038240

担当部局

251300 市民部戸籍住民異動室

記入年月日

令和 06年 05月 21日

事　業　名	21 個人番号カード交付等事業
政　　　策	20 内部管理
施　　　策	55 内部管理

会　　計	01 一般会計	経常
科　　目	02 総務費
	03 戸籍住民基本台帳費
	01 戸籍住民基本台帳費

区分		計画期間	令和05年度～令和05年度	自治・法定受託	02 法定受託事務
市の独自性	04 国府支出金＋市（ルール分）	独自性の根拠	04 その他	新規・継続	00 継続

根拠条文	行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律
位置づけられた市の個別計画

事業の特徴		子ども高齢者障害者男女協働参画健康・医療福祉学校教育生涯学習 IT（情報システム）情報提供市民協働・コミュニティ都市基盤の整備都市基盤の維持・管理環境・景観・みどり市有建築物の管理安全・安心商工観光・農林業文化・歴史人権・国際・平和いずれにも該当しない事業の特徴についての説明はこちらをご覧ください
事業実施の意図（目的）		行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律に基づき、個人番号の指定及び通知、個人番号カード交付等を行います。
全体事業計画		１　個人番号の指定及び通知を行います。２　個人番号カードの交付、廃止、記載事項変更、暗証番号変更等を行います。３　公的個人認証サービスに関する事務を行います。
事業を廃止した場合、実施しない場合の影響	影響	個人番号カードの交付、廃止、記載事項変更、暗証番号変更等ができなくなります。
	市民への影響の具体例	個人番号カードの交付、廃止、記載事項変更、暗証番号変更等の手続きができなくなります。

令和５年度事業

事業内容（計画）

１　個人番号の指定及び通知を行います。
２　個人番号カードの交付、廃止、記載事項変更、暗証番号変更等を行います。
３　公的個人認証サービスに関する事務を行います。

	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
実施結果（成果）	・個人番号カードの交付通知書を発　送し、カードを交付しました。・券面事項更新等の関連手続きを行　いました。	・個人番号カードの交付通知書を発　送し、カードを交付しました。・券面事項更新等の関連手続きを行　いました。	・個人番号カードの交付通知書を発　送し、カードを交付しました。・券面事項更新等の関連手続きを行　いました。	・個人番号カードの交付通知書を発　送し、カードを交付しました。・券面事項更新等の関連手続きを行　いました。
終了にあたり課題と解決策	円滑な窓口業務を行うことができましたので、引き続き迅速かつ適正な事務を行います。	円滑な窓口業務を行うことができましたので、引き続き迅速かつ適正な事務を行います。	円滑な窓口業務を行うことができましたので、引き続き迅速かつ適正な事務を行います。	円滑な窓口業務を行うことができましたので、引き続き迅速かつ適正な事務を行います。

実施結果

１　個人番号カードの交付を行いました。
２　個人番号カードの再交付、記載事項変更、個人番号カード交付通知書の発送、再送、公的個人認証サービス関連手続等を行いました。

実施事業の課題の整理
（総括）

　個人番号カードの申請数の増減を注視し、必要に応じて窓口混雑緩和の為の人員確保や窓口数拡大を検討する必要があります。

課題を踏まえ次年度以降に向けた改善・改革内容

　引き続き、個人番号カードの交付や券面事項更新等の関連手続きの迅速かつ丁寧な対応に努めるとともに、必要に応じて窓口混雑緩和の為の人員確保や窓口数拡大を検討します。

				（単位：千円）
				令和05年度	令和06年度	令和07年度	令和08年度	令和09年度
事業費	財源内訳	国庫支出金		71,943
		府支出金
		地方債
		その他
		一般財源		0
	事業費計		ア	71,943
人件費	人数（単位：人）			1.6
人件費	人件費計		イ	14,314
減価償却費			ウ	0
トータルコスト(ア＋イ＋ウ)				86,257

	（単位：千円）
	令和05年度	令和06年度	令和07年度	令和08年度	令和09年度
決算額	71,578

■事後チェック欄（令和５年度事業結果に対するチェック）

施策目標達成に向け、外の事業と比較して、同一施策の中で極めて有効な事業であった。
前年度に比べ、施策の成果指標の向上への貢献度合いが進展した。
前年度に比べ、市民の満足度が上がった。
事業実施によって、直接の事業対象者以外にも波及的なメリットがあった。
他自治体に比べ、先進的な事業であった。
「箕面ブランド」を高める事業であった。
この事業実施によって、他の事業の廃止もしくは縮小できた。
実施方法・内容を工夫することで事業にかかるコストを縮減し、効率化することができた。
事業の一部または全部に関する、NPO、民間団体、ボランティア等へのｱｳﾄｿｰｼﾝｸﾞを、前年度に比べて拡大（初めて導入も含む）した。
市以外で実施できる主体はなかった。
事業実施の効果によって、市税収入等、財政的メリットがあった。
国・府等の特定財源を確保し、市の負担を軽減して実施することができた。
事業実施に伴い、広告事業による収入確保ができた。
ここ１～２年で市民ニーズが急速に高まっている。
数年以内の期間限定の事業であり、永続的に実施するものではない。

令和６年度事業

事業内容（計画）

１　個人番号の指定及び通知を行います。
２　通知カードの交付、再交付、記載事項変更等を行います。
３　個人番号カードの交付、廃止、記載事項変更、暗証番号変更等を行います。
４　公的個人認証サービスに関する事務を行います。

	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
実施結果（成果）	・個人番号カードの交付通知書を発　送し、カードを交付しました。・券面事項更新等の関連手続きを行　いました。	・個人番号カードの交付通知書を発　送し、カードを交付しました。・券面事項更新等の関連手続きを行　いました。	・個人番号カードの交付通知書を発　送し、カードを交付しました。・券面事項更新等の関連手続きを行　いました。
終了にあたり課題と解決策	円滑な窓口業務を行うことができましたので、引き続き迅速かつ適正な事務を行います。	円滑な窓口業務を行うことができましたので、引き続き迅速かつ適正な事務を行います。	円滑な窓口業務を行うことができましたので、引き続き迅速かつ適正な事務を行います。

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