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No.00003157

担当部局

271200 健康福祉部生活援護室

記入年月日

令和 06年 05月 29日

事　業　名	02 生活保護事務事業
政　　　策	20 内部管理
施　　　策	55 内部管理

会　　計	01 一般会計	経常
科　　目	03 民生費
	03 生活保護費
	01 生活保護総務費

区分		計画期間	令和05年度～令和05年度	自治・法定受託	02 法定受託事務
市の独自性	04 国府支出金＋市（ルール分）	独自性の根拠	04 その他	新規・継続	00 継続

根拠条文	生活保護法
位置づけられた市の個別計画

事業の特徴		子ども高齢者障害者男女協働参画健康・医療福祉学校教育生涯学習 IT（情報システム）情報提供市民協働・コミュニティ都市基盤の整備都市基盤の維持・管理環境・景観・みどり市有建築物の管理安全・安心商工観光・農林業文化・歴史人権・国際・平和いずれにも該当しない事業の特徴についての説明はこちらをご覧ください
事業実施の意図（目的）		・生活保護を適正に実施するための事務的経費を計上し、資産や収入、扶養義務関係、稼働能力等数の調査を効率的、効果的に実施します。・保護世帯が増加している現状から、事務作業のうち可能なものは委託化を図るとともに、残る事務は事務担当職員に移行し、地区担当員（ケー　スワーカー）は保護の決定と自立に向けた指導、支援活動を行います。
全体事業計画		・生活保護事務の効率化を図るため、生活保護システム及び医療扶助レセプト管理システムを導入し、またレセプト点検の委託を行います。・平成18年度から就労支援相談員1人（平成27年度から2名）を配置し、被保護者の自立の促進を行い、また平成23年度から面接相談員2人を配置　し、生活相談及び初期相談業務を行い、ケースワーク業務にを支援する体制を整えます。・国庫負担金、府費負担金等の交付申請を行い、特定財源を確保します。
事業を廃止した場合、実施しない場合の影響	影響	生活保護法に基づき、法定受託事務として市が行っている生活保護業務の事務経費等にかかる事業であり、事業の廃止はありません。
	市民への影響の具体例

令和５年度事業

事業内容（計画）

・生活保護を適正に実施する事務的経費を計上し、資産や収入、扶養義務関係、稼働能力等の調査を行います。
・業務を効率的、効果的に実施するため、事務作業のうち可能なものは委託化を図り、残る事務は事務担当職員に移行し、地区担当員（ケースワ
　ーカー）は、保護の決定と自立に向けた指導、支援活動を行います。
・保護相談、就労支援、健康管理に関する専門的支援を行う会計年度任用職員の配置により支援を充実させ、適切な保護を実施します。

	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
実施結果（成果）	保護申請にかかる面接相談、対象者への就労や健康に関する支援を行い、ケースワーカーと連携した支援の継続に努めました。・就労支援事業対象者　延べ27人・生活保護相談件数　72件	保護申請にかかる面接相談、対象者への就労や健康に関する支援を行い、ケースワーカーと連携した支援の継続に努めました。・就労支援事業対象者　延べ29人・生活保護相談件数　59件	保護申請にかかる面接相談、対象者への就労や健康に関する支援を行い、ケースワーカーと連携した支援の継続に努めました。・就労支援事業対象者延べ38人・生活保護相談件数 49件	保護申請にかかる面接相談、対象者への就労や健康に関する支援を行い、ケースワーカーと連携した支援の継続に努めました。・就労支援事業対象者延べ41人・生活保護相談件数 54件
終了にあたり課題と解決策	適切な生活保護の実施について、今後も面接相談員等専門の職員とケースワーカーが連携し、必要な支援を継続していきます。	適切な生活保護の実施について、今後も面接相談員等専門の職員とケースワーカーが連携し、必要な支援を継続していきます。	適切な生活保護の実施について、今後も面接相談員等専門の職員とケースワーカーが連携し、必要な支援を継続していきます。	適切な生活保護の実施について、今後も面接相談員等専門の職員とケースワーカーが連携し、必要な支援を継続していきます。

実施結果

　就労支援相談員による被保護者の就労支援事業、面接相談員、医療扶助相談・指導員による生活相談業務及び初期相談業務、委託により医療レセプト点検業務を実施しました。被保護者の自立に向けた支援と事務作業の効率化を図りました。

実施事業の課題の整理
（総括）

　社会情勢を注視しつつ、被保護者の状況に応じた指導及び援助を行っていく必要があります。

課題を踏まえ次年度以降に向けた改善・改革内容

　引き続き、面接相談員、医療扶助相談・指導員及び就労相談支援員を配置するとともに、被保護世帯への指導援助を充実します。医療レセプト点検の委託を継続し、事務の効率化を図ります。

				（単位：千円）
				令和05年度	令和06年度	令和07年度	令和08年度	令和09年度
事業費	財源内訳	国庫支出金		10,921
		府支出金
		地方債
		その他
		一般財源		10,555
	事業費計		ア	21,476
人件費	人数（単位：人）			1.3
人件費	人件費計		イ	11,630
減価償却費			ウ	0
トータルコスト(ア＋イ＋ウ)				33,106

	（単位：千円）
	令和05年度	令和06年度	令和07年度	令和08年度	令和09年度
決算額	21,313

■事後チェック欄（令和５年度事業結果に対するチェック）

施策目標達成に向け、外の事業と比較して、同一施策の中で極めて有効な事業であった。
前年度に比べ、施策の成果指標の向上への貢献度合いが進展した。
前年度に比べ、市民の満足度が上がった。
事業実施によって、直接の事業対象者以外にも波及的なメリットがあった。
他自治体に比べ、先進的な事業であった。
「箕面ブランド」を高める事業であった。
この事業実施によって、他の事業の廃止もしくは縮小できた。
実施方法・内容を工夫することで事業にかかるコストを縮減し、効率化することができた。
事業の一部または全部に関する、NPO、民間団体、ボランティア等へのｱｳﾄｿｰｼﾝｸﾞを、前年度に比べて拡大（初めて導入も含む）した。
市以外で実施できる主体はなかった。
事業実施の効果によって、市税収入等、財政的メリットがあった。
国・府等の特定財源を確保し、市の負担を軽減して実施することができた。
事業実施に伴い、広告事業による収入確保ができた。
ここ１～２年で市民ニーズが急速に高まっている。
数年以内の期間限定の事業であり、永続的に実施するものではない。

令和６年度事業

事業内容（計画）

・生活保護を適正に実施する事務的経費を計上し、資産や収入、扶養義務関係、稼働能力等の調査を行います。
・業務を効率的、効果的に実施するため、事務作業のうち可能なものは委託化を図り、残る事務は事務担当職員に移行し、地区担当員（ケースワ
　ーカー）は、保護の決定と自立に向けた指導、支援活動を行います。
・就労支援相談員を配置し、就労支援等により、被保護者の自立を促進していきます。
・面接相談員を配置し、生活相談及び初期相談を行います。
・柀保護者の老齢・障害年金、雇用保険等の受給資格等の調査や受給申請等の同行を行う年金調査員を配置します。

	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
実施結果（成果）	保護申請にかかる面接相談、対象者への就労や健康に関する支援を行い、ケースワーカーと連携した支援の継続に努めました。・就労支援事業対象者　延べ34人・生活保護相談件数　58件	保護申請にかかる面接相談、対象者への就労や健康に関する支援を行い、ケースワーカーと連携した支援の継続に努めました。・就労支援事業対象者　延べ37人・生活保護相談件数　52件	保護申請にかかる面接相談、対象者への就労や健康に関する支援を行い、ケースワーカーと連携した支援の継続に努めました。・就労支援事業対象者　延べ40人・生活保護相談件数　57件
終了にあたり課題と解決策	適切な生活保護の実施について、今後も面接相談員等専門の職員とケースワーカーが連携し、必要な支援を継続していきます。	適切な生活保護の実施について、今後も面接相談員等専門の職員とケースワーカーが連携し、必要な支援を継続していきます。	適切な生活保護の実施について、今後も面接相談員等専門の職員とケースワーカーが連携し、必要な支援を継続していきます。

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