No.00030482
担 当 部 局
271100 健康福祉部 健康福祉政策室
記 入 年 月 日
令和 06年 06月 25日
事 業 名
03 指定管理施設使用料還付事業
政 策
01 みんなで健康づくりを進め、信頼できる地域医療をつくります
施 策
01 市民主体の健康づくりを進めます
会 計
01 一般会計
経常
科 目
03 民生費
01 社会福祉費
07 総合保健福祉センター費
区分
 
計画期間
令和05年度〜令和05年度 
自治・法定受託
01 自治事務 
市の独自性
01 市単独支出(国府基準なし) 
独自性の根拠
04 その他 
新規・継続
00 継続 
根拠条文
位置づけられた市の個別計画
事業の特徴
子ども 
高齢者 
障害者 
男女協働参画 
健康・医療 
福祉 
学校教育 
生涯学習 
IT(情報システム) 
情報提供 
市民協働・コミュニティ 
都市基盤の整備 
都市基盤の維持・管理 
環境・景観・みどり 
市有建築物の管理 
安全・安心 
商工観光・農林業 
文化・歴史 
人権・国際・平和 
いずれにも該当しない 
事業の特徴についての説明は
こちら
をご覧ください
事業実施の意図(目的)
指定管理施設の使用料を徴収した場合、指定管理者に対し還付を行います。
全体事業計画
・市内公共施設(17館ネット)との相互予約受付とともに、運用します。 ・総合保健福祉センターにて指定管理施設の使用料を徴収した場合、指定管理者に対し、当事業から施設使用料を還付します。
事業を廃止した場合、実施しない場合の影響
影響
指定管理者へ使用料の還付ができなくなります。
市民への影響の具体例
総合保健福祉センター窓口で指定管理施設の使用料の受け取りができず、市民の利便性を損ないます。
令和5年度 事業
事業内容(計画)
指定管理者に対し、施設使用料を還付します。
第1四半期
第2四半期
第3四半期
第4四半期
実施結果(成果)
還付件数(4月〜6月分) 0件 0円
還付件数(7月〜9月分) 0件 0円
還付件数(10月〜12月分) 0件 0円
還付件数(1月〜3月分) 0件 0円
終了にあたり課題と解決策
償還の必要があれば、随時償還手続きを行います。
償還の必要があれば、随時償還手続きを行います。
償還の必要があれば、随時償還手続きを行います。
償還の必要があれば、随時償還手続きを行います。
実施結果
還付件数 0件
実施事業の課題の整理
(総括)
令和5年度は還付件数が0件だったため、課題はとくにありません。
課題を踏まえ次年度以降に向けた改善・改革内容
償還の必要があった場合、適正な事務遂行を行います。
(単位:千円)
令和05年度
令和06年度
令和07年度
令和08年度
令和09年度
事業費
財源内訳
国庫支出金
府支出金
地方債
その他
200
一般財源
0
事業費計
ア
200
人件費
人数(単位:人)
0.1
人件費計
イ
895
減価償却費
ウ
0
トータルコスト(ア+イ+ウ)
1,095
(単位:千円)
令和05年度
令和06年度
令和07年度
令和08年度
令和09年度
決算額
■事後チェック欄(令和5年度事業結果に対するチェック)
施策目標達成に向け、外の事業と比較して、同一施策の中で極めて有効な事業であった。
前年度に比べ、施策の成果指標の向上への貢献度合いが進展した。
前年度に比べ、市民の満足度が上がった。
事業実施によって、直接の事業対象者以外にも波及的なメリットがあった。
他自治体に比べ、先進的な事業であった。
「箕面ブランド」を高める事業であった。
この事業実施によって、他の事業の廃止もしくは縮小できた。
実施方法・内容を工夫することで事業にかかるコストを縮減し、効率化することができた。
事業の一部または全部に関する、NPO、民間団体、ボランティア等へのアウトソーシングを、前年度に比べて拡大(初めて導入も含む)した。
市以外で実施できる主体はなかった。
事業実施の効果によって、市税収入等、財政的メリットがあった。
国・府等の特定財源を確保し、市の負担を軽減して実施することができた。
事業実施に伴い、広告事業による収入確保ができた。
ここ1〜2年で市民ニーズが急速に高まっている。
数年以内の期間限定の事業であり、永続的に実施するものではない。
令和6年度 事業
事業内容(計画)
指定管理者に対し、施設使用料を還付します。
第1四半期
第2四半期
第3四半期
第4四半期
実施結果(成果)
還付件数(4月〜6月分) 0件 0円
終了にあたり課題と解決策
償還の必要があれば、随時償還手続きを行います。
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