No.00028946
担 当 部 局
290400 消防本部 消防企画室
記 入 年 月 日
令和 06年 07月 17日
事 業 名
26 救急安心センターおおさか運営費負担事業
政 策
03 みんなで支え合って暮らしの安全を守ります
施 策
09 消防・救急体制の充実を図り消防行政を進めます
会 計
01 一般会計
経常
科 目
09 消防費
01 消防費
01 常備消防費
区分
 
計画期間
令和05年度〜令和05年度 
自治・法定受託
01 自治事務 
市の独自性
01 市単独支出(国府基準なし) 
独自性の根拠
04 その他 
新規・継続
00 継続 
根拠条文
消防法第35条の5
位置づけられた市の個別計画
事業の特徴
子ども 
高齢者 
障害者 
男女協働参画 
健康・医療 
福祉 
学校教育 
生涯学習 
IT(情報システム) 
情報提供 
市民協働・コミュニティ 
都市基盤の整備 
都市基盤の維持・管理 
環境・景観・みどり 
市有建築物の管理 
安全・安心 
商工観光・農林業 
文化・歴史 
人権・国際・平和 
いずれにも該当しない 
事業の特徴についての説明は
こちら
をご覧ください
事業実施の意図(目的)
救急医療相談や救急病院案内のサービスを提供する業務を行う「救急安心センターおおさか」に事業参加することにより、病気やケガに対する不安を払拭するなど身近な生活における安全・安心の確保を図るとともに、救急車の適正利用につなげます。
全体事業計画
1 「救急安心センターおおさか」の運営にかかる費用を負担します。 2 「救急安心センターおおさか」の利用促進と救急車の適正利用について広報を行い、救急件数の減少を図ります。
事業を廃止した場合、実施しない場合の影響
影響
救急車の要請件数が増え、市民の身近な生活における安全・安心の確保が図れなくなります。
市民への影響の具体例
市民が救急車を呼ぶべきか否かの判断に迷う場合の不安に応える救急医療相談等の窓口がなくなり、救急需要が増加することで、身近な生活における安全・安心の確保が図れなくなります。。
令和5年度 事業
事業内容(計画)
「救急安心センターおおさか」への事業参加を継続し、運営負担金を支出します。
第1四半期
第2四半期
第3四半期
第4四半期
実施結果(成果)
・救急安心センターおおさかについ て市民への広報を実施しました。 ・救急安心センターおおさかからの 転送事案のうち奏功事例を報告し ました。
・救急安心センターおおさかについ て市民への広報を実施しました。 ・救急安心センターおおさかからの 転送事案のうち奏功事例を報告し ました。
・救急安心センターおおさかについ て市民への広報を実施しました。 ・救急安心センターおおさかからの 転送事案のうち奏功事例を報告し ました。
・救急安心センターおおさか運営負 担金を支出しました。 ・救急安心センターおおさかからの 転送事案のうち奏功事例を報告し ました。
終了にあたり課題と解決策
市民の認知度を高め、利用を促進するため継続して広報を行います。
市民の認知度を高め、利用を促進するため継続して広報を行います。
市民の認知度を高め、利用を促進するため継続して広報を行います。
市民の認知度を高め、利用を促進するため継続して広報を行います。
実施結果
1 市民へ救急安心センターおおさかについての広報を実施しました。 2 大阪市へ救急安心センターおおさか運営負担金を支出しました。
実施事業の課題の整理
(総括)
市民の安全・安心の確保と救急車の適正利用を図るため、救急安心センターおおさかの広報を継続して行う必要があります。
課題を踏まえ次年度以降に向けた改善・改革内容
今後も様々な機会に、救急安心センターおおさかの広報を継続して行います。
(単位:千円)
令和05年度
令和06年度
令和07年度
令和08年度
令和09年度
事業費
財源内訳
国庫支出金
府支出金
地方債
その他
649
一般財源
2,766
事業費計
ア
3,415
人件費
人数(単位:人)
0.4
人件費計
イ
3,578
減価償却費
ウ
0
トータルコスト(ア+イ+ウ)
6,993
(単位:千円)
令和05年度
令和06年度
令和07年度
令和08年度
令和09年度
決算額
3,390
■事後チェック欄(令和5年度事業結果に対するチェック)
施策目標達成に向け、外の事業と比較して、同一施策の中で極めて有効な事業であった。
前年度に比べ、施策の成果指標の向上への貢献度合いが進展した。
前年度に比べ、市民の満足度が上がった。
事業実施によって、直接の事業対象者以外にも波及的なメリットがあった。
他自治体に比べ、先進的な事業であった。
「箕面ブランド」を高める事業であった。
この事業実施によって、他の事業の廃止もしくは縮小できた。
実施方法・内容を工夫することで事業にかかるコストを縮減し、効率化することができた。
事業の一部または全部に関する、NPO、民間団体、ボランティア等へのアウトソーシングを、前年度に比べて拡大(初めて導入も含む)した。
市以外で実施できる主体はなかった。
事業実施の効果によって、市税収入等、財政的メリットがあった。
国・府等の特定財源を確保し、市の負担を軽減して実施することができた。
事業実施に伴い、広告事業による収入確保ができた。
ここ1〜2年で市民ニーズが急速に高まっている。
数年以内の期間限定の事業であり、永続的に実施するものではない。
令和6年度 事業
事業内容(計画)
「救急安心センターおおさか」への事業参加を継続し、運営にかかる費用の負担金を支払います。
第1四半期
第2四半期
第3四半期
第4四半期
実施結果(成果)
・救急安心センターおおさかについ て市民への広報を実施しました。 ・救急安心センターからの転送事案 のうち、奏功事例について報告し ました。
・救急安心センターおおさかについ て市民への広報を実施しました。 ・救急安心センターからの転送事案 のうち、奏功事例について報告し ました。
・救急安心センターおおさかについ て市民への広報を実施しました。 ・救急安心センターからの転送事案 のうち、奏功事例について報告し ました。
終了にあたり課題と解決策
市民の認知度を高め、利用を促進するため継続して広報を行います。
市民の認知度を高め、利用を促進するため継続して広報を行います。
市民の認知度を高め、利用を促進するため継続して広報を行います。
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