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No.00016820

担当部局

303200 子ども未来創造局教職員人事室

記入年月日

令和 06年 06月 21日

事　業　名	04 授業支援員配置事業
政　　　策	07 子どもたちの生きる力・つながる力をはぐくむ教育を進めます
施　　　策	21 一人ひとりを大切にしたきめ細かい教育に取り組みます

会　　計	01 一般会計	経常
科　　目	10 教育費
	01 教育総務費
	03 教育指導費

区分		計画期間	令和05年度～令和05年度	自治・法定受託	01 自治事務
市の独自性	04 国府支出金＋市（ルール分）	独自性の根拠	02 市規則	新規・継続	00 継続

根拠条文	箕面市専門委員及びその他の非常勤の職員の範囲及び報酬等に関する規程
位置づけられた市の個別計画

事業の特徴		子ども高齢者障害者男女協働参画健康・医療福祉学校教育生涯学習 IT（情報システム）情報提供市民協働・コミュニティ都市基盤の整備都市基盤の維持・管理環境・景観・みどり市有建築物の管理安全・安心商工観光・農林業文化・歴史人権・国際・平和いずれにも該当しない事業の特徴についての説明はこちらをご覧ください
事業実施の意図（目的）		生徒指導の推進充実、学校の組織力強化及び35人学級の推進のため、市が経費の全額を負担する授業支援員を小学校に20名、中学校に9名配置します。
全体事業計画		生徒指導の推進充実のため、生徒指導担当教員の授業を受け持つ授業支援員を箕面小、北小、東小、中小、萱野北小とすべての中学校に計13名、学校の組織力強化のため、教務担当教員の授業を受け持つ授業支援員を箕面小、西南小、豊川南小、彩都の丘小、二中に計5名、小学5年生の35人学級推進のため、授業支援員を北小、南小、西小、萱野東小、豊川北小、彩都の丘小に計6名、教員の授業力・指導力の向上のため、本市の全小学校を巡回しながら指導を行う教育専門監の授業を受け持つ授業支援員を5名配置します。
事業を廃止した場合、実施しない場合の影響	影響	生徒指導対応の遅延、学校の組織化やきめ細かい指導の推進の停滞等を招くことになります。
	市民への影響の具体例	生徒指導面や学力面等で悪影響が生じることになります。

令和５年度事業

事業内容（計画）

　箕面市独自の授業支援員を全額市の負担により小中学校に配置することにより、生徒指導及び教務担当者の授業負担軽減を図るとともに、国に先駆けて1年前倒しで35人学級を実現し、きめ細かな指導体制・環境整備を早期に構築します。また、令和5年度より、教育専門監の授業負担軽減目的とした授業支援員を5名配置します。

	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
実施結果（成果）	生徒指導担当教員の授業支援員を計12名、教務担当教員の授業支援員を計5名、教育専門監教員の授業支援員を計5名、35人学級のための授業支援員を計5名を配置しました。	生徒指導担当教員の授業支援員を計12名、教務担当教員の授業支援員を計5名、教育専門監教員の授業支援員を計5名、35人学級のための授業支援員を計5名を配置しました。	生徒指導担当教員の授業支援員を計12名、教務担当教員の授業支援員を計5名、教育専門監教員の授業支援員を計5名、35人学級のための授業支援員を計6名を配置しました。	生徒指導担当教員の授業支援員を計12名、教務担当教員の授業支援員を計5名、教育専門監教員の授業支援員を計4名、35人学級のための授業支援員を計6名を配置しました。
終了にあたり課題と解決策	萱野東小学校は、校内体制で小学校5年生の35人学級を実施、中小学校においても、校内体制で生徒指導担当者の授業負担軽減を実施しており、いずれも市費の教員の人材確保に努めています。	萱野東小学校は、校内体制で小学校5年生の35人学級を実施、中小学校においても、校内体制で生徒指導担当者の授業負担軽減を実施しており、いずれも市費の教員の人材確保に努めています。	中小学校において、校内体制で生徒指導担当者の授業負担軽減を実施しており、市費の教員の人材確保に努めています。	今年度、中小学校において、生徒指導担当教員の授業支援員を配置することができませんでした。引き続き、市費の教員の人材確保に努めます。

実施結果

１　生徒指導担当教員の授業負担を軽減し、生徒指導の推進充実を図ることができました。
２　教務担当教員の授業負担を軽減し、学校組織体制の再構築を図ることができました。
３　小学校5年生の35人学級を実現し、きめ細かい指導を推進することができました。

実施事業の課題の整理
（総括）

授業支援員の配置のための人材確保が必要です。

課題を踏まえ次年度以降に向けた改善・改革内容

				（単位：千円）
				令和05年度	令和06年度	令和07年度	令和08年度	令和09年度
事業費	財源内訳	国庫支出金
		府支出金		420
		地方債
		その他
		一般財源		403
	事業費計		ア	823
人件費	人数（単位：人）			0.6
人件費	人件費計		イ	5,368
減価償却費			ウ	0
トータルコスト(ア＋イ＋ウ)				6,191

	（単位：千円）
	令和05年度	令和06年度	令和07年度	令和08年度	令和09年度
決算額	174

■事後チェック欄（令和５年度事業結果に対するチェック）

施策目標達成に向け、外の事業と比較して、同一施策の中で極めて有効な事業であった。
前年度に比べ、施策の成果指標の向上への貢献度合いが進展した。
前年度に比べ、市民の満足度が上がった。
事業実施によって、直接の事業対象者以外にも波及的なメリットがあった。
他自治体に比べ、先進的な事業であった。
「箕面ブランド」を高める事業であった。
この事業実施によって、他の事業の廃止もしくは縮小できた。
実施方法・内容を工夫することで事業にかかるコストを縮減し、効率化することができた。
事業の一部または全部に関する、NPO、民間団体、ボランティア等へのｱｳﾄｿｰｼﾝｸﾞを、前年度に比べて拡大（初めて導入も含む）した。
市以外で実施できる主体はなかった。
事業実施の効果によって、市税収入等、財政的メリットがあった。
国・府等の特定財源を確保し、市の負担を軽減して実施することができた。
事業実施に伴い、広告事業による収入確保ができた。
ここ１～２年で市民ニーズが急速に高まっている。
数年以内の期間限定の事業であり、永続的に実施するものではない。

令和６年度事業

事業内容（計画）

　箕面市独自の授業支援員を全額市の負担により小中学校に配置することにより、生徒指導及び教育専門監の負担軽減を図るとともに、国に先駆けて1年前倒しで35人学級を拡大し、きめ細かな指導体制・環境整備を早期に構築します。また、令和6年度より、中学校2校に小中一貫教育推進コーディネーターの授業負担軽減を目的とした授業支援員を2名配置します。

	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
実施結果（成果）	生徒指導担当教員の授業支援員を計12名、教育専門監の授業支援員を計4名、小中一貫教育推進コーディネーター教員の授業支援員を計2名、35人学級のための授業支援員を計6名配置しました。	生徒指導担当教員の授業支援員を計12名、教育専門監の授業支援員を計5名、小中一貫教育推進コーディネーター教員の授業支援員を計2名、35人学級のための授業支援員を計6名配置しました。	生徒指導担当教員の授業支援員を計11名、教育専門監の授業支援員を計5名、小中一貫教育推進コーディネーター教員の授業支援員を計2名、35人学級のための授業支援員を計6名配置しました。
終了にあたり課題と解決策	東小学校において、教育専門監、中小学校において、生徒指導担当者の授業負担軽減を校内体制において実施しており、市費の教員の人材確保に努めています。	中小学校において、生徒指導担当者の授業負担軽減を校内体制において実施しており、市費の教員の人材確保に努めています。	中小学校と第一中学校において、生徒指導担当者の授業負担軽減を校内体制において実施しており、市費の教員の人材確保に努めています。

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