No.00001405
担 当 部 局
222500 総務部 システム管理室
記 入 年 月 日
令和 06年 07月 18日
事 業 名
50 住民情報システム管理運営事業(臨時)
政 策
20 内部管理
施 策
55 内部管理
会 計
01 一般会計
臨時
科 目
02 総務費
01 総務管理費
22 業務システム管理運営費
区分
 
計画期間
令和05年度〜令和05年度 
自治・法定受託
01 自治事務 
市の独自性
01 市単独支出(国府基準なし) 
独自性の根拠
01 市条例 
新規・継続
00 継続 
根拠条文
箕面市情報システムの管理運営に関する条例、同条例施行規則
位置づけられた市の個別計画
事業の特徴
子ども 
高齢者 
障害者 
男女協働参画 
健康・医療 
福祉 
学校教育 
生涯学習 
IT(情報システム) 
情報提供 
市民協働・コミュニティ 
都市基盤の整備 
都市基盤の維持・管理 
環境・景観・みどり 
市有建築物の管理 
安全・安心 
商工観光・農林業 
文化・歴史 
人権・国際・平和 
いずれにも該当しない 
事業の特徴についての説明は
こちら
をご覧ください
事業実施の意図(目的)
市の政策など、パッケージのバージョンアップでは対応できない市独自のシステム修正が発生した場合に、住民情報システムの修正を行いま す。
全体事業計画
市独自のシステム修正が発生した場合に、住民情報システムの修正に対応します。
事業を廃止した場合、実施しない場合の影響
影響
1 市の政策などが住民記録、税、国保、福祉・医療等の業務システムに反映されず、業務に支障をきたします。 2 住民情報システムが本来の成果を果たせません。
市民への影響の具体例
市の政策などが住民記録、税、国保、福祉・医療等の業務システムに反映されず、十分な行政サービスを受けられません。
令和5年度 事業
事業内容(計画)
住民情報システムパッケージのバージョンアップでは対応できない市独自のシステム修正(市の政策などによるもの)が発生した場合に、住民情報システムの修正を行います。
第1四半期
第2四半期
第3四半期
第4四半期
実施結果(成果)
令和5年度特定個人情報データ標準レイアウト改版に伴う作業に着手しました。
令和5年度特定個人情報データ標準レイアウト改版に伴う作業が完了しました。
・令和5年度特定個人情報データ標 準レイアウト改版に伴う作業費を 支払いました。 ・AI−OCRの導入に係る業務委 託を実施しました。
・特徴電子化に伴い、連携用の文字 を統一コードに変換する設定変更 作業委託を実施しました。 ・帳票圧着機を購入しました。
終了にあたり課題と解決策
システム利用業務に支障がないよう住民情報システムの管理運営を行います。
システム利用業務に支障がないよう住民情報システムの管理運営を行います。
システム利用業務に支障がないよう住民情報システムの管理運営を行います。
システム利用業務に支障がないよう住民情報システムの管理運営を行います。
実施結果
1 令和5年度特定個人情報データ標準レイアウト改版に伴うシステム改修を行いました。 2 AI−OCRを導入しました。 3 特徴電子化に伴い、連携用の文字を統一コードに変換する設定変更を行いました。 4 保守期間の満了に伴う帳票圧着機の機器更新を行いました。
実施事業の課題の整理
(総括)
住民情報システムに市独自の改修が発生した場合、円滑に作業を進めていく必要があります。
課題を踏まえ次年度以降に向けた改善・改革内容
引き続き、必要不可欠かつ住民情報システムパッケージのバージョンアップでは対応できないシステム改修を行います。
(単位:千円)
令和05年度
令和06年度
令和07年度
令和08年度
令和09年度
事業費
財源内訳
国庫支出金
府支出金
地方債
その他
一般財源
174,403
事業費計
ア
174,403
人件費
人数(単位:人)
0.8
人件費計
イ
7,157
減価償却費
ウ
0
トータルコスト(ア+イ+ウ)
181,560
(単位:千円)
令和05年度
令和06年度
令和07年度
令和08年度
令和09年度
決算額
166,501
■事後チェック欄(令和5年度事業結果に対するチェック)
施策目標達成に向け、外の事業と比較して、同一施策の中で極めて有効な事業であった。
前年度に比べ、施策の成果指標の向上への貢献度合いが進展した。
前年度に比べ、市民の満足度が上がった。
事業実施によって、直接の事業対象者以外にも波及的なメリットがあった。
他自治体に比べ、先進的な事業であった。
「箕面ブランド」を高める事業であった。
この事業実施によって、他の事業の廃止もしくは縮小できた。
実施方法・内容を工夫することで事業にかかるコストを縮減し、効率化することができた。
事業の一部または全部に関する、NPO、民間団体、ボランティア等へのアウトソーシングを、前年度に比べて拡大(初めて導入も含む)した。
市以外で実施できる主体はなかった。
事業実施の効果によって、市税収入等、財政的メリットがあった。
国・府等の特定財源を確保し、市の負担を軽減して実施することができた。
事業実施に伴い、広告事業による収入確保ができた。
ここ1〜2年で市民ニーズが急速に高まっている。
数年以内の期間限定の事業であり、永続的に実施するものではない。
令和6年度 事業
事業内容(計画)
住民情報システムパッケージのバージョンアップでは対応できない市独自のシステム修正(市の政策などによるもの)が発生した場合に、住民情報システムの修正を行います。
第1四半期
第2四半期
第3四半期
第4四半期
実施結果(成果)
令和6年度特定個人情報データ標準レイアウト改版に伴う作業に着手しました。
令和6年度特定個人情報データ標準レイアウト改版に伴う作業が完了しました。
・令和6年度特定個人情報データ標準レイアウト改版に伴う作業費を支払いました。 ・庁舎間回線の新設に伴う付帯工事を実施しました。 ・保守切れに伴う機器更新を実施しました。
終了にあたり課題と解決策
システム利用業務に支障がないよう住民情報システムの管理運営を行います。
システム利用業務に支障がないよう住民情報システムの管理運営を行います。
システム利用業務に支障がないよう住民情報システムの管理運営を行います。
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