No.00051316
担 当 部 局
304300 子ども未来創造局 学校教育室
記 入 年 月 日
令和 05年 06月 26日
事 業 名
90 教育ICT環境管理事業(中学校)(臨時)(R3繰越明許費)
政 策
07 子どもたちの生きる力・つながる力をはぐくむ教育を進めます
施 策
23 教育環境の整備と教職員の資質向上に取り組みます
会 計
01 一般会計
臨時
科 目
10 教育費
03 中学校費
01 学校管理費
区分
 
計画期間
 
自治・法定受託
01 自治事務 
市の独自性
04 国府支出金+市(ルール分) 
独自性の根拠
03 市要綱 
新規・継続
01 新規 
根拠条文
箕面市学校情報ネットワーク管理運用に関する要綱
位置づけられた市の個別計画
事業の特徴
子ども 
高齢者 
障害者 
男女協働参画 
健康・医療 
福祉 
学校教育 
生涯学習 
IT(情報システム) 
情報提供 
市民協働・コミュニティ 
都市基盤の整備 
都市基盤の維持・管理 
環境・景観・みどり 
市有建築物の管理 
安全・安心 
商工観光・農林業 
文化・歴史 
人権・国際・平和 
いずれにも該当しない 
事業の特徴についての説明は
こちら
をご覧ください
事業実施の意図(目的)
各中学校の指導用・教職員用タブレット等端末及び周辺機器等のICT環境を更新・整備します。
全体事業計画
各中学校の指導用・教職員用タブレット等端末及び周辺機器等のICT環境を更新・整備します。
事業を廃止した場合、実施しない場合の影響
影響
ICT(情報通信技術)環境を更新・整備できず、タブレット等端末を活用した授業に支障が出ます。
市民への影響の具体例
ICT機器を活用した教育に支障が出ます。
令和4年度 事業
事業内容(計画)
1 指導用・教職員用タブレット等端末を整備します。 2 オンライン授業用のカメラを購入します。
第1四半期
第2四半期
第3四半期
第4四半期
実施結果(成果)
・オンライン授業用のカメラを購入 しました。 ・指導用・教職員用タブレット等端 末の調達に係る準備を行いまし た。
指導用・教職員用タブレット等端 末の調達を行いました。
本事業は、令和3年度からの繰越事業であり、第2四半期までに事業実施が終了したため、今四半期は実施がありませんでした。
本事業は、令和3年度からの繰越事業であり、第2四半期までに事業実施が終了したため、今四半期は実施がありませんでした。
終了にあたり課題と解決策
タブレット等端末を活用した授業および自宅からのオンライン授業に支障が出ないよう、ICT環境の管理運営に努めます。
タブレット等端末を活用した授業および自宅からのオンライン授業に支障が出ないよう、ICT環境の管理運営に努めます。
タブレット等端末を活用した授業および自宅からのオンライン授業に支障が出ないよう、ICT環境の管理運営に努めます。
タブレット等端末を活用した授業および自宅からのオンライン授業に支障が出ないよう、ICT環境の管理運営に努めます。
実施結果
1 各校に指導用・教職員用タブレット等端末を配備しました。 2 各校にオンライン授業用のカメラを配備しました。
実施事業の課題の整理
(総括)
授業に支障のないよう、中学校の教育用コンピュータ及び周辺機器の維持管理に努めます。
課題を踏まえ次年度以降に向けた改善・改革内容
引き続き、授業に支障のないよう、中学校の教育用コンピュータ及び周辺機器の管理運営に努めます。
(単位:千円)
令和元年度
令和02年度
令和03年度
令和04年度
令和05年度
事業費
財源内訳
国庫支出金
府支出金
地方債
その他
一般財源
0
0
0
0
事業費計
ア
0
0
0
0
人件費
人数(単位:人)
0.3
人件費計
イ
2,688
減価償却費
ウ
0
トータルコスト(ア+イ+ウ)
0
0
0
2,688
(単位:千円)
令和元年度
令和02年度
令和03年度
令和04年度
令和05年度
決算額
1,764
■事後チェック欄(令和4年度事業結果に対するチェック)
施策目標達成に向け、外の事業と比較して、同一施策の中で極めて有効な事業であった。
前年度に比べ、施策の成果指標の向上への貢献度合いが進展した。
前年度に比べ、市民の満足度が上がった。
事業実施によって、直接の事業対象者以外にも波及的なメリットがあった。
他自治体に比べ、先進的な事業であった。
「箕面ブランド」を高める事業であった。
この事業実施によって、他の事業の廃止もしくは縮小できた。
実施方法・内容を工夫することで事業にかかるコストを縮減し、効率化することができた。
事業の一部または全部に関する、NPO、民間団体、ボランティア等へのアウトソーシングを、前年度に比べて拡大(初めて導入も含む)した。
市以外で実施できる主体はなかった。
事業実施の効果によって、市税収入等、財政的メリットがあった。
国・府等の特定財源を確保し、市の負担を軽減して実施することができた。
事業実施に伴い、広告事業による収入確保ができた。
ここ1〜2年で市民ニーズが急速に高まっている。
数年以内の期間限定の事業であり、永続的に実施するものではない。
令和5年度 事業
事業内容(計画)
第1四半期
第2四半期
第3四半期
第4四半期
実施結果(成果)
終了にあたり課題と解決策
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