No.00048429
担 当 部 局
251200 市民部 窓口課
記 入 年 月 日
令和 05年 06月 21日
事 業 名
50 コンビニ交付システム管理運営事業(臨時)
政 策
20 内部管理
施 策
55 内部管理
会 計
01 一般会計
臨時
科 目
02 総務費
03 戸籍住民基本台帳費
01 戸籍住民基本台帳費
区分
 
計画期間
令和04年度〜令和04年度 
自治・法定受託
01 自治事務 
市の独自性
01 市単独支出(国府基準なし) 
独自性の根拠
01 市条例 
新規・継続
01 新規 
根拠条文
電子署名等に係る地方公共団体情報システム機構の認証業務に関する法律、戸籍法、住民基本台帳法、箕面市印鑑登録及び証明に関する条例
位置づけられた市の個別計画
事業の特徴
子ども 
高齢者 
障害者 
男女協働参画 
健康・医療 
福祉 
学校教育 
生涯学習 
IT(情報システム) 
情報提供 
市民協働・コミュニティ 
都市基盤の整備 
都市基盤の維持・管理 
環境・景観・みどり 
市有建築物の管理 
安全・安心 
商工観光・農林業 
文化・歴史 
人権・国際・平和 
いずれにも該当しない 
事業の特徴についての説明は
こちら
をご覧ください
事業実施の意図(目的)
中継サーバハード機器のサポートが終了するため、新たにハード機器の調達とシステムの設定を行います。
全体事業計画
地方公共団体情報システム機構のコンビニ交付システムと市の住民情報システムを連携する市のコンビニ交付システム中継サーバのハード機器が令和4年4月にメーカーサポートが終了するため、新たにハード機器の調達とシステムの設定を行います。
事業を廃止した場合、実施しない場合の影響
影響
各種証明書をコンビニ交付することができなくなり、市民サービスの低下につながります。
市民への影響の具体例
1 マイナンバーカードを使用し、各種証明書をコンビニで受け取るというサービスが利用できなくなります。 2 閉庁時の証明発行サービスができなくなり、窓口の混雑や待ち時間の増大につながります。
令和4年度 事業
事業内容(計画)
コンビニ交付システム中継サーバのハード機器の調達とシステムの設定を行います。
第1四半期
第2四半期
第3四半期
第4四半期
実施結果(成果)
ノートパソコン2台を調達し、中継サーバとして設定を行いました。
ノートパソコン2台の調達及び中継サーバとしての設定に係る費用の支払を行いました。
ノートパソコン2台の調達及び中継サーバとしての設定が完了したため、今四半期は実施がありませんでした。
ノートパソコン2台の調達及び中継サーバとしての設定が完了したため、今四半期は実施がありませんでした。
終了にあたり課題と解決策
今後も適正なコンビニ交付システムの運用を行います。
今後も適正なコンビニ交付システムの運用を行います。
今後も適正なコンビニ交付システムの運用を行います。
今後も適正なコンビニ交付システムの運用を行います。
実施結果
ノートパソコン2台を調達し、中継サーバとして設定を行いました。
実施事業の課題の整理
(総括)
システム障害発生時など、緊急時の対策が必要です。
課題を踏まえ次年度以降に向けた改善・改革内容
システム障害発生時を想定し、マニュアル化するなど緊急時の対応を整理します。
(単位:千円)
令和元年度
令和02年度
令和03年度
令和04年度
令和05年度
事業費
財源内訳
国庫支出金
府支出金
地方債
その他
一般財源
0
0
0
737
事業費計
ア
0
0
0
737
人件費
人数(単位:人)
0.1
人件費計
イ
896
減価償却費
ウ
0
トータルコスト(ア+イ+ウ)
0
0
0
1,633
(単位:千円)
令和元年度
令和02年度
令和03年度
令和04年度
令和05年度
決算額
495
■事後チェック欄(令和4年度事業結果に対するチェック)
施策目標達成に向け、外の事業と比較して、同一施策の中で極めて有効な事業であった。
前年度に比べ、施策の成果指標の向上への貢献度合いが進展した。
前年度に比べ、市民の満足度が上がった。
事業実施によって、直接の事業対象者以外にも波及的なメリットがあった。
他自治体に比べ、先進的な事業であった。
「箕面ブランド」を高める事業であった。
この事業実施によって、他の事業の廃止もしくは縮小できた。
実施方法・内容を工夫することで事業にかかるコストを縮減し、効率化することができた。
事業の一部または全部に関する、NPO、民間団体、ボランティア等へのアウトソーシングを、前年度に比べて拡大(初めて導入も含む)した。
市以外で実施できる主体はなかった。
事業実施の効果によって、市税収入等、財政的メリットがあった。
国・府等の特定財源を確保し、市の負担を軽減して実施することができた。
事業実施に伴い、広告事業による収入確保ができた。
ここ1〜2年で市民ニーズが急速に高まっている。
数年以内の期間限定の事業であり、永続的に実施するものではない。
令和5年度 事業
事業内容(計画)
第1四半期
第2四半期
第3四半期
第4四半期
実施結果(成果)
終了にあたり課題と解決策
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