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No.00002732

担当部局

306100 子ども未来創造局子育て支援室

記入年月日

令和 05年 06月 22日

事　業　名	08 地域子育て支援センター運営事業
政　　　策	06 子どもたちを地域ではぐくむまちづくりをめざします
施　　　策	17 子育てへの支援と子育て環境の整備を図ります

会　　計	01 一般会計	経常
科　　目	03 民生費
	02 児童福祉費
	01 児童福祉総務費

区分		計画期間	令和04年度～令和04年度	自治・法定受託	01 自治事務
市の独自性	04 国府支出金＋市（ルール分）	独自性の根拠	03 市要綱	新規・継続	00 継続

根拠条文	児童福祉法、子ども・子育て支援法、箕面市子育て支援センター事業実施要綱
位置づけられた市の個別計画	第四次箕面市子どもプラン

事業の特徴		子ども高齢者障害者男女協働参画健康・医療福祉学校教育生涯学習 IT（情報システム）情報提供市民協働・コミュニティ都市基盤の整備都市基盤の維持・管理環境・景観・みどり市有建築物の管理安全・安心商工観光・農林業文化・歴史人権・国際・平和いずれにも該当しない事業の特徴についての説明はこちらをご覧ください
事業実施の意図（目的）		地域で孤立しがちな就学前の児童を養育する家庭（特に在宅）を対象に、人と人とのつながりを通して、様々なニーズに合わせた子育て支援を図り、子どもの人権尊重と、健やかな成長を育む子育てにやさしいまちづくりをめざします。
全体事業計画		１　育児相談、あそび場・親同士の交流の場の提供、親子あそび、親支援プログラムの実施、子育て情報の収集、提供などの各種の子育て支援を　行います。２　関係機関等と連携し、地域市民、周辺施設との交流を図ります。（子育てサロンへの参加、子育てサークル等への支援などを行います。）
事業を廃止した場合、実施しない場合の影響	影響	在宅養育家庭への子育て支援ができません。
	市民への影響の具体例	子育て家庭の交流や、子育てに関する情報収集ができなくなり、子育て家庭が孤立し、育児不安が増大します。

令和４年度事業

事業内容（計画）

１　市域全体の子育て支援機能　①電話、面接による育児相談　②子どもの遊び場や親同士の交流の場の提供　③あそびのプログラムや親支援プ
　ログラムの実施　④その他のプログラムの実施
２　各種子育てに関する情報の収集や提供　①おひさまメールによる子育て支援情報の定期配信　②子育て応援ガイドブックの発行
３　地域での子育て世帯の交流　地域福祉会主催の子育てサロンへの参加
４　子育てサークルの支援　①子育てマップの配布　②遊具の貸し出しや遊びの提供　③共催イベントの実施

	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
実施結果（成果）	・利用組数延べ2,045組、かやの　540組、みのお1,007組、ひじり　498組・子育て支援プログラム実施回数　合計18回・育児相談78件	・利用組数延べ2,243組、かやの　608組、みのお1,070組、ひじり　565組・子育て支援プログラム実施回数　合計14回・育児相談130件	・利用組数延べ2,456組、かやの　630組、みのお1,218組、ひじり　608組・子育て支援プログラム実施回数　合計16回・育児相談78件	・利用組数延べ2,770組、かやの　826組、みのお1,266組、ひじり　678組・子育て支援プログラム実施回数　合計14回・育児相談114件
終了にあたり課題と解決策	新型コロナウイルスの感染防止対策として、時間入替制及び事前予約制による運営を継続しています。	新型コロナウイルスの感染防止対策として、時間入替制及び事前予約制による運営を継続しています。	新型コロナウイルスの感染防止対策として、時間入替制及び事前予約制による運営を継続しています。	新型コロナウイルスの感染防止対策として、時間入替制及び事前予約制による運営を継続しています。

実施結果

１　年間利用者数はかやの2,604組、みのお4,561組、ひじり2,349組で総数9,514組でした。育児相談は400件でした。
２　密にならないために利用は時間入替制とし、コロナ感染拡大防止に努めました。
３　年齢別では0・1歳児の利用が多く、特に0歳児では親子の絆作りプログラム参加者が支援センター継続利用につながっています。
４　土曜日オープンスペースは、平日利用と比較すると両親と子どもまたは父親と子どもの利用が多いです。
５　土曜日の0・1歳児の父親対象のオープンスペースは毎回の参加があり、父親の育児参加についての情報交換が出来ると好評でした。箕面森町　地区で初めて「パパと一緒0歳児、1歳児」プログラムを実施しました。

実施事業の課題の整理
（総括）

１　コロナ禍の状況下でしたが、利用数は増加傾向でした。
２　0・1歳児の利用が多い状況です。
３　出張子育てひろばに限らず、地域に出向くプログラムや定期的な育児相談会など地域での子育て家庭への支援を継続する必要があります。

課題を踏まえ次年度以降に向けた改善・改革内容

１　地域に出向くプログラムや定期的な育児相談会など地域での子育て家庭への支援を行い、外出促進に向けて周知活動や広報に努めます。
２　0歳児オープンスペースについて月2回の開催を継続します。また、密にならない配慮や参加しやすい年齢別オープンスペースの開催も継続し
　て行います。

				（単位：千円）
				令和元年度	令和02年度	令和03年度	令和04年度	令和05年度
事業費	財源内訳	国庫支出金		541	541	529	624
		府支出金		541	541	676	760
		地方債
		その他		195	198	176	176
		一般財源		407	397	204	0
	事業費計		ア	1,684	1,677	1,585	1,560
人件費	人数（単位：人）			3.9	4.0	4.0	4.0
人件費	人件費計		イ	35,049	36,084	37,380	35,844
減価償却費			ウ	0	0	0	0
トータルコスト(ア＋イ＋ウ)				36,733	37,761	38,965	37,404

	（単位：千円）
	令和元年度	令和02年度	令和03年度	令和04年度	令和05年度
決算額		1,320	1,131	1,260

■事後チェック欄（令和４年度事業結果に対するチェック）

施策目標達成に向け、外の事業と比較して、同一施策の中で極めて有効な事業であった。
前年度に比べ、施策の成果指標の向上への貢献度合いが進展した。
前年度に比べ、市民の満足度が上がった。
事業実施によって、直接の事業対象者以外にも波及的なメリットがあった。
他自治体に比べ、先進的な事業であった。
「箕面ブランド」を高める事業であった。
この事業実施によって、他の事業の廃止もしくは縮小できた。
実施方法・内容を工夫することで事業にかかるコストを縮減し、効率化することができた。
事業の一部または全部に関する、NPO、民間団体、ボランティア等へのｱｳﾄｿｰｼﾝｸﾞを、前年度に比べて拡大（初めて導入も含む）した。
市以外で実施できる主体はなかった。
事業実施の効果によって、市税収入等、財政的メリットがあった。
国・府等の特定財源を確保し、市の負担を軽減して実施することができた。
事業実施に伴い、広告事業による収入確保ができた。
ここ１～２年で市民ニーズが急速に高まっている。
数年以内の期間限定の事業であり、永続的に実施するものではない。

令和５年度事業

事業内容（計画）

１　市域全体の子育て支援機能　①電話、面接による育児相談　②子どもの遊び場や親同士の交流の場の提供　③あそびのプログラムや親支援プ
　ログラムの実施　④その他のプログラムの実施
２　各種子育てに関する情報の収集や提供　①おひさまメールによる子育て支援情報の定期配信　②子育て応援ガイドブックの発行
３　地域での子育て世帯の交流　地域福祉会主催の子育てサロンへの参加
４　子育てサークルの支援　①子育てマップの配布　②遊具の貸し出しや遊びの提供　③共催イベントの実施

	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
実施結果（成果）	・利用組数延べ2,200組、かやの　734組、みのお987組、ひじり　479組・子育て支援プログラム実施回数　合19回・育児相談97件	・利用組数延べ2,646組、かやの　843組、みのお1,222組、ひじり　581組・子育て支援プログラム実施回数　合13回・育児相談110件	・利用組数延べ2,634組、かやの　952組、みのお1,147組、ひじり　535組・子育て支援プログラム実施回数　合16回・育児相談140件	・利用組数延べ3,022組、かやの　1,097組、みのお1,254組、ひじ　り671組・子育て支援プログラム実施回数　合14回・育児相談115件
終了にあたり課題と解決策	新型コロナウイルス感染症が5類感染症として移行されたことにより、時間入替制及び事前予約制による運営を廃止しましたが、引き続き安全、安心して利用できる対策を継続していく必要があります。	利用者が安全、安心して利用できる環境対策を講じながら、積極的な周知活動を行いました。	利用者が安全、安心して利用できる環境対策を講じながら、積極的な周知活動を行いました。	利用者が安全、安心して利用できる環境対策を講じながら、積極的な周知活動を行いました。

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