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No.00002624

担当部局

306401 子ども未来創造局子どもすこやか室総合保健福祉センター分室

記入年月日

令和 05年 07月 11日

事　業　名	01 早期療育事業
政　　　策	02 ノーマライゼーションの理念に基づき安心して暮らせるバリアフリーのまちをつくります
施　　　策	05 自己決定・自己選択を尊重した障害者市民施策を進めます

会　　計	01 一般会計	経常
科　　目	03 民生費
	01 社会福祉費
	09 早期療育費

区分		計画期間	令和04年度～令和04年度	自治・法定受託	01 自治事務
市の独自性	02 市単独支出（国府基準どおり）	独自性の根拠	03 市要綱	新規・継続	00 継続

根拠条文	児童福祉法、箕面市児童発達支援事業所あいあい園運営規程、箕面市難聴児教室実施要綱
位置づけられた市の個別計画	第四次箕面市子どもプラン、第3次箕面市障害者市民の長期計画（みのお‘Ｎ’プラン）、第2期箕面市障害児福祉計画

事業の特徴		子ども高齢者障害者男女協働参画健康・医療福祉学校教育生涯学習 IT（情報システム）情報提供市民協働・コミュニティ都市基盤の整備都市基盤の維持・管理環境・景観・みどり市有建築物の管理安全・安心商工観光・農林業文化・歴史人権・国際・平和いずれにも該当しない事業の特徴についての説明はこちらをご覧ください
事業実施の意図（目的）		早期療育を目的として、障害のある児童や発達上何らかの支援が必要な児童とその保護者を対象に日常生活や社会生活をより豊かに送ることができるように援助します。また、対象児とその保護者に対して、育児相談及び適切な療育（相談・訓練・保育）を提供します。
全体事業計画		１　通所給付事業　①児童発達支援事業（送迎）　２　通所給付対象外の事業　①発達相談及び早期療育に関する総合相談、②通園児給食業務、③早期療育事業推進会議の運営　　　　　　　　　　　　　④難聴児教室、⑤機能訓練（ＰＴ、ＯＴ、ＳＴ）　　　　　　　　　　　　　⑥臨床心理士、機能訓練療法士による相談業務及び訪問指導（保育所等）　　　　　　　　　　　　　⑦発達障害児への支援（保護者研修及び個別療育）
事業を廃止した場合、実施しない場合の影響	影響	障害のある児童や発達上何らかの支援が必要な児童の成長発達を促すことや保護者の子ども理解や障害受容を支援する場がなくなります。
	市民への影響の具体例	相談・保育・訓練の一貫したサービス提供ができなくなり障害のある児童や発達上何らかの課題を抱える家族を継続して支援することが困難になります。

令和４年度事業

事業内容（計画）

１　通所給付事業　①児童発達支援事業（送迎）
２　通所給付対象外の事業　①発達相談及び早期療育に関する総合相談（臨床心理技法に基づき相談を実施し、子どもとその保護者を支援しま　　す）、②早期療育事業推進会議の運営（早期療育対象児の療育の場の検討及び情報交換を行います）、③難聴児教室、④対象児童に機能訓練　　（ＰＴ、ＯＴ、ＳＴ）を実施（保護者や家族に対して療育上必要な支援を行います）⑤地域支援（保育所、幼稚園、学校等を訪問し、早期療育
　対象児童の日常生活における適切な支援方法及び環境調整等のケースワーク業務を行い、連携を図ります）、⑥発達障害児への支援（保護者研
　修及び個別療育を行います）

	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
実施結果（成果）	・通園事業（59人延べ568回）・相談（面接、電話等629回）・機能訓練（延べ647回）	・通園事業（66人延べ549回）・相談（面接、電話等584回）・機能訓練（延べ636回）	・通園事業（72人延べ668回）・相談（面接、電話等694回）・機能訓練（延べ664回）	・通園事業（76人延べ712回）・相談（面接、電話等765回）・機能訓練（延べ714回）
終了にあたり課題と解決策	新型コロナ感染症対策を行い、早期療育事業が円滑に実施できるよう取り組みました。	新型コロナ感染症対策を行い、早期療育事業が円滑に実施できるよう取り組みました。	新型コロナ感染症対策を行い、早期療育事業が円滑に実施できるよう取り組みました。	新型コロナ感染症対策を行い、早期療育事業が円滑に実施できるよう取り組みました。

実施結果

１　児童発達支援事業所：利用者数108人、延べ利用回数2,497回
２　発達相談及び早期療育に関する総合相談件数：延べ2,672件（内訳 面接：1,387件、訪問：566件、他機関連携：482件、電話相談：237件）
３　機能訓練実施回数：延べ2,661回（内訳 医療：延べ2,288回、児童発達支援：延べ373回）
４　早期療育事業推進会議：開催13回

実施事業の課題の整理
（総括）

・発達上何らかの支援を必要とする就学前の児童について、保護者や児童が所属する集団施設等からの相談が増えているため、児童とその保護者
　に対して支援を行っていく必要があります。
・市立病院の指定管理者制度の導入に伴い、令和7年4月にあいあい園等(本事業内容）を旧教育センター跡施設へ移転させる必要があります。

課題を踏まえ次年度以降に向けた改善・改革内容

・児童とその保護者に対して必要な支援を行うため、関係機関との総合的な連携体制をより強化していきます。
・移転にあたり、地域における障害児支援の中核的役割を担う施設として、診療所を併設した「児童発達支援センター」として開設する予定で、　次年度以降に開設準備を行います。

				（単位：千円）
				令和元年度	令和02年度	令和03年度	令和04年度	令和05年度
事業費	財源内訳	国庫支出金
		府支出金		2,800	2,800	3,400	3,400
		地方債
		その他		18,153	18,729	18,729	19,335
		一般財源		0	0	714	0
	事業費計		ア	20,953	21,529	22,843	22,735
人件費	人数（単位：人）			15.8	15.8	15.8	16.7
人件費	人件費計		イ	141,995	142,532	147,651	149,649
減価償却費			ウ	0	0	0	0
トータルコスト(ア＋イ＋ウ)				162,948	164,061	170,494	172,384

	（単位：千円）
	令和元年度	令和02年度	令和03年度	令和04年度	令和05年度
決算額		20,208	21,149	20,513

■事後チェック欄（令和４年度事業結果に対するチェック）

施策目標達成に向け、外の事業と比較して、同一施策の中で極めて有効な事業であった。
前年度に比べ、施策の成果指標の向上への貢献度合いが進展した。
前年度に比べ、市民の満足度が上がった。
事業実施によって、直接の事業対象者以外にも波及的なメリットがあった。
他自治体に比べ、先進的な事業であった。
「箕面ブランド」を高める事業であった。
この事業実施によって、他の事業の廃止もしくは縮小できた。
実施方法・内容を工夫することで事業にかかるコストを縮減し、効率化することができた。
事業の一部または全部に関する、NPO、民間団体、ボランティア等へのｱｳﾄｿｰｼﾝｸﾞを、前年度に比べて拡大（初めて導入も含む）した。
市以外で実施できる主体はなかった。
事業実施の効果によって、市税収入等、財政的メリットがあった。
国・府等の特定財源を確保し、市の負担を軽減して実施することができた。
事業実施に伴い、広告事業による収入確保ができた。
ここ１～２年で市民ニーズが急速に高まっている。
数年以内の期間限定の事業であり、永続的に実施するものではない。

令和５年度事業

事業内容（計画）

１　通所給付事業　①児童発達支援事業（送迎）
２　通所給付対象外の事業　①発達相談及び早期療育に関する総合相談（臨床心理技法に基づき相談を実施し、子どもとその保護者を支援しま　　す）、②早期療育事業推進会議の運営（早期療育対象児の療育の場の検討及び情報交換を行います）、③難聴児教室、④対象児童に機能訓練　　（ＰＴ,ＯＴ,ＳＴ）を実施（保護者や家族に対して療育上必要な支援を行います）、⑤地域支援（保育所、幼稚園、学校等を訪問し、早期療育
　対象児童の日常生活における適切な支援方法及び環境調整等のケースワーク業務を行い、連携を図ります）、⑥発達障害児への支援（保護者研
　修及び個別療育を行います）

	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
実施結果（成果）	・通園事業（延べ417回）・相談（面接、電話等700回）・機能訓練（延べ489回）	・通園事業（延べ479回）・相談（面接、電話等725回）・機能訓練（延べ613回）	・通園事業（延べ607回）・相談（面接、電話等849回）・機能訓練（延べ705回）	・通園事業（延べ666回）・相談（面接、電話等814回）・機能訓練（延べ703回）
終了にあたり課題と解決策	感染症対策を行い、早期療育事業が円滑に実施できるよう取り組みました。	感染症対策を行い、早期療育事業が円滑に実施できるよう取り組みました。	感染症対策を行い、早期療育事業が円滑に実施できるよう取り組みました。	感染症対策を行い、早期療育事業が円滑に実施できるよう取り組みました。

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