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No.00001475

担当部局

230200 人権文化部生涯学習・市民活動室

記入年月日

令和 05年 05月 29日

事　業　名	01 市民活動促進事業
政　　　策	18 市民活動相互の連携を強化し、公共の担い手をこれまで以上に多様化・多元化します
施　　　策	49 多くの市民が市民活動に参加できるような社会基盤の整備を進めます

会　　計	01 一般会計	経常
科　　目	02 総務費
	01 総務管理費
	25 市民活動促進費

区分		計画期間	令和04年度～令和04年度	自治・法定受託	01 自治事務
市の独自性	01 市単独支出（国府基準なし）	独自性の根拠	01 市条例	新規・継続	00 継続

根拠条文	特定非営利活動促進法、非営利公益市民活動促進条例
位置づけられた市の個別計画

事業の特徴		子ども高齢者障害者男女協働参画健康・医療福祉学校教育生涯学習 IT（情報システム）情報提供市民協働・コミュニティ都市基盤の整備都市基盤の維持・管理環境・景観・みどり市有建築物の管理安全・安心商工観光・農林業文化・歴史人権・国際・平和いずれにも該当しない事業の特徴についての説明はこちらをご覧ください
事業実施の意図（目的）		公共分野における市民と行政の役割分担、協働を進め、ＮＰＯセクターの発展を促し、地方分権（市民分権）時代の到来に向けた市民セクターの確立をめざします。
全体事業計画		１　協働事業の企画提案を受け、関係団体等をコーディネートし、多様な主体によるまちづくりを進めます。２　特定非営利活動法人の設立の認証等に関する事務を行います。３　多くの市民が地域のまちづくりに参画できるよう、市民が持つ知識、経験、技能などが生かされる環境を整えます。
事業を廃止した場合、実施しない場合の影響	影響	地方分権（市民分権）の促進につながる市民セクターの発展が遅れます。
	市民への影響の具体例	市民活動団体の活動が停滞し、ＮＰＯによる公共サービスの発展を妨げます。

令和４年度事業

事業内容（計画）

１　協働相談窓口を設置し、協働事業の企画提案を受け付け、関係団体等をコーディネートします。
２　非営利公益市民活動団体の登録を行います。
３　特定非営利活動法人の設立の認証等に関する事務を行います。

	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
実施結果（成果）	ＮＰＯ法人にかかる認証事務及び届出等の受理（以下「ＮＰＯ法人事務」という。）を行いました。	ＮＰＯ法人事務を行いました。	ＮＰＯ法人事務を行いました。	ＮＰＯ法人事務を行いました。
終了にあたり課題と解決策	各施策の活用促進を図ります。	各施策の活用促進を図ります。	各施策の活用促進を図ります。	各施策の活用促進を図ります

実施結果

　特定非営利活動法人の届出受理等を行いました。
（定款変更認証申請書2件、定款変更届出書受理3件、解散届出書2件、役員変更等届出書28件、事業報告書53件、定款変更に係る登記事項証明書2件）

実施事業の課題の整理
（総括）

　各施策内容の充実とＮＰＯとの協働を推進していく必要があります。

課題を踏まえ次年度以降に向けた改善・改革内容

１　市民活動センターと連携して施策の推進を図ります。
２　協働相談窓口を活用し、多様なセクターの協働を促進します。

				（単位：千円）
				令和元年度	令和02年度	令和03年度	令和04年度	令和05年度
事業費	財源内訳	国庫支出金
		府支出金
		地方債
		その他
		一般財源		208	142	147	147
	事業費計		ア	208	142	147	147
人件費	人数（単位：人）			1.3	1.0	0.3	0.5
人件費	人件費計		イ	11,683	9,021	2,804	4,481
減価償却費			ウ	0	0	0	0
トータルコスト(ア＋イ＋ウ)				11,891	9,163	2,951	4,628

	（単位：千円）
	令和元年度	令和02年度	令和03年度	令和04年度	令和05年度
決算額		31	24	38

■事後チェック欄（令和４年度事業結果に対するチェック）

施策目標達成に向け、外の事業と比較して、同一施策の中で極めて有効な事業であった。
前年度に比べ、施策の成果指標の向上への貢献度合いが進展した。
前年度に比べ、市民の満足度が上がった。
事業実施によって、直接の事業対象者以外にも波及的なメリットがあった。
他自治体に比べ、先進的な事業であった。
「箕面ブランド」を高める事業であった。
この事業実施によって、他の事業の廃止もしくは縮小できた。
実施方法・内容を工夫することで事業にかかるコストを縮減し、効率化することができた。
事業の一部または全部に関する、NPO、民間団体、ボランティア等へのｱｳﾄｿｰｼﾝｸﾞを、前年度に比べて拡大（初めて導入も含む）した。
市以外で実施できる主体はなかった。
事業実施の効果によって、市税収入等、財政的メリットがあった。
国・府等の特定財源を確保し、市の負担を軽減して実施することができた。
事業実施に伴い、広告事業による収入確保ができた。
ここ１～２年で市民ニーズが急速に高まっている。
数年以内の期間限定の事業であり、永続的に実施するものではない。

令和５年度事業

事業内容（計画）

１　特定非営利活動法人の設立の認証等に関する事務を行います。
２　非営利公益市民活動団体の登録を行います。

	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
実施結果（成果）	ＮＰＯ法人にかかる認証事務及び届出等の受理（以降、ＮＰＯ法人事務）を行いました。	ＮＰＯ法人事務を行いました。	ＮＰＯ法人事務を行いました。	ＮＰＯ法人事務を行いました。
終了にあたり課題と解決策	各施策の活用促進を図ります。	各施策の活用促進を図ります。	各施策の活用促進を図ります。	各施策の活用促進を図ります。

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