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No.00051054

担当部局

222100 総務部総務課

記入年月日

令和 04年 07月 13日

事　業　名	50 住民税非課税世帯等臨時特別給付金交付事業（Ｒ３国補正１号）
政　　　策	20 内部管理
施　　　策	55 内部管理

会　　計	01 一般会計	臨時
科　　目	03 民生費
	01 社会福祉費
	14 臨時特別給付金交付費

区分	03 R04年度に終了予定の事業	計画期間	令和03年度～令和04年度	自治・法定受託	01 自治事務
市の独自性	06 国府支出金のみ（市負担なし）	独自性の根拠	03 市要綱	新規・継続	01 新規

根拠条文	令和三年度箕面市子育て世帯等臨時特別支援事業（住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金）支給事務実施要綱
位置づけられた市の個別計画

事業の特徴		子ども高齢者障害者男女協働参画健康・医療福祉学校教育生涯学習 IT（情報システム）情報提供市民協働・コミュニティ都市基盤の整備都市基盤の維持・管理環境・景観・みどり市有建築物の管理安全・安心商工観光・農林業文化・歴史人権・国際・平和いずれにも該当しない事業の特徴についての説明はこちらをご覧ください
事業実施の意図（目的）		新型コロナウイルス感染症の影響が長期化する中で、様々な困難に直面したかたに対し、速やかに生活・暮らしの支援を行う観点から、住民税非課税世帯等に対して、1世帯当たり10万円を給付するものです。
全体事業計画		１　支給対象世帯は住民税非課税世帯等（基準日（令和3年12月10日）において世帯全員の令和3年度分の市町村民税均等割が非課税である世帯）　及び家計急変世帯（住民税非課税世帯等以外の世帯のうち、新型コロナウイルス感染症の影響を受けて家計が急変し、世帯全員の収入見込額　が、非課税となる水準以下である世帯）です。２　給付額は1世帯あたり10万円です。
事業を廃止した場合、実施しない場合の影響	影響	支給対象世帯への支援ができなくなります。
	市民への影響の具体例	支給対象世帯への支援ができなくなります。

令和３年度事業

事業内容（計画）

新型コロナウイルス感染症の影響が長期化する中で、様々な困難に直面したかたに対し、速やかに生活・暮らしの支援を行う観点から、住民税非課税世帯等に対して、1世帯当たり10万円を給付するものです。
１　支給対象世帯は住民税非課税世帯等（基準日（令和3年12月10日）において世帯全員の令和3年度分の市町村民税均等割が非課税である世帯）
　及び家計急変世帯（住民税非課税世帯等以外の世帯のうち、新型コロナウイルス感染症の影響を受けて家計が急変し、世帯全員の収入見込額
　が、非課税となる水準以下である世帯）です。
２　給付額は1世帯あたり10万円です。

	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
実施結果（成果）	令和4年2月からの事業です。	令和4年2月からの事業です。	令和4年2月からの事業です。	・住民税非課税世帯に給付要件確認　書を送付し、返送世帯に給付しま　した。・家計急変世帯の申請を受け付けま　した。
終了にあたり課題と解決策	特にありません。	特にありません。	特にありません。	未申請世帯に対し、期限内の申請を促すとともに、今後も適正な給付金支給に努めます。

実施結果

１　住民税非課税世帯について、給付金を給付しました。
　　住民税非課税世帯：12,094世帯
　　支給金額　　　　：1,209,400,000円
２　家計急変世帯について、給付申請を受け付けました。
　　家計急変世帯（受付件数）：70世帯
３　予算の一部を翌年度に繰り越しました。

実施事業の課題の整理
（総括）

住民税非課税世帯及び家計急変世帯への給付が滞りなく行われるよう、手続きを迅速に行う必要があります。

課題を踏まえ次年度以降に向けた改善・改革内容

業務経験の豊富な人員をコールセンターに配置することで業務の円滑化を図ります。

				（単位：千円）
				令和元年度	令和02年度	令和03年度	令和04年度	令和05年度
事業費	財源内訳	国庫支出金				1,698,837
		府支出金
		地方債
		その他
		一般財源		0	0	0
	事業費計		ア	0	0	1,698,837
人件費	人数（単位：人）					2.7
人件費	人件費計		イ			25,232
減価償却費			ウ			0
トータルコスト(ア＋イ＋ウ)				0	0	1,724,069

	（単位：千円）
	令和元年度	令和02年度	令和03年度	令和04年度	令和05年度
決算額			1,223,391

■事後チェック欄（令和３年度事業結果に対するチェック）

施策目標達成に向け、外の事業と比較して、同一施策の中で極めて有効な事業であった。
前年度に比べ、施策の成果指標の向上への貢献度合いが進展した。
前年度に比べ、市民の満足度が上がった。
事業実施によって、直接の事業対象者以外にも波及的なメリットがあった。
他自治体に比べ、先進的な事業であった。
「箕面ブランド」を高める事業であった。
この事業実施によって、他の事業の廃止もしくは縮小できた。
実施方法・内容を工夫することで事業にかかるコストを縮減し、効率化することができた。
事業の一部または全部に関する、NPO、民間団体、ボランティア等へのｱｳﾄｿｰｼﾝｸﾞを、前年度に比べて拡大（初めて導入も含む）した。
市以外で実施できる主体はなかった。
事業実施の効果によって、市税収入等、財政的メリットがあった。
国・府等の特定財源を確保し、市の負担を軽減して実施することができた。
事業実施に伴い、広告事業による収入確保ができた。
ここ１～２年で市民ニーズが急速に高まっている。
数年以内の期間限定の事業であり、永続的に実施するものではない。

令和４年度事業

事業内容（計画）

	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
実施結果（成果）
終了にあたり課題と解決策

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