No.00050857
担 当 部 局
281800 みどりまちづくり部 営繕室
記 入 年 月 日
令和 04年 06月 03日
事 業 名
53 市営住宅管理運営事業（臨時）
政 策
13 住宅都市として培われてきた落ち着きのある安心な住まい・まちなみ景観を大切にします
施 策
39 安心して住み続けられる住まい・まちづくりを進めます
会 計
01 一般会計
臨時
科 目
08 土木費
05 住宅費
01 住宅管理費
区分
02 R03年度に終了した事業
計画期間
令和03年度〜令和03年度
自治・法定受託
01 自治事務
市の独自性
01 市単独支出（国府基準なし）
独自性の根拠
01 市条例
新規・継続
01 新規
根拠条文
公営住宅法、市営住宅管理条例
位置づけられた市の個別計画
箕面市住宅マスタープラン
事業の特徴
子ども
高齢者
障害者
男女協働参画
健康・医療
福祉
学校教育
生涯学習
IT（情報システム）
情報提供
市民協働・コミュニティ
都市基盤の整備
都市基盤の維持・管理
環境・景観・みどり
市有建築物の管理
安全・安心
商工観光・農林業
文化・歴史
人権・国際・平和
いずれにも該当しない
事業の特徴についての説明は
こちら
をご覧ください
事業実施の意図（目的）
市営住宅の不法占有者に対して、明渡請求を行うことにより、市営住宅を適正に管理します。
全体事業計画
市営住宅の不法占有者に対して、明渡請求を行います。
事業を廃止した場合、実施しない場合の影響
影響
不法占有が解消されず、不適正な状態が継続します。
市民への影響の具体例
他の住宅困窮者に入居の機会が与えられません。
令和３年度 事業
事業内容（計画）
市営住宅の不法占有者に対して、不動産占有移転禁止仮処分及び明渡請求訴訟に向けた準備を行います。
第１四半期
第２四半期
第３四半期
第４四半期
実施結果（成果）
不法占有が発覚していなかったため、今四半期は事業がありませんでした。
不法占有者に対し、住宅を明渡すよう要請を続けました。
不法占有者に対し、住宅を明渡すよう要請を続けました。
・不動産占有移転禁止仮処分命令申 立を行いました。 ・仮処分が執行されました。
終了にあたり課題と解決策
適正な事務執行に努めます。
引き続き要請を続けるとともに、法的措置を検討します。
要請に応じないため、法的措置を講じます。
明渡請求訴訟の準備を行います。
実施結果
市営住宅の不法占有者に対して、不動産占有移転禁止仮処分命令申立を行い、仮処分が執行されました。
実施事業の課題の整理
（総括）
引き続き住宅を明渡すよう要請を続けるとともに、明渡請求訴訟の準備を行います。
課題を踏まえ次年度以降に向けた改善・改革内容
不法占有者の明渡しを適切に進め、入居の適正化を図ります。
（単位：千円）
令和元年度
令和02年度
令和03年度
令和04年度
令和05年度
事業費
財源内訳
国庫支出金
府支出金
地方債
その他
一般財源
0
0
0
事業費計
ア
0
0
0
人件費
人数（単位：人）
0.1
人件費計
イ
935
減価償却費
ウ
0
トータルコスト(ア＋イ＋ウ)
0
0
935
（単位：千円）
令和元年度
令和02年度
令和03年度
令和04年度
令和05年度
決算額
109
■事後チェック欄（令和３年度事業結果に対するチェック）
施策目標達成に向け、外の事業と比較して、同一施策の中で極めて有効な事業であった。
前年度に比べ、施策の成果指標の向上への貢献度合いが進展した。
前年度に比べ、市民の満足度が上がった。
事業実施によって、直接の事業対象者以外にも波及的なメリットがあった。
他自治体に比べ、先進的な事業であった。
「箕面ブランド」を高める事業であった。
この事業実施によって、他の事業の廃止もしくは縮小できた。
実施方法・内容を工夫することで事業にかかるコストを縮減し、効率化することができた。
事業の一部または全部に関する、NPO、民間団体、ボランティア等へのｱｳﾄｿｰｼﾝｸﾞを、前年度に比べて拡大（初めて導入も含む）した。
市以外で実施できる主体はなかった。
事業実施の効果によって、市税収入等、財政的メリットがあった。
国・府等の特定財源を確保し、市の負担を軽減して実施することができた。
事業実施に伴い、広告事業による収入確保ができた。
ここ１〜２年で市民ニーズが急速に高まっている。
数年以内の期間限定の事業であり、永続的に実施するものではない。
令和４年度 事業
事業内容（計画）
第１四半期
第２四半期
第３四半期
第４四半期
実施結果（成果）
終了にあたり課題と解決策
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