No.00050704
担 当 部 局
279000 健康福祉部 広域福祉課
記 入 年 月 日
令和 04年 07月 26日
事 業 名
55 国庫交付金等返還事業
政 策
20 内部管理
施 策
55 内部管理
会 計
01 一般会計
臨時
科 目
13 諸支出金
01 諸費
02 諸費
区分
 
計画期間
令和03年度〜令和03年度 
自治・法定受託
01 自治事務 
市の独自性
06 国府支出金のみ(市負担なし) 
独自性の根拠
04 その他 
新規・継続
01 新規 
根拠条文
地域介護・福祉空間整備等施設整備交付金交付要綱
位置づけられた市の個別計画
事業の特徴
子ども 
高齢者 
障害者 
男女協働参画 
健康・医療 
福祉 
学校教育 
生涯学習 
IT(情報システム) 
情報提供 
市民協働・コミュニティ 
都市基盤の整備 
都市基盤の維持・管理 
環境・景観・みどり 
市有建築物の管理 
安全・安心 
商工観光・農林業 
文化・歴史 
人権・国際・平和 
いずれにも該当しない 
事業の特徴についての説明は
こちら
をご覧ください
事業実施の意図(目的)
令和元年度に市内地域密着型サービス事業所(認知症対応型共同生活介護(2事業所))に交付した地域介護・福祉空間整備等施設整備交付金において、当該事業所の同年度の消費税仕入控除税額に基づき超過交付額が生じたため返還を行います。
全体事業計画
令和元年度に市内地域密着型サービス事業所(認知症対応型共同生活介護(2事業所))に交付した地域介護・福祉空間整備等施設整備交付金において、当該事業所の同年度の消費税仕入控除税額に基づき超過交付額が生じたため返還を行います。
事業を廃止した場合、実施しない場合の影響
影響
消費税仕入控除税額に基づく超過交付額の返還ができなくなります。
市民への影響の具体例
特にありません。
令和3年度 事業
事業内容(計画)
令和元年度に市内地域密着型サービス事業所(認知症対応型共同生活介護(2事業所))に交付した地域介護・福祉空間整備等施設整備交付金において、当該事業所の同年度の消費税仕入控除税額に基づき超過交付額が生じたため返還を行います。
第1四半期
第2四半期
第3四半期
第4四半期
実施結果(成果)
事業がありませんでした。
事業がありませんでした。
令和元年度の消費税仕入控除税額の報告に基づき、超過交付となった地域介護・福祉空間整備等施設整備交付金を返還しました。
事業が終了しました。
終了にあたり課題と解決策
事業がありませんでした。
事業がありませんでした。
迅速かつ遺漏が無いように事務執行に努めます。
事業が終了しました。
実施結果
令和元年度の消費税仕入控除税額の報告に基づき、超過交付となった地域介護・福祉空間整備等施設整備交付金を返還しました。
実施事業の課題の整理
(総括)
関係法令に基づき、迅速かつ遺漏が無いように事務執行に努めます。
課題を踏まえ次年度以降に向けた改善・改革内容
過年度の同交付金の交付状況を把握しながら、次年度以降も、引き続き、関係法令に基づき、迅速かつ遺漏が無いように事務執行に努めます。
(単位:千円)
令和元年度
令和02年度
令和03年度
令和04年度
令和05年度
事業費
財源内訳
国庫支出金
府支出金
地方債
その他
58
一般財源
0
0
0
事業費計
ア
0
0
58
人件費
人数(単位:人)
0.1
人件費計
イ
935
減価償却費
ウ
0
トータルコスト(ア+イ+ウ)
0
0
993
(単位:千円)
令和元年度
令和02年度
令和03年度
令和04年度
令和05年度
決算額
58
■事後チェック欄(令和3年度事業結果に対するチェック)
施策目標達成に向け、外の事業と比較して、同一施策の中で極めて有効な事業であった。
前年度に比べ、施策の成果指標の向上への貢献度合いが進展した。
前年度に比べ、市民の満足度が上がった。
事業実施によって、直接の事業対象者以外にも波及的なメリットがあった。
他自治体に比べ、先進的な事業であった。
「箕面ブランド」を高める事業であった。
この事業実施によって、他の事業の廃止もしくは縮小できた。
実施方法・内容を工夫することで事業にかかるコストを縮減し、効率化することができた。
事業の一部または全部に関する、NPO、民間団体、ボランティア等へのアウトソーシングを、前年度に比べて拡大(初めて導入も含む)した。
市以外で実施できる主体はなかった。
事業実施の効果によって、市税収入等、財政的メリットがあった。
国・府等の特定財源を確保し、市の負担を軽減して実施することができた。
事業実施に伴い、広告事業による収入確保ができた。
ここ1〜2年で市民ニーズが急速に高まっている。
数年以内の期間限定の事業であり、永続的に実施するものではない。
令和4年度 事業
事業内容(計画)
第1四半期
第2四半期
第3四半期
第4四半期
実施結果(成果)
終了にあたり課題と解決策
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