No.00048849
担 当 部 局
230100 人権文化部 文化国際室
記 入 年 月 日
令和 04年 08月 02日
事 業 名
56 外国人防災コミュニティ形成事業
政 策
03 みんなで支え合って暮らしの安全を守ります
施 策
07 地域防災力を高め災害に強いまちづくりを進めます
会 計
01 一般会計
臨時
科 目
02 総務費
01 総務管理費
15 防災対策費
区分
 
計画期間
〜令和03年度 
自治・法定受託
01 自治事務 
市の独自性
06 国府支出金のみ(市負担なし) 
独自性の根拠
04 その他 
新規・継続
00 継続 
根拠条文
位置づけられた市の個別計画
箕面市国際化指針
事業の特徴
子ども 
高齢者 
障害者 
男女協働参画 
健康・医療 
福祉 
学校教育 
生涯学習 
IT(情報システム) 
情報提供 
市民協働・コミュニティ 
都市基盤の整備 
都市基盤の維持・管理 
環境・景観・みどり 
市有建築物の管理 
安全・安心 
商工観光・農林業 
文化・歴史 
人権・国際・平和 
いずれにも該当しない 
事業の特徴についての説明は
こちら
をご覧ください
事業実施の意図(目的)
箕面市国際化指針の基本理念である「多様な文化に彩られる豊かな共生のまち箕面の創出」に基づき、世界に開かれたまちづくり及び多文化が息づくまちづくりの推進を図ります。
全体事業計画
災害時に、外国人市民へ性格な情報を迅速に発信できるような仕組みを構築します。
事業を廃止した場合、実施しない場合の影響
影響
本市の国際化推進に支障をきたします。
市民への影響の具体例
市全体の多文化共生の推進が困難になります。
令和3年度 事業
事業内容(計画)
1 災害時に、外国人市民へ性格な情報を迅速に発信できるような仕組みを構築するため、外国人防災アドバイザーを養成します。 2 令和2年度に認定した外国人防災アドバイザーが企画委員となり、外国人市民に対する防災・災害に関する知識を身に付けてもらう機会を企 画、実施します。
第1四半期
第2四半期
第3四半期
第4四半期
実施結果(成果)
・(公財)箕面市国際交流協会と外 国人防災アドバイザー養成事業委 託契約を締結しました。 ・第1回企画委員会を実施しまし た。
・第2回企画委員会を実施しまし た。 ・企画委員が主体となって、外国人 市民向けの防災動画を制作しまし た。
人と防災未来センターで、第2期外国人防災アドバイザーの養成研修を行いました。
外国人防災アドバイザー養成研修を実施し、5人の外国人市民が修了しました。
終了にあたり課題と解決策
(公財)箕面市国際交流協会と連携して、災害時における外国人市民への効果的な情報発信のあり方について検討する必要があります。
(公財)箕面市国際交流協会と連携して、災害時における外国人市民への効果的な情報発信のあり方について検討する必要があります。
(公財)箕面市国際交流協会と連携して、災害時における外国人市民への効果的な情報発信のあり方について検討する必要があります。
(公財)箕面市国際交流協会と連携して、災害時における外国人市民への効果的な情報発信のあり方について検討する必要があります。
実施結果
1 市民安全メール英語版の運用を継続して行いました。 2 外国人防災アドバイザー養成研修を実施し、5人の外国人市民が修了しました。 3 外国人市民向けの防災動画を制作しました。
実施事業の課題の整理
(総括)
(公財)箕面市国際交流協会や関係団体と協働して、災害時における外国人市民への効果的な情報発信のあり方について検討する必要があります。
課題を踏まえ次年度以降に向けた改善・改革内容
引き続き、外国人防災アドバイザー養成研修を実施し、防災の知識を身につけ、災害時に共助の役割を担う外国人市民を増やしていきます。
(単位:千円)
令和元年度
令和02年度
令和03年度
令和04年度
令和05年度
事業費
財源内訳
国庫支出金
府支出金
地方債
その他
900
一般財源
0
265
0
事業費計
ア
0
265
900
人件費
人数(単位:人)
0.3
0.4
人件費計
イ
2,706
3,738
減価償却費
ウ
0
0
トータルコスト(ア+イ+ウ)
0
2,971
4,638
(単位:千円)
令和元年度
令和02年度
令和03年度
令和04年度
令和05年度
決算額
177
944
■事後チェック欄(令和3年度事業結果に対するチェック)
施策目標達成に向け、外の事業と比較して、同一施策の中で極めて有効な事業であった。
前年度に比べ、施策の成果指標の向上への貢献度合いが進展した。
前年度に比べ、市民の満足度が上がった。
事業実施によって、直接の事業対象者以外にも波及的なメリットがあった。
他自治体に比べ、先進的な事業であった。
「箕面ブランド」を高める事業であった。
この事業実施によって、他の事業の廃止もしくは縮小できた。
実施方法・内容を工夫することで事業にかかるコストを縮減し、効率化することができた。
事業の一部または全部に関する、NPO、民間団体、ボランティア等へのアウトソーシングを、前年度に比べて拡大(初めて導入も含む)した。
市以外で実施できる主体はなかった。
事業実施の効果によって、市税収入等、財政的メリットがあった。
国・府等の特定財源を確保し、市の負担を軽減して実施することができた。
事業実施に伴い、広告事業による収入確保ができた。
ここ1〜2年で市民ニーズが急速に高まっている。
数年以内の期間限定の事業であり、永続的に実施するものではない。
令和4年度 事業
事業内容(計画)
1 災害時に、外国人市民へ正確な情報を迅速に発信できるような仕組みを構築するため、外国人防災アドバイザーを養成します。 2 令和3年度に認定した外国人防災アドバイザーが企画委員となり、外国人市民に対する防災・災害に関する知識を身につけてもらう機会を企 画、実施します。
第1四半期
第2四半期
第3四半期
第4四半期
実施結果(成果)
・(公財)箕面市国際交流協会と外 国人防災アドバイザー養成事業委 託契約を締結しました。 ・第1回企画委員会を実施しまし た。
第2回企画委員会を実施しました。
外国人防災アドバイザー養成研修を実施しました。
外国人防災アドバイザー養成研修を実施し、5人の外国人市民が終了しました。
終了にあたり課題と解決策
(公財)箕面市国際交流協会と連携して、災害時における外国人市民への効果的な情報発信のあり方について検討する必要があります。
(公財)箕面市国際交流協会と連携して、災害時における外国人市民への効果的な情報発信のあり方について検討する必要があります。
(公財)箕面市国際交流協会と連携して、災害時における外国人市民への効果的な情報発信のあり方について検討する必要があります。
(公財)箕面市国際交流協会と連携して、災害時における外国人市民への効果的な情報発信のあり方について検討する必要があります。
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