No.00047980
担 当 部 局
271600 健康福祉部 高齢福祉室
記 入 年 月 日
令和 04年 06月 02日
事 業 名
56 介護施設等感染防止対策支援事業
政 策
02 ノーマライゼーションの理念に基づき安心して暮らせるバリアフリーのまちをつくります
施 策
04 高齢者が安心して暮らせる施策を進めます
会 計
01 一般会計
臨時
科 目
03 民生費
01 社会福祉費
07 老人福祉費
区分
02 R03年度に終了した事業 
計画期間
令和03年度〜令和03年度 
自治・法定受託
01 自治事務 
市の独自性
06 国府支出金のみ(市負担なし) 
独自性の根拠
03 市要綱 
新規・継続
01 新規 
根拠条文
地域介護・福祉空間整備等施設整備交付金実施要綱、大阪府介護施設等の整備に関する事業補助金交付要綱(大阪府地域医療介護総合確保基金事業)、箕面市介護施設等における新型コロナウイルス感染拡大防止対策支援事業補助金交付要綱
位置づけられた市の個別計画
事業の特徴
子ども 
高齢者 
障害者 
男女協働参画 
健康・医療 
福祉 
学校教育 
生涯学習 
IT(情報システム) 
情報提供 
市民協働・コミュニティ 
都市基盤の整備 
都市基盤の維持・管理 
環境・景観・みどり 
市有建築物の管理 
安全・安心 
商工観光・農林業 
文化・歴史 
人権・国際・平和 
いずれにも該当しない 
事業の特徴についての説明は
こちら
をご覧ください
事業実施の意図(目的)
介護施設等において新型コロナウイルスの感染拡大を防止する観点から、簡易陰圧装置を設置する事業者に対し補助を行います。
全体事業計画
国の「地域介護・福祉空間整備当施設整備交付金」を活用し、新型コロナウイルス感染防止のため介護施設等に簡易陰圧装置を設置する事業者に対し、設置に要する費用を補助します。
事業を廃止した場合、実施しない場合の影響
影響
介護施設等での新型コロナウイルス感染拡大を防止することができません。
市民への影響の具体例
新型コロナウイルス感染防止対策ができなければ、介護施設等の入所者の安全確保に支障が生じます。
令和3年度 事業
事業内容(計画)
介護施設等における利用者の安全確保の観点から、市内施設に簡易陰圧装置の設置を行う事業者に対して間接補助を行います。
第1四半期
第2四半期
第3四半期
第4四半期
実施結果(成果)
・事業所(1法人・2施設)から簡易 陰圧装置設置にかかる協議の申出 がありました。 ・国に補助金の交付申請を行いまし た。
今四半期は事業を実施しませんでした。
・国の補助金交付決定がありまし た。 ・事業所に対し、市補助金の交付決 定を行いました。
・事業所の補助金事業完了に伴い、 市補助金の交付確定を行いまし た。 ・国へ補助金の請求を行いました。
終了にあたり課題と解決策
国からの内示を受け、市補助金交付要綱の制定等を進める必要があります。
国からの内示を受け、市補助金交付要綱の制定等を進める必要があります。
事業を滞りなく行えるよう、進捗状況を確認しながら事業を進めていくことが必要です。
介護施設等の安全確保のため、今後も国の補助金の活用について検討する必要があります。
実施結果
国の「地域介護・福祉空間整備当施設整備交付金」を活用し、事業所(1法人・2施設)に簡易陰圧装置設置にかかる費用について補助金を交付しました。
実施事業の課題の整理
(総括)
介護施設等の安全確保のため、今後も国の補助金の活用を進める必要があります。
課題を踏まえ次年度以降に向けた改善・改革内容
介護施設等の安全確保のため、今後も国の補助金の活用について、対象施設への周知を進めます。
(単位:千円)
令和元年度
令和02年度
令和03年度
令和04年度
令和05年度
事業費
財源内訳
国庫支出金
府支出金
2,640
地方債
その他
一般財源
0
0
0
事業費計
ア
0
0
2,640
人件費
人数(単位:人)
0.1
人件費計
イ
935
減価償却費
ウ
0
トータルコスト(ア+イ+ウ)
0
0
3,575
(単位:千円)
令和元年度
令和02年度
令和03年度
令和04年度
令和05年度
決算額
2,360
■事後チェック欄(令和3年度事業結果に対するチェック)
施策目標達成に向け、外の事業と比較して、同一施策の中で極めて有効な事業であった。
前年度に比べ、施策の成果指標の向上への貢献度合いが進展した。
前年度に比べ、市民の満足度が上がった。
事業実施によって、直接の事業対象者以外にも波及的なメリットがあった。
他自治体に比べ、先進的な事業であった。
「箕面ブランド」を高める事業であった。
この事業実施によって、他の事業の廃止もしくは縮小できた。
実施方法・内容を工夫することで事業にかかるコストを縮減し、効率化することができた。
事業の一部または全部に関する、NPO、民間団体、ボランティア等へのアウトソーシングを、前年度に比べて拡大(初めて導入も含む)した。
市以外で実施できる主体はなかった。
事業実施の効果によって、市税収入等、財政的メリットがあった。
国・府等の特定財源を確保し、市の負担を軽減して実施することができた。
事業実施に伴い、広告事業による収入確保ができた。
ここ1〜2年で市民ニーズが急速に高まっている。
数年以内の期間限定の事業であり、永続的に実施するものではない。
令和4年度 事業
事業内容(計画)
第1四半期
第2四半期
第3四半期
第4四半期
実施結果(成果)
終了にあたり課題と解決策
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