行政評価調書検索システム

No.00038333

担当部局

271900 健康福祉部地域包括ケア室

記入年月日

令和 04年 07月 11日

事　業　名	67 生活支援体制整備事業
政　　　策	02 ノーマライゼーションの理念に基づき安心して暮らせるバリアフリーのまちをつくります
施　　　策	06 地域での支え合いを支援する仕組みをつくります

会　　計	13 特別会計介護保険事業費	経常
科　　目	03 地域支援事業費
	03 包括的支援事業及び任意事業費
	04 生活支援体制整備事業費

区分		計画期間	令和03年度～令和03年度	自治・法定受託	01 自治事務
市の独自性	04 国府支出金＋市（ルール分）	独自性の根拠	04 その他	新規・継続	00 継続

根拠条文	介護保険法、同法施行令、同法施行規則
位置づけられた市の個別計画	第8期箕面市高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画

事業の特徴		子ども高齢者障害者男女協働参画健康・医療福祉学校教育生涯学習 IT（情報システム）情報提供市民協働・コミュニティ都市基盤の整備都市基盤の維持・管理環境・景観・みどり市有建築物の管理安全・安心商工観光・農林業文化・歴史人権・国際・平和いずれにも該当しない事業の特徴についての説明はこちらをご覧ください
事業実施の意図（目的）		地域で生活支援サービスを担うさまざまな事業主体との連携により、多様な日常生活支援体制の充実・強化と高齢者の社会参加の推進を一体的に図ります。
全体事業計画		多様な生活支援サービスが利用できる地域づくりを進めるため、その担い手の養成、生活支援コーディネーターの配置・支援、地域の関係者が情報共有・連携強化を行う協議体の設置・運営を進めます。
事業を廃止した場合、実施しない場合の影響	影響	訪問型サービスＡ従事者（生活支援サポーター）の養成が行えず、訪問介護事業所が有資格者を訪問型サービスＡに従事させることで、介護人材が不足します。
	市民への影響の具体例	訪問型サービスＡ従事者（生活支援サポーター）の養成が行えず、市民（事業対象者）が利用する訪問型サービスＡの担い手がなくなります。

令和３年度事業

事業内容（計画）

　多様な生活支援サービスが利用できる地域づくりを進めるため、その担い手の養成支援、生活支援コーディネーターの配置・支援、地域の関係者が情報共有・連携強化を行う協議体の設置・運営を進めます。

	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
実施結果（成果）	市全域を担当する第1層生活支援コーディネーターと、日常生活圏域を担当する第2層生活支援コーディネーターが定期的に情報共有しました。	訪問型サービスＡ従事者（生活支援サポーター）の養成支援に係る要綱を見直しました。	・訪問型サービスＡ従事者（生活支　援サポーター）養成研修　1回、7人養成（累計89名）	・訪問型サービスＡ従事者（生活支　援サポーター）養成研修　1回、8人養成（累計97名）
終了にあたり課題と解決策	今後も適正な事業の実施に努めます。	今後も適正な事業の実施に努めます。	今後も適正な事業の実施に努めます。	今後も適正な事業の実施に努めます。

実施結果

　訪問型サービスＡ従事者（生活支援サポーター）の養成研修に係る要綱を見直し、研修を開催しました。
・訪問型サービスＡ従事者（生活支援サポーター）養成研修　2回、15人養成（累計97名）

実施事業の課題の整理
（総括）

　箕面市の地域ケア会議の一つである第1層協議体について、あり方を検討する必要があります。

課題を踏まえ次年度以降に向けた改善・改革内容

　既存の会議との整理を進め、関係者との協議を行いながら、第1層協議体についてあり方を検討します。

				（単位：千円）
				令和元年度	令和02年度	令和03年度	令和04年度	令和05年度
事業費	財源内訳	国庫支出金
		府支出金
		地方債
		その他		417	415	326
		一般財源		99	98	77
	事業費計		ア	516	513	403
人件費	人数（単位：人）				0.2	0.2
人件費	人件費計		イ		1,804	1,869
減価償却費			ウ		0	0
トータルコスト(ア＋イ＋ウ)				516	2,317	2,272

	（単位：千円）
	令和元年度	令和02年度	令和03年度	令和04年度	令和05年度
決算額		3	153

■事後チェック欄（令和３年度事業結果に対するチェック）

施策目標達成に向け、外の事業と比較して、同一施策の中で極めて有効な事業であった。
前年度に比べ、施策の成果指標の向上への貢献度合いが進展した。
前年度に比べ、市民の満足度が上がった。
事業実施によって、直接の事業対象者以外にも波及的なメリットがあった。
他自治体に比べ、先進的な事業であった。
「箕面ブランド」を高める事業であった。
この事業実施によって、他の事業の廃止もしくは縮小できた。
実施方法・内容を工夫することで事業にかかるコストを縮減し、効率化することができた。
事業の一部または全部に関する、NPO、民間団体、ボランティア等へのｱｳﾄｿｰｼﾝｸﾞを、前年度に比べて拡大（初めて導入も含む）した。
市以外で実施できる主体はなかった。
事業実施の効果によって、市税収入等、財政的メリットがあった。
国・府等の特定財源を確保し、市の負担を軽減して実施することができた。
事業実施に伴い、広告事業による収入確保ができた。
ここ１～２年で市民ニーズが急速に高まっている。
数年以内の期間限定の事業であり、永続的に実施するものではない。

令和４年度事業

事業内容（計画）

　多様な生活支援サービスが利用できる地域づくりを進めるため、その担い手の養成支援、生活支援コーディネーターの配置・支援、地域の関係者が情報共有・連携強化を行う協議体の設置・運営を進めます。

	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
実施結果（成果）	・市全域を担当する第1層生活支援　コーディネーターと、日常生活圏　域を担当する第2層生活支援コー　ディネーターが定期的に情報共有　しました。	・訪問型サービスＡ従事者（生活支　援サポーター）の養成研修　1回、4人養成（累計101名）	・訪問型サービスＡ従事者（生活支　援サポーター）の養成研修の開催　に向けて、事業者と調整しまし　た。	・訪問型サービスＡ従事者（生活支　援サポーター）の養成研修　1回、11人養成（累計112名）
終了にあたり課題と解決策	今後も適正な事業の実施に努めます。	受講者が増えるよう、開催時期や開催時間などを変えながら、適正な事業の実施に努めます。	今後も適正な事業の実施に努めます。	今後も適正な事業の実施に努めます。

▲ページのトップへ