No.00002312
担 当 部 局
271600 健康福祉部 高齢福祉室
記 入 年 月 日
令和 04年 06月 02日
事 業 名
54 高齢者施設新規入所者PCR検査実施事業
政 策
02 ノーマライゼーションの理念に基づき安心して暮らせるバリアフリーのまちをつくります
施 策
04 高齢者が安心して暮らせる施策を進めます
会 計
01 一般会計
臨時
科 目
03 民生費
01 社会福祉費
07 老人福祉費
区分
 
計画期間
令和03年度〜令和03年度 
自治・法定受託
01 自治事務 
市の独自性
06 国府支出金のみ(市負担なし) 
独自性の根拠
03 市要綱 
新規・継続
00 継続 
根拠条文
令和3年度(令和2年度からの繰越分)疾病予防対策事業費等補助金(新型コロナウィルス感染症の流行下における一定の高齢者等への検査助成事業)(令和2年度予備費分)交付要綱、箕面市高齢者施設新規入所者に対する新型コロナウイルス感染症に係るPCR検査の実施に関する要綱
位置づけられた市の個別計画
第8期箕面市高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画
事業の特徴
子ども 
高齢者 
障害者 
男女協働参画 
健康・医療 
福祉 
学校教育 
生涯学習 
IT(情報システム) 
情報提供 
市民協働・コミュニティ 
都市基盤の整備 
都市基盤の維持・管理 
環境・景観・みどり 
市有建築物の管理 
安全・安心 
商工観光・農林業 
文化・歴史 
人権・国際・平和 
いずれにも該当しない 
事業の特徴についての説明は
こちら
をご覧ください
事業実施の意図(目的)
新型コロナウイルス感染症の感染拡大を防止するため、新たに高齢者施設に入所する高齢者等に対し、新型コロナウイルス感染症に係るPCR検査を実施します。
全体事業計画
国の疾病予防対策事業費等補助金を活用し、高齢者施設への新規入所者で希望する者等を対象としたPCR検査実施事業を、令和3年1月から開始しました。
事業を廃止した場合、実施しない場合の影響
影響
高齢者や基礎疾患を有するかたが新型コロナウイルス感染症に感染した場合には重症化のリスクが高く、施設内でのクラスター発生により医療提供体制が逼迫するおそれがあります。
市民への影響の具体例
高齢者や基礎疾患を有するかたが新型コロナウイルス感染症に感染した場合には重症化のリスクが高く、施設内でのクラスター発生により医療提供体制が逼迫するおそれがあります。
令和3年度 事業
事業内容(計画)
新型コロナウイルス感染症の感染拡大を防止するため、新たに高齢者施設に入所する高齢者等に対し、新型コロナウイルス感染症に係るPCR検査を実施します。
第1四半期
第2四半期
第3四半期
第4四半期
実施結果(成果)
検査実施者数 20人
検査実施者数 8人
検査実施者数 11人
検査実施者数 4人
終了にあたり課題と解決策
今後も、必要なかたが利用できるよう、周知を行う必要があります。
今後も、必要なかたが利用できるよう、周知を行う必要があります。
今後も、必要なかたが利用できるよう、周知を行う必要があります。
国の事業終了に伴い、本事業は令和3年度で終了します。
実施結果
検査実施者数 43人
実施事業の課題の整理
(総括)
国の事業終了に伴い、本事業は令和3年度で終了します。
課題を踏まえ次年度以降に向けた改善・改革内容
本事業は令和3年度で終了します。
(単位:千円)
令和元年度
令和02年度
令和03年度
令和04年度
令和05年度
事業費
財源内訳
国庫支出金
府支出金
地方債
その他
一般財源
0
0
0
事業費計
ア
0
0
0
人件費
人数(単位:人)
0.2
人件費計
イ
1,869
減価償却費
ウ
0
トータルコスト(ア+イ+ウ)
0
0
1,869
(単位:千円)
令和元年度
令和02年度
令和03年度
令和04年度
令和05年度
決算額
515
■事後チェック欄(令和3年度事業結果に対するチェック)
施策目標達成に向け、外の事業と比較して、同一施策の中で極めて有効な事業であった。
前年度に比べ、施策の成果指標の向上への貢献度合いが進展した。
前年度に比べ、市民の満足度が上がった。
事業実施によって、直接の事業対象者以外にも波及的なメリットがあった。
他自治体に比べ、先進的な事業であった。
「箕面ブランド」を高める事業であった。
この事業実施によって、他の事業の廃止もしくは縮小できた。
実施方法・内容を工夫することで事業にかかるコストを縮減し、効率化することができた。
事業の一部または全部に関する、NPO、民間団体、ボランティア等へのアウトソーシングを、前年度に比べて拡大(初めて導入も含む)した。
市以外で実施できる主体はなかった。
事業実施の効果によって、市税収入等、財政的メリットがあった。
国・府等の特定財源を確保し、市の負担を軽減して実施することができた。
事業実施に伴い、広告事業による収入確保ができた。
ここ1〜2年で市民ニーズが急速に高まっている。
数年以内の期間限定の事業であり、永続的に実施するものではない。
令和4年度 事業
事業内容(計画)
第1四半期
第2四半期
第3四半期
第4四半期
実施結果(成果)
終了にあたり課題と解決策
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