No.00002019
担 当 部 局
271100 健康福祉部 健康福祉政策室
記 入 年 月 日
令和 04年 06月 21日
事 業 名
12 原爆被爆者援護対策事業
政 策
01 みんなで健康づくりを進め、信頼できる地域医療をつくります
施 策
01 市民主体の健康づくりを進めます
会 計
01 一般会計
経常
科 目
03 民生費
01 社会福祉費
01 社会福祉総務費
区分
 
計画期間
令和03年度〜令和03年度 
自治・法定受託
01 自治事務 
市の独自性
01 市単独支出(国府基準なし) 
独自性の根拠
03 市要綱 
新規・継続
00 継続 
根拠条文
箕面市原爆被爆者健康診断受診奨励金支給要綱
位置づけられた市の個別計画
事業の特徴
子ども 
高齢者 
障害者 
男女協働参画 
健康・医療 
福祉 
学校教育 
生涯学習 
IT(情報システム) 
情報提供 
市民協働・コミュニティ 
都市基盤の整備 
都市基盤の維持・管理 
環境・景観・みどり 
市有建築物の管理 
安全・安心 
商工観光・農林業 
文化・歴史 
人権・国際・平和 
いずれにも該当しない 
事業の特徴についての説明は
こちら
をご覧ください
事業実施の意図(目的)
大阪府が年2回実施する健康診断の受診を奨励することによって、原爆被爆者市民の健康保持及び増進に寄与します。
全体事業計画
原爆被爆者健康診断受診奨励金を支給します。 ・大阪府が実施する健康診断の実施:年2回(5月、10月) ・奨励金:1人、1回につき1,000円
事業を廃止した場合、実施しない場合の影響
影響
原爆被爆者市民の健康診断の受診率が低下する可能性があります。
市民への影響の具体例
原爆被爆者市民が健康診断を受診しない可能性があります。
令和3年度 事業
事業内容(計画)
大阪府が年2回実施する健康診断の実施に伴い、市民1人あたり1回受診につき1,000円の原爆被爆者健康診断受診奨励金を支給します。健康診断の受診を奨励することによって、原爆被爆者である市民の健康保持及び増進に寄与します。 ・受診見込者数:延べ50人(原爆被爆者手帳保持者:80人:令和3年3月31日現在)
第1四半期
第2四半期
第3四半期
第4四半期
実施結果(成果)
新型コロナウイルス感染症拡大に伴う緊急事態宣言発令により、5月開催の健康診断が中止になりました。
大阪府の実施する健康診断開催月でないため、実施がありませんでした。
大阪府実施の健康診断受診者に対して受診奨励金を支給しました。 ・健康診断の実施日 10月12日 ・受診者数 15名
大阪府の実施する健康診断開催月でないため、実施がありませんでした。
終了にあたり課題と解決策
府と連携し、今後の動きを注視します。
府と連携し、今後の動きを注視します。
府と連携し、対象者の把握に努めます。
府と連携し、今後の動きを注視します。
実施結果
大阪府実施の健康診断受診者15名に対して受診奨励金を支給しました。
実施事業の課題の整理
(総括)
今後も大阪府の健診を必要とする原爆被爆者市民が健診を受診されるよう、引き続き制度を周知する必要があります。
課題を踏まえ次年度以降に向けた改善・改革内容
今後も大阪府の健診を必要とする原爆被爆者市民が健診を受診されるよう、大阪府と協力して制度周知に努めます。
(単位:千円)
令和元年度
令和02年度
令和03年度
令和04年度
令和05年度
事業費
財源内訳
国庫支出金
府支出金
地方債
その他
一般財源
65
55
55
事業費計
ア
65
55
55
人件費
人数(単位:人)
0.1
0.1
0.1
人件費計
イ
899
902
935
減価償却費
ウ
0
0
0
トータルコスト(ア+イ+ウ)
964
957
990
(単位:千円)
令和元年度
令和02年度
令和03年度
令和04年度
令和05年度
決算額
41
20
■事後チェック欄(令和3年度事業結果に対するチェック)
施策目標達成に向け、外の事業と比較して、同一施策の中で極めて有効な事業であった。
前年度に比べ、施策の成果指標の向上への貢献度合いが進展した。
前年度に比べ、市民の満足度が上がった。
事業実施によって、直接の事業対象者以外にも波及的なメリットがあった。
他自治体に比べ、先進的な事業であった。
「箕面ブランド」を高める事業であった。
この事業実施によって、他の事業の廃止もしくは縮小できた。
実施方法・内容を工夫することで事業にかかるコストを縮減し、効率化することができた。
事業の一部または全部に関する、NPO、民間団体、ボランティア等へのアウトソーシングを、前年度に比べて拡大(初めて導入も含む)した。
市以外で実施できる主体はなかった。
事業実施の効果によって、市税収入等、財政的メリットがあった。
国・府等の特定財源を確保し、市の負担を軽減して実施することができた。
事業実施に伴い、広告事業による収入確保ができた。
ここ1〜2年で市民ニーズが急速に高まっている。
数年以内の期間限定の事業であり、永続的に実施するものではない。
令和4年度 事業
事業内容(計画)
大阪府が年2回実施する健康診断の実施に伴い、市民1人あたり1回受診につき1,000円の原爆被爆者健康診断受診奨励金を支給します。健康診断の受診を奨励することによって、原爆被爆者である市民の健康保持及び増進に寄与します。 ・受診見込者数:延べ50人(原爆被爆者手帳保持者:77人:令和4年3月31日現在)
第1四半期
第2四半期
第3四半期
第4四半期
実施結果(成果)
大阪府実施の健康診断受診者に対して受診奨励金を支給しました。 ・健康診断の実施日 5月17日 ・受診者数 11名
大阪府の実施する健康診断開催月でないため、奨励金の支給はありませんでした。
大阪府実施の健康診断受診者に対して受診奨励金を支給しました。 ・健康診断の実施日 10月11日 ・受診者数 10名
大阪府の実施する健康診断開催月でないため、奨励金の支給はありませんでした。
終了にあたり課題と解決策
府と連携し、今後の動きを注視します。
府と連携し、今後の動きを注視します。
府と連携し、今後の動きを注視します。
府と連携し、今後の動きを注視します。
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