No.00018598
担 当 部 局
410000 選挙管理委員会事務局
記 入 年 月 日
令和 04年 06月 22日
事 業 名
51 衆議院議員総選挙・最高裁判所裁判官国民審査事業
政 策
20 内部管理
施 策
55 内部管理
会 計
01 一般会計
臨時
科 目
02 総務費
04 選挙費
03 衆議院議員総選挙・最高裁判所裁判官国民審査費
区分
 
計画期間
令和03年度〜令和03年度 
自治・法定受託
02 法定受託事務 
市の独自性
06 国府支出金のみ(市負担なし) 
独自性の根拠
04 その他 
新規・継続
01 新規 
根拠条文
公職選挙法
位置づけられた市の個別計画
事業の特徴
子ども 
高齢者 
障害者 
男女協働参画 
健康・医療 
福祉 
学校教育 
生涯学習 
IT(情報システム) 
情報提供 
市民協働・コミュニティ 
都市基盤の整備 
都市基盤の維持・管理 
環境・景観・みどり 
市有建築物の管理 
安全・安心 
商工観光・農林業 
文化・歴史 
人権・国際・平和 
いずれにも該当しない 
事業の特徴についての説明は
こちら
をご覧ください
事業実施の意図(目的)
衆議院議員総選挙・最高裁判所裁判官国民審査を執行(任期満了日:令和3年10月21日)します。
全体事業計画
衆議院議員総選挙・最高裁判所裁判官国民審査を執行(投開票日、未定)します。
事業を廃止した場合、実施しない場合の影響
影響
衆議院議員総選挙・最高裁判所裁判官国民審査を執行できなくなります。
市民への影響の具体例
市民の選挙権行使を侵害することになります。
令和3年度 事業
事業内容(計画)
・衆議院議員総選挙及び最高裁判所裁判官国民審査を適正かつ円滑に執行します。 ・選挙執行に係る必要事項を決定するため、委員会を開催します。 ・適正かつ円滑に選挙を執行するための諸準備(投・開票所の決定、投票管理者及び立会人の選任、従事職員等の委嘱、選挙時啓発計画の策定、 ポスター掲示場の選定、各種委託契約の締結等)を行います。
第1四半期
第2四半期
第3四半期
第4四半期
実施結果(成果)
衆議院議員総選挙及び最高裁判所 裁判官国民審査に向け、各種契約手続きなどの準備を行いました。
衆議院議員総選挙及び最高裁判所 裁判官国民審査に向け、各種契約手続きなどの準備を行いました。
衆議院議員総選挙及び最高裁判所裁判官国民審査(10月31日投開票)を適正かつ円滑に執行しました。
第3四半期に選挙を執行したため、業務は発生しませんでした。
終了にあたり課題と解決策
特にありません。
特にありません。
国民審査の開票結果確定が遅れる事象が生じたため、集計方法見直し等を行い、再発防止に努めます。
特にありません。
実施結果
選挙の諸準備及び選挙事務を適正に行いました。
実施事業の課題の整理
(総括)
・コロナ禍において、安全かつ適正に選挙を執行できるよう感染防止対策を講じる必要があります。 ・国民審査の開票結果確定が遅れる事象が生じたため、集計方法を再検討する必要があります。
課題を踏まえ次年度以降に向けた改善・改革内容
・他の選挙における感染防止対策の事例を参考にするなど、安全かつ適正に選挙を執行できるよう努めます。 ・開票における集計方法を見直すことで、適正かつ迅速な開票を実現し、開票結果確定の遅延の再発防止に努めます。
(単位:千円)
令和元年度
令和02年度
令和03年度
令和04年度
令和05年度
事業費
財源内訳
国庫支出金
府支出金
66,706
地方債
その他
一般財源
0
0
0
事業費計
ア
0
0
66,706
人件費
人数(単位:人)
0.0
人件費計
イ
0
減価償却費
ウ
0
トータルコスト(ア+イ+ウ)
0
0
66,706
(単位:千円)
令和元年度
令和02年度
令和03年度
令和04年度
令和05年度
決算額
55,595
■事後チェック欄(令和3年度事業結果に対するチェック)
施策目標達成に向け、外の事業と比較して、同一施策の中で極めて有効な事業であった。
前年度に比べ、施策の成果指標の向上への貢献度合いが進展した。
前年度に比べ、市民の満足度が上がった。
事業実施によって、直接の事業対象者以外にも波及的なメリットがあった。
他自治体に比べ、先進的な事業であった。
「箕面ブランド」を高める事業であった。
この事業実施によって、他の事業の廃止もしくは縮小できた。
実施方法・内容を工夫することで事業にかかるコストを縮減し、効率化することができた。
事業の一部または全部に関する、NPO、民間団体、ボランティア等へのアウトソーシングを、前年度に比べて拡大(初めて導入も含む)した。
市以外で実施できる主体はなかった。
事業実施の効果によって、市税収入等、財政的メリットがあった。
国・府等の特定財源を確保し、市の負担を軽減して実施することができた。
事業実施に伴い、広告事業による収入確保ができた。
ここ1〜2年で市民ニーズが急速に高まっている。
数年以内の期間限定の事業であり、永続的に実施するものではない。
令和4年度 事業
事業内容(計画)
第1四半期
第2四半期
第3四半期
第4四半期
実施結果(成果)
終了にあたり課題と解決策
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