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No.00000833

担当部局

222300 総務部市民安全政策室

記入年月日

令和 02年 07月 08日

事　業　名	02 防災システム等管理運用事業
政　　　策	03 みんなで支え合って暮らしの安全を守ります
施　　　策	07 地域防災力を高め災害に強いまちづくりを進めます

会　　計	01 一般会計	経常
科　　目	02 総務費
	01 総務管理費
	16 防災対策費

区分		計画期間	平成28年度～令和02年度	自治・法定受託	01 自治事務
市の独自性	01 市単独支出（国府基準なし）	独自性の根拠	04 その他	新規・継続	00 継続

根拠条文	災害対策基本法第5条
位置づけられた市の個別計画	箕面市地域防災計画

事業の特徴		子ども高齢者障害者男女協働参画健康・医療福祉学校教育生涯学習 IT（情報システム）情報提供市民協働・コミュニティ都市基盤の整備都市基盤の維持・管理環境・景観・みどり市有建築物の管理安全・安心商工観光・農林業文化・歴史人権・国際・平和いずれにも該当しない事業の特徴についての説明はこちらをご覧ください
事業実施の意図（目的）		１　防災行政無線の適切な管理を行い、災害時には現場からの情報収集及び市民への情報提供を迅速に行います。２　緊急放送用設備を適切に維持管理・運用し、緊急時に市民への情報提供が迅速にできるようにします。３　職員緊急参集用メール・コールシステムを適切に維持管理・運用し、災害時の職員動員体制を整えます。
全体事業計画		市防災行政無線、緊急放送設備、大阪府防災無線ファクシミリ、大阪府防災情報システム、職員緊急参集用メール・コールシステム等の回線使用料、電波使用料の支払い、保守等を実施します。
事業を廃止した場合、実施しない場合の影響	影響	防災情報機器類の管理が行き届かず災害時に使用できなくなれば、災害対応が円滑に行えなくなります。また、災害時の市民への有効な情報提供手段が減ります。
	市民への影響の具体例	被害の拡大や、避難の遅れ等が発生します。また、復旧・復興時に生活に必要な情報などが市民に届かなくなります。

令和　元年度事業

事業内容（計画）

１　防災行政無線の管理運用を行います。
　　現行設備：固定系（デジタルＭＣＡ無線44局、地域振興無線局2局）、移動系（デジタルＭＣＡ無線89局）
２　防災行政無線機器類の保守点検（委託）を実施します。
３　緊急放送設備の割り込み訓練を兼ねた防災啓発番組の放送（みのおコミュニティ放送（タッキー816）への委託により、防災啓発番組の放送　と市役所からのコミュニティＦＭ放送への割り込み放送を行います。）
４　職員緊急参集用メール・コールシステムの維持管理、気象情報アラートメール配信システムの保守管理を行います。

	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
実施結果（成果）	・防災行政無線等の保守点検委託に　より、適切な管理運用を行いまし　た。・職員緊急参集用メール・コールシ　ステムの維持管理を行いました。	・防災行政無線等の保守点検委託に　より、適切な管理運用を行いまし　た。・職員緊急参集用メール・コールシ　ステムの維持管理を行いました。	・防災行政無線等の保守点検委託に　より、適切な管理運用を行いまし　た。・職員緊急参集用メール・コールシ　ステムの維持管理を行いました。	・防災行政無線等の保守点検委託に　より、適切な管理運用を行いまし　た。・職員緊急参集用メール・コールシ　ステムの維持管理を行いました。
終了にあたり課題と解決策	特にありません。	特にありません。	特にありません。	特にありません。

実施結果

１　防災行政無線等の適切な管理運用を行いました。
２　職員緊急参集用メール・コールシステムの適切な維持管理を行いました。

実施事業の課題の整理
（総括）

　特にありません。

課題を踏まえ次年度以降に向けた改善・改革内容

　特にありません。

				（単位：千円）
				令和元年度	令和02年度	令和03年度	令和04年度	令和05年度
事業費	財源内訳	国庫支出金
		府支出金
		地方債
		その他
		一般財源		8,021
	事業費計		ア	8,021
人件費	人数（単位：人）			0.2
人件費	人件費計		イ	1,797
減価償却費			ウ	0
トータルコスト(ア＋イ＋ウ)				9,818

	（単位：千円）
	令和元年度	令和02年度	令和03年度	令和04年度	令和05年度
決算額

■事後チェック欄（令和　元年度事業結果に対するチェック）

施策目標達成に向け、外の事業と比較して、同一施策の中で極めて有効な事業であった。
前年度に比べ、施策の成果指標の向上への貢献度合いが進展した。
前年度に比べ、市民の満足度が上がった。
事業実施によって、直接の事業対象者以外にも波及的なメリットがあった。
他自治体に比べ、先進的な事業であった。
「箕面ブランド」を高める事業であった。
この事業実施によって、他の事業の廃止もしくは縮小できた。
実施方法・内容を工夫することで事業にかかるコストを縮減し、効率化することができた。
事業の一部または全部に関する、NPO、民間団体、ボランティア等へのｱｳﾄｿｰｼﾝｸﾞを、前年度に比べて拡大（初めて導入も含む）した。
市以外で実施できる主体はなかった。
事業実施の効果によって、市税収入等、財政的メリットがあった。
国・府等の特定財源を確保し、市の負担を軽減して実施することができた。
事業実施に伴い、広告事業による収入確保ができた。
ここ１～２年で市民ニーズが急速に高まっている。
数年以内の期間限定の事業であり、永続的に実施するものではない。

令和２年度事業

事業内容（計画）

１　防災行政無線の管理運用を行います。
　　現行設備：固定系（デジタルＭＣＡ無線44局、地域振興無線局2局）、移動系（デジタルＭＣＡ無線89局）
２　防災行政無線機器類の保守点検（委託）を実施します。
３　緊急放送設備の割り込み訓練を兼ねた防災啓発番組の放送（みのおコミュニティ放送（タッキー816）への委託により、防災啓発番組の放送　と市役所からのコミュニティＦＭ放送への割り込み放送を行います。）
４　職員緊急参集用メール・コールシステムの維持管理、気象情報アラートメール配信システムの保守管理を行います。

	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
実施結果（成果）	・防災情報機器類の保守点検委託を　行いました。・防災情報機器類の維持管理を行い　ました。	防災情報機器類の維持管理を行いました。	防災情報機器類の維持管理を行いました。	防災情報機器類の維持管理を行いました。
終了にあたり課題と解決策	適切な維持管理を継続します。	適切な維持管理を継続します。	適切な維持管理を継続します。	適切な維持管理を継続します。

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