No.00006597
担 当 部 局
307100 子ども未来創造局 文化国際室
記 入 年 月 日
令和 02年 06月 01日
事 業 名
03 社会教育推進事業
政 策
08 生涯にわたって学び、学びを生かせるまちをつくります
施 策
24 市民が自主的な生涯学習活動を活発に行います
会 計
01 一般会計
経常
科 目
10 教育費
05 社会教育費
01 社会教育総務費
区分
 
計画期間
平成28年度〜令和02年度 
自治・法定受託
01 自治事務 
市の独自性
01 市単独支出(国府基準なし) 
独自性の根拠
01 市条例 
新規・継続
00 継続 
根拠条文
社会教育法、箕面市社会教育委員に関する条例、箕面市社会教育委員会議規則
位置づけられた市の個別計画
箕面市生涯学習推進基本計画
事業の特徴
子ども 
高齢者 
障害者 
男女協働参画 
健康・医療 
福祉 
学校教育 
生涯学習 
IT(情報システム) 
情報提供 
市民協働・コミュニティ 
都市基盤の整備 
都市基盤の維持・管理 
環境・景観・みどり 
市有建築物の管理 
安全・安心 
商工観光・農林業 
文化・歴史 
人権・国際・平和 
いずれにも該当しない 
事業の特徴についての説明は
こちら
をご覧ください
事業実施の意図(目的)
1 社会教育委員会議における議論及び意見等を施策に反映することにより市民の生涯学習活動の環境整備及び活性化を図ります。 2 社会教育の推進を図ります。
全体事業計画
1 社会教育委員会議を開催します。 2 大学連携を推進します。
事業を廃止した場合、実施しない場合の影響
影響
生涯学習の各分野の委員より生涯学習施策の推進、及び社会教育事業補助金交付にあたっての意見をいただく場がなくなります。
市民への影響の具体例
生涯学習の推進と社会教育事業補助金交付に支障をきたします。
令和 元年度 事業
事業内容(計画)
1 市内の社会教育関係者及び公募市民などにより構成される社会教育委員会議の事務局として、社会教育委員会議を開催し、また社会教育研究 大会及び各種研修会に参加します。 2 大学連携にかかる包括協定を推進します。
第1四半期
第2四半期
第3四半期
第4四半期
実施結果(成果)
特にありません。
・第1回社会教育委員会議を開催し ました。 ・生涯学習推進基本計画の進捗管理 を行いました。
第61回全国社会教育研究大会(兵庫大会)に社会教育委員1名が参加しました。
大阪府社会教育振興協議会北ブロック研修会を開催しました。
終了にあたり課題と解決策
特にありません。
特にありません。
特にありません。
特にありません。
実施結果
社会教育委員会議を1回開催し、生涯学習推進基本計画の進捗状況を確認しました。
実施事業の課題の整理
(総括)
生涯学習推進基本計画が令和2年度末で終了することに伴い、次期計画の策定に向けた取り組みを進めます。
課題を踏まえ次年度以降に向けた改善・改革内容
社会教育委員会議の開催と、次期計画案についての議論を行います。
(単位:千円)
令和元年度
令和02年度
令和03年度
令和04年度
令和05年度
事業費
財源内訳
国庫支出金
府支出金
地方債
その他
一般財源
312
事業費計
ア
312
人件費
人数(単位:人)
0.2
人件費計
イ
1,797
減価償却費
ウ
0
トータルコスト(ア+イ+ウ)
2,109
(単位:千円)
令和元年度
令和02年度
令和03年度
令和04年度
令和05年度
決算額
■事後チェック欄(令和 元年度事業結果に対するチェック)
施策目標達成に向け、外の事業と比較して、同一施策の中で極めて有効な事業であった。
前年度に比べ、施策の成果指標の向上への貢献度合いが進展した。
前年度に比べ、市民の満足度が上がった。
事業実施によって、直接の事業対象者以外にも波及的なメリットがあった。
他自治体に比べ、先進的な事業であった。
「箕面ブランド」を高める事業であった。
この事業実施によって、他の事業の廃止もしくは縮小できた。
実施方法・内容を工夫することで事業にかかるコストを縮減し、効率化することができた。
事業の一部または全部に関する、NPO、民間団体、ボランティア等へのアウトソーシングを、前年度に比べて拡大(初めて導入も含む)した。
市以外で実施できる主体はなかった。
事業実施の効果によって、市税収入等、財政的メリットがあった。
国・府等の特定財源を確保し、市の負担を軽減して実施することができた。
事業実施に伴い、広告事業による収入確保ができた。
ここ1〜2年で市民ニーズが急速に高まっている。
数年以内の期間限定の事業であり、永続的に実施するものではない。
令和2年度 事業
事業内容(計画)
1 市内の社会教育関係者及び公募市民などにより構成される社会教育委員会議の事務局として、社会教育委員会議を開催し、また社会教育研究 大会及び各種研修会に参加します。 2 大学連携にかかる包括協定を推進します。
第1四半期
第2四半期
第3四半期
第4四半期
実施結果(成果)
特にありません。
特にありません。
特にありません。
・第1回社会教育委員会議を開催し ました。 ・生涯学習推進基本計画の総括を行 いました。
終了にあたり課題と解決策
特にありません。
特にありません。
特にありません。
特にありません。
▲ページのトップへ