行政評価調書検索システム

No.00006515

担当部局

307100 子ども未来創造局文化国際室

記入年月日

令和 02年 06月 01日

事　業　名	04 社会教育関係団体育成事業
政　　　策	08 生涯にわたって学び、学びを生かせるまちをつくります
施　　　策	24 市民が自主的な生涯学習活動を活発に行います

会　　計	01 一般会計	経常
科　　目	10 教育費
	05 社会教育費
	01 社会教育総務費

区分		計画期間	平成28年度～令和02年度	自治・法定受託	01 自治事務
市の独自性	01 市単独支出（国府基準なし）	独自性の根拠	03 市要綱	新規・継続	00 継続

根拠条文	社会教育法、箕面市補助金交付規則、箕面市社会教育事業補助金交付要綱
位置づけられた市の個別計画	箕面市生涯学習推進基本計画

事業の特徴		子ども高齢者障害者男女協働参画健康・医療福祉学校教育生涯学習 IT（情報システム）情報提供市民協働・コミュニティ都市基盤の整備都市基盤の維持・管理環境・景観・みどり市有建築物の管理安全・安心商工観光・農林業文化・歴史人権・国際・平和いずれにも該当しない事業の特徴についての説明はこちらをご覧ください
事業実施の意図（目的）		市民の自主的な生涯学習活動を側面的に支援することにより、活動の活性化を図ります。
全体事業計画		箕面市社会教育事業補助金交付要綱に基づき（補助率3割、補助限度額150,000円）、公募制、事業費補助による社会教育関係団体に対する補助金を交付します。
事業を廃止した場合、実施しない場合の影響	影響	補助制度を廃止した場合、生涯学習グループへの支援が困難となり、社会教育活動の衰退に繋がります。
	市民への影響の具体例	補助制度を廃止した場合、生涯学習グループの育成が困難となります。

令和　元年度事業

事業内容（計画）

　公募制、事業費補助による社会教育事業補助金を交付するとともに、市内の社会教育関係団体・生涯学習グループへの支援を行います。

	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
実施結果（成果）	社会教育事業補助金を募集しました。	・社会教育事業補助金交付審査会を　開催し、5団体への交付を決定し　ました。・交付決定団体2団体の交付確定を　行い、補助金を交付しました。	社会教育事業補助団体からの相談に対応しました。	・社会教育事業補助団体からの相談　に対応しました。・交付決定団体3団体の交付確定を　行い、補助金を交付しました。
終了にあたり課題と解決策	特にありません。	特にありません。	特にありません。	特にありません。

実施結果

　社会教育関係団体等5団体に補助金を交付し、支援を行いました。

実施事業の課題の整理
（総括）

　毎年、社会教育団体、生涯学習活動団体へ支援を行っており、今後も多くの団体が利用しやすい制度にする必要があります。

課題を踏まえ次年度以降に向けた改善・改革内容

　新たな団体や地域課題の解決に向かう団体への支援を強化すべく、制度の周知を図る必要があります。

				（単位：千円）
				令和元年度	令和02年度	令和03年度	令和04年度	令和05年度
事業費	財源内訳	国庫支出金
		府支出金
		地方債
		その他
		一般財源		432
	事業費計		ア	432
人件費	人数（単位：人）			0.2
人件費	人件費計		イ	1,797
減価償却費			ウ	0
トータルコスト(ア＋イ＋ウ)				2,229

	（単位：千円）
	令和元年度	令和02年度	令和03年度	令和04年度	令和05年度
決算額

■事後チェック欄（令和　元年度事業結果に対するチェック）

施策目標達成に向け、外の事業と比較して、同一施策の中で極めて有効な事業であった。
前年度に比べ、施策の成果指標の向上への貢献度合いが進展した。
前年度に比べ、市民の満足度が上がった。
事業実施によって、直接の事業対象者以外にも波及的なメリットがあった。
他自治体に比べ、先進的な事業であった。
「箕面ブランド」を高める事業であった。
この事業実施によって、他の事業の廃止もしくは縮小できた。
実施方法・内容を工夫することで事業にかかるコストを縮減し、効率化することができた。
事業の一部または全部に関する、NPO、民間団体、ボランティア等へのｱｳﾄｿｰｼﾝｸﾞを、前年度に比べて拡大（初めて導入も含む）した。
市以外で実施できる主体はなかった。
事業実施の効果によって、市税収入等、財政的メリットがあった。
国・府等の特定財源を確保し、市の負担を軽減して実施することができた。
事業実施に伴い、広告事業による収入確保ができた。
ここ１～２年で市民ニーズが急速に高まっている。
数年以内の期間限定の事業であり、永続的に実施するものではない。

令和２年度事業

事業内容（計画）

　公募制、事業費補助による社会教育事業補助金を交付するとともに、市内の社会教育関係団体・生涯学習グループへの支援を行います。

	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
実施結果（成果）	社会教育事業補助金を募集しました。	特にありません。	特にありません。	特にありません。
終了にあたり課題と解決策	・新型コロナウイルス感染症拡大の　影響により、社会教育関係団体が　活動できない状態が続いたため、　申請件数が0件でした。・再募集を行うかどうかについての　検討を行います。	再募集について、新型コロナウイルス感染症拡大の影響が引き続いており、今後の再募集の可否について状況を注視します。	再募集について、新型コロナウイルス感染症拡大の影響が引き続いており、今後の再募集の可否について状況を注視します。	新型コロナウイルス感染症拡大の影響が引き続いていることから、再募集は行わなかった。

▲ページのトップへ