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No.00006236

担当部局

304100 子ども未来創造局学校生活支援室

記入年月日

令和 02年 06月 02日

事　業　名	20 生徒就学援助事業（扶助費）
政　　　策	07 子どもたちの生きる力・つながる力をはぐくむ教育を進めます
施　　　策	23 教育環境の整備と教職員の資質向上に取り組みます

会　　計	01 一般会計	経常
科　　目	10 教育費
	03 中学校費
	02 教育振興費

区分		計画期間	平成28年度～令和02年度	自治・法定受託	01 自治事務
市の独自性	05 国府支出金＋市（ルール分）＋市α	独自性の根拠	02 市規則	新規・継続	00 継続

根拠条文	学校教育法第19条、箕面市就学援助規則、箕面市就学援助費給付要綱、箕面市支援教育就学奨励費給付要綱
位置づけられた市の個別計画

事業の特徴		子ども高齢者障害者男女協働参画健康・医療福祉学校教育生涯学習 IT（情報システム）情報提供市民協働・コミュニティ都市基盤の整備都市基盤の維持・管理環境・景観・みどり市有建築物の管理安全・安心商工観光・農林業文化・歴史人権・国際・平和いずれにも該当しない事業の特徴についての説明はこちらをご覧ください
事業実施の意図（目的）		経済的理由により就学が困難な生徒の保護者に対し、学用品費等を給与し、義務教育の円滑な実施を図ります。
全体事業計画		入学準備金・学用品費・校外活動費等を補助します。
事業を廃止した場合、実施しない場合の影響	影響	経済的理由により就学が困難な生徒に対して義務教育の円滑な実施ができなくなる恐れがあります。
	市民への影響の具体例	その世帯の生活費を圧迫し、学用品等を揃えることができない、校外活動等に参加できない等の事態が生じる恐れがあります。

令和　元年度事業

事業内容（計画）

１　経済的理由により箕面市立中学校への就学が困難な生徒の世帯に学用品費等を補助します。
　（援助項目は、入学準備金、学用品費、校外活動費、修学旅行費、通学費、学校病治療費です。）
２　支援学級在籍生徒に対して、学用品費等を補助します。
　（援助項目は、新入学用品費、学用品費、校外活動費、修学旅行費です。）

	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
実施結果（成果）	就学援助の申請受付、当初認定（認定者：431名）・受付期間：4月1日～5月31日	①就学援助の随時申請者の追加認定　（認定者：5名） ②支援教育就学奨励の申請受付、当　初認定（認定者：85名） ③就学援助、支援教育就学奨励の認　定者への支給事務	①就学援助の随時申請者の追加認定　（認定者：10名） ②就学援助の認定者への支給事務	①就学援助の随時申請者の追加認定　（認定者：6名） ②入学準備金の申請受付・認定（認　定者：2名） ③就学援助、支援教育就学奨励の認　定者への支給事務
終了にあたり課題と解決策	適正かつ効率的に認定作業や支給事務を行うことが必要です。	適正かつ効率的に認定作業や支給事務を行うことが必要です。	適正かつ効率的に認定作業や支給事務を行うことが必要です。	適正かつ効率的に認定作業や支給事務を行うことが必要です。

実施結果

１　就学援助
　　認定者：要保護者（生活保護受給者）15名
　　　　　　準要保護者（世帯の前年所得が生活保護法による需要額の1.2倍以内である等の世帯）452名
２　支援教育就学奨励
　　認定者：85名（支援学級在籍生徒で、世帯の前年所得が生活保護法による需要額の2.5倍以内である世帯）

実施事業の課題の整理
（総括）

１　近隣他市の状況・動向の把握に努める必要があります。
２　制度の一層の周知に努める必要があります。

課題を踏まえ次年度以降に向けた改善・改革内容

１　適正な事務執行に努めます。
２　学校と連携し、制度の一層の周知に努めます。

				（単位：千円）
				令和元年度	令和02年度	令和03年度	令和04年度	令和05年度
事業費	財源内訳	国庫支出金		1,614
		府支出金
		地方債
		その他
		一般財源		35,854
	事業費計		ア	37,468
人件費	人数（単位：人）			0.3
人件費	人件費計		イ	2,696
減価償却費			ウ	0
トータルコスト(ア＋イ＋ウ)				40,164

	（単位：千円）
	令和元年度	令和02年度	令和03年度	令和04年度	令和05年度
決算額

■事後チェック欄（令和　元年度事業結果に対するチェック）

施策目標達成に向け、外の事業と比較して、同一施策の中で極めて有効な事業であった。
前年度に比べ、施策の成果指標の向上への貢献度合いが進展した。
前年度に比べ、市民の満足度が上がった。
事業実施によって、直接の事業対象者以外にも波及的なメリットがあった。
他自治体に比べ、先進的な事業であった。
「箕面ブランド」を高める事業であった。
この事業実施によって、他の事業の廃止もしくは縮小できた。
実施方法・内容を工夫することで事業にかかるコストを縮減し、効率化することができた。
事業の一部または全部に関する、NPO、民間団体、ボランティア等へのｱｳﾄｿｰｼﾝｸﾞを、前年度に比べて拡大（初めて導入も含む）した。
市以外で実施できる主体はなかった。
事業実施の効果によって、市税収入等、財政的メリットがあった。
国・府等の特定財源を確保し、市の負担を軽減して実施することができた。
事業実施に伴い、広告事業による収入確保ができた。
ここ１～２年で市民ニーズが急速に高まっている。
数年以内の期間限定の事業であり、永続的に実施するものではない。

令和２年度事業

事業内容（計画）

１　経済的理由により市立中学校への就学が困難な生徒の世帯に学用品費等を給付します。
　（給付費目は、入学準備金、学用品・通学用品費、校外活動費、修学旅行費、通学費、学校病治療費です。）
２　支援学級在籍生徒に対して、学用品費等を給付します。
　（給付費目は、新入学学用品費、学用品・通学用品費、校外活動費、修学旅行費です。）

	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
実施結果（成果）	①就学援助の申請受付、当初認定　（認定者：440名）・受付期間：4月1日～5月31日 ②就学援助随時申請者の追加認定　（認定者：2名）	①就学援助の随時申請者の追加認定　（認定者：10名） ②支援教育就学奨励の申請受付、当　初認定（認定者：87名） ③就学援助、支援教育就学奨励の認　定者への給付事務を行いました。	①就学援助の随時申請者の追加認定　（認定者：7名） ②支援教育就学奨励の追加認定（認　定者：1名） ③就学援助、支援教育就学奨励の認　定者への給付事務を行いました。	①就学援助の随時申請者の追加認定　（認定者：9名） ②入学準備金の申請受付・認定　（認定者：2名） ③就学援助、支援教育就学奨励の認　定者への給付事務を行いました。
終了にあたり課題と解決策	適正かつ効率的に認定作業や給付事務を行うことが必要です。	適正かつ効率的に認定作業や給付事務を行うことが必要です。	適正かつ効率的に認定作業や給付事務を行うことが必要です。	適正かつ効率的に認定作業や給付事務を行うことが必要です。

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