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No.00005938

担当部局

304400 子ども未来創造局教育センター

記入年月日

令和 02年 06月 22日

事　業　名	07 教職員研究会助成事業
政　　　策	07 子どもたちの生きる力・つながる力をはぐくむ教育を進めます
施　　　策	23 教育環境の整備と教職員の資質向上に取り組みます

会　　計	01 一般会計	経常
科　　目	10 教育費
	01 教育総務費
	05 教育センター費

区分		計画期間	平成23年度～平成28年度	自治・法定受託	01 自治事務
市の独自性	01 市単独支出（国府基準なし）	独自性の根拠	03 市要綱	新規・継続	00 継続

根拠条文	箕面市教育活動推進費交付金交付要綱
位置づけられた市の個別計画

事業の特徴		子ども高齢者障害者男女協働参画健康・医療福祉学校教育生涯学習 IT（情報システム）情報提供市民協働・コミュニティ都市基盤の整備都市基盤の維持・管理環境・景観・みどり市有建築物の管理安全・安心商工観光・農林業文化・歴史人権・国際・平和いずれにも該当しない事業の特徴についての説明はこちらをご覧ください
事業実施の意図（目的）		１　箕面市教育基本方針に基づき、教職員研究団体への助成を行うことにより、教育に関する専門的事項の調査・研究、府下の研究団体の情報収　集・還元を図り教育活動に生かします。２　箕面市人権教育基本方針に基づき、箕面市人権教育研究会・箕面市在日外国人教育研究会への助成を行うことで人権教育の充実を図ります。３　各研究組織間や箕面市教育センターとの連携を深めることにより、各研究成果を発表する場を設定し、広く全教職員に浸透させます。
全体事業計画		１　箕面市教育研究会、箕面市人権教育研究会、箕面市公立小中学校生活指導研究協議会、箕面市進路保障協議会、箕面市在日外国人教育研究　　会、箕面市中学校文化部活動連盟及び箕面市中学校吹奏楽連盟へ交付金を交付します。２　研究組織の一元化を展望し、教育センターを核に相互連携の下に研究活動を推進します。
事業を廃止した場合、実施しない場合の影響	影響	１　新学習指導要領へ対応する教職員の調査・研究・研修活動が衰退し、本市教育水準の低下及び人権教育推進の停滞を来たします。２　全国・府等の研究団体との連携が図れず、情報が得られにくくなることにより、教育研究の質の向上が図れなくなります。
	市民への影響の具体例	児童・生徒が受ける教育水準が低下します。

令和　元年度事業

事業内容（計画）

１　全国や府等に連なる自主研究組織への助成を行い、各研究組織の研究活動を支援します。
２　各研究団体の研究成果を箕面市内の教育活動に生かします。

	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
実施結果（成果）	箕面市教育活動推進費交付金交付要綱に基づき、交付金の交付決定及び交付を行いました。	特にありません。	特にありません。	特にありません。
終了にあたり課題と解決策	特にありません。	特にありません。	特にありません。	特にありません。

実施結果

　交付金を交付したころにより、各教職員研究団体がそれぞれの組織の特色に応じた研究を深め、また、小中学校の各教職員間の交流により、より一層の教育活動の発展に寄与しました。

実施事業の課題の整理
（総括）

　永続的に発展する教育研修活動を児童及び生徒に対し、より効果的な還元方法の検討が必要です。

課題を踏まえ次年度以降に向けた改善・改革内容

　より一層の教育活動への支援を行います。

				（単位：千円）
				令和元年度	令和02年度	令和03年度	令和04年度	令和05年度
事業費	財源内訳	国庫支出金
		府支出金
		地方債
		その他
		一般財源		4,526
	事業費計		ア	4,526
人件費	人数（単位：人）			0.4
人件費	人件費計		イ	3,595
減価償却費			ウ	0
トータルコスト(ア＋イ＋ウ)				8,121

	（単位：千円）
	令和元年度	令和02年度	令和03年度	令和04年度	令和05年度
決算額

■事後チェック欄（令和　元年度事業結果に対するチェック）

施策目標達成に向け、外の事業と比較して、同一施策の中で極めて有効な事業であった。
前年度に比べ、施策の成果指標の向上への貢献度合いが進展した。
前年度に比べ、市民の満足度が上がった。
事業実施によって、直接の事業対象者以外にも波及的なメリットがあった。
他自治体に比べ、先進的な事業であった。
「箕面ブランド」を高める事業であった。
この事業実施によって、他の事業の廃止もしくは縮小できた。
実施方法・内容を工夫することで事業にかかるコストを縮減し、効率化することができた。
事業の一部または全部に関する、NPO、民間団体、ボランティア等へのｱｳﾄｿｰｼﾝｸﾞを、前年度に比べて拡大（初めて導入も含む）した。
市以外で実施できる主体はなかった。
事業実施の効果によって、市税収入等、財政的メリットがあった。
国・府等の特定財源を確保し、市の負担を軽減して実施することができた。
事業実施に伴い、広告事業による収入確保ができた。
ここ１～２年で市民ニーズが急速に高まっている。
数年以内の期間限定の事業であり、永続的に実施するものではない。

令和２年度事業

事業内容（計画）

１　全国や府等に連なる自主研究組織への助成を行い、各研究組織の研究活動を支援します。
２　各研究団体の研究成果を箕面市内の教育活動に生かします。

	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
実施結果（成果）	箕面市教育活動推進費交付金交付要綱に基づき、交付金の交付決定及び交付を行いました。	箕面市教育活動推進費交付金交付要綱に基づき、事務を行いました。	箕面市教育活動推進費交付金交付要綱に基づき、事務を行いました。	箕面市教育活動推進費交付金交付要綱に基づき、事務を行いました。
終了にあたり課題と解決策	特にありません。	引き続き、交付決定及び交付作業を遂行いたします。	引き続き、交付決定及び交付作業を遂行いたします。	引き続き、交付決定及び交付作業を遂行いたします。

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