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No.00005710

担当部局

303300 子ども未来創造局人権施策室

記入年月日

令和 02年 07月 09日

事　業　名	12 日本語指導支援事業（小中学校）
政　　　策	07 子どもたちの生きる力・つながる力をはぐくむ教育を進めます
施　　　策	21 一人ひとりを大切にしたきめ細かい教育に取り組みます

会　　計	01 一般会計	経常
科　　目	10 教育費
	01 教育総務費
	03 教育指導費

区分		計画期間	平成23年度～令和元年度	自治・法定受託	01 自治事務
市の独自性	02 市単独支出（国府基準どおり）	独自性の根拠	03 市要綱	新規・継続	00 継続

根拠条文	箕面市日本語指導支援事業実施要綱
位置づけられた市の個別計画

事業の特徴		子ども高齢者障害者男女協働参画健康・医療福祉学校教育生涯学習 IT（情報システム）情報提供市民協働・コミュニティ都市基盤の整備都市基盤の維持・管理環境・景観・みどり市有建築物の管理安全・安心商工観光・農林業文化・歴史人権・国際・平和いずれにも該当しない事業の特徴についての説明はこちらをご覧ください
事業実施の意図（目的）		日本語の理解が困難な在日外国人の児童生徒並びにその保護者が学校園の生活に適応し、円滑な学校生活を送ることを支援します。
全体事業計画		１　日本語指導講師を市立小中学校に派遣します。２　保護者通訳を派遣します。
事業を廃止した場合、実施しない場合の影響	影響	日本語理解の困難な児童生徒が、学校生活の適応困難を起こす可能性があります。
	市民への影響の具体例	日本語理解の困難な児童生徒が、通常の学校生活を送れない可能性があります。

令和　元年度事業

事業内容（計画）

１　日本語の理解が困難な外国からの帰国児童生徒や、渡日の外国人の児童生徒に対し、日本語指導の講師を市立小中学校に派遣します。
２　日本語の理解が困難な外国人保護者に対し、懇談等に通訳を派遣します。

	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
実施結果（成果）	・日本語指導支援員を11名の児童生　徒を対象に派遣しました。・保護者通訳を4名の保護者を対象　に派遣しました。	・日本語指導支援員を8名の児童生　徒を対象に派遣しました。・保護者通訳を4名の保護者を対象　に派遣しました。	・日本語指導支援員を9名の児童生　徒を対象に派遣しました。・保護者通訳を5名の保護者を対象　に派遣しました。	・日本語指導支援員を7名の児童生　徒を対象に派遣しました。・保護者通訳を7名の保護者を対象　に派遣しました。
終了にあたり課題と解決策	・指導者派遣期間終了後の指導体制　が課題です。・日本語指導に関する情報提供、国　際交流協会との連携により、指導　体制の充実を図ります。	・指導者派遣期間終了後の指導体制　が課題です。・日本語指導に関する情報提供、国　際交流協会との連携により、指導　体制の充実を図ります。	・指導者派遣期間終了後の指導体制　が課題です。・日本語指導に関する情報提供、国　際交流協会との連携により、指導　体制の充実を図ります。	・指導者派遣期間終了後の指導体制　が課題です。・次年度の新事業(外国人児童生徒　支援員･放課後等日本語教室)の拡　充及び国際交流協会との連携によ　り、指導体制の充実を図ります。

実施結果

　14名の児童生徒を対象に日本語指導支援を実施し、12名の保護者を対象に保護者通訳を実施しました。

実施事業の課題の整理
（総括）

１　多様な言語に対応する支援者の確保が課題です。
２　各校の日本語指導体制の充実が課題です。

課題を踏まえ次年度以降に向けた改善・改革内容

１　日本語指導に関する情報を各校に提供します。
２　他機関と連携して多様な言語に対応する支援者の確保に努めます。

				（単位：千円）
				令和元年度	令和02年度	令和03年度	令和04年度	令和05年度
事業費	財源内訳	国庫支出金
		府支出金
		地方債
		その他
		一般財源		1,004
	事業費計		ア	1,004
人件費	人数（単位：人）			0.4
人件費	人件費計		イ	3,595
減価償却費			ウ	0
トータルコスト(ア＋イ＋ウ)				4,599

	（単位：千円）
	令和元年度	令和02年度	令和03年度	令和04年度	令和05年度
決算額

■事後チェック欄（令和　元年度事業結果に対するチェック）

施策目標達成に向け、外の事業と比較して、同一施策の中で極めて有効な事業であった。
前年度に比べ、施策の成果指標の向上への貢献度合いが進展した。
前年度に比べ、市民の満足度が上がった。
事業実施によって、直接の事業対象者以外にも波及的なメリットがあった。
他自治体に比べ、先進的な事業であった。
「箕面ブランド」を高める事業であった。
この事業実施によって、他の事業の廃止もしくは縮小できた。
実施方法・内容を工夫することで事業にかかるコストを縮減し、効率化することができた。
事業の一部または全部に関する、NPO、民間団体、ボランティア等へのｱｳﾄｿｰｼﾝｸﾞを、前年度に比べて拡大（初めて導入も含む）した。
市以外で実施できる主体はなかった。
事業実施の効果によって、市税収入等、財政的メリットがあった。
国・府等の特定財源を確保し、市の負担を軽減して実施することができた。
事業実施に伴い、広告事業による収入確保ができた。
ここ１～２年で市民ニーズが急速に高まっている。
数年以内の期間限定の事業であり、永続的に実施するものではない。

令和２年度事業

事業内容（計画）

１　日本語の理解が困難な外国からの帰国及び渡日の児童生徒に対し、日本語指導支援者を市立小中学校に派遣します。
２　日本語の理解が困難な外国人保護者に対し、懇談等に通訳者を派遣します。

	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
実施結果（成果）	・日本語指導支援者を7名の児童生　徒を対象に派遣しました。・通訳者を4名の児童生徒の保護者　を対象に派遣しました。	・日本語指導支援者を8名の児童生　徒を対象に派遣しました。・通訳者を6名の児童生徒の保護者　を対象に派遣しました。	・日本語指導支援者を2名の児童生　徒を対象に派遣しました。・通訳者を5名の児童生徒の保護者　を対象に派遣しました。	・日本語指導支援者を2名の児童生　徒を対象に派遣しました。・通訳者を3名の児童生徒の保護者　を対象に通訳者を派遣しました。
終了にあたり課題と解決策	・支援者派遣期間終了後の指導体制　が課題です。・日本語指導に関する情報提供、国　際交流協会との連携により、指導　体制の充実を図ります。	・支援者派遣期間終了後の指導体制　が課題です。・日本語指導に関する情報提供、国　際交流協会との連携により、指導　体制の充実を図ります。	・支援者派遣期間終了後の指導体制　が課題です。・日本語指導に関する情報提供、国　際交流協会との連携により、指導　体制の充実を図ります。	・支援者派遣期間終了後の指導体制　が課題です。・日本語指導に関する情報提供、国　際交流協会との連携により、指導　体制の充実を図ります。

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