No.00005613
担 当 部 局
303300 子ども未来創造局 人権施策室
記 入 年 月 日
令和 02年 06月 24日
事 業 名
09 支援教育推進事業
政 策
07 子どもたちの生きる力・つながる力をはぐくむ教育を進めます
施 策
21 一人ひとりを大切にしたきめ細かい教育に取り組みます
会 計
01 一般会計
経常
科 目
10 教育費
01 教育総務費
03 教育指導費
区分
 
計画期間
平成23年度〜令和元年度 
自治・法定受託
01 自治事務 
市の独自性
01 市単独支出(国府基準なし) 
独自性の根拠
04 その他 
新規・継続
00 継続 
根拠条文
教育基本法、発達障害者支援法、障害者基本法
位置づけられた市の個別計画
新箕面市人権教育基本方針
事業の特徴
子ども 
高齢者 
障害者 
男女協働参画 
健康・医療 
福祉 
学校教育 
生涯学習 
IT(情報システム) 
情報提供 
市民協働・コミュニティ 
都市基盤の整備 
都市基盤の維持・管理 
環境・景観・みどり 
市有建築物の管理 
安全・安心 
商工観光・農林業 
文化・歴史 
人権・国際・平和 
いずれにも該当しない 
事業の特徴についての説明は
こちら
をご覧ください
事業実施の意図(目的)
教育基本法及び発達障害者支援法に基づき、支援教育の推進体制を整備します。
全体事業計画
1 支援学級に在籍する障害のある子どもはもちろん、通常の学級の子どもたちに必要な支援を行うため、各小中学校の支援教育担任や支援教育 コーディネーターを中心にした校内体制の充実に向けた支援を行います。 2 子どもの障害に応じた支援を行うため、巡回相談員を保育所・幼稚園・小中学校に派遣します。 3 支援連携協議会、研修会や事例検討会を開催します。
事業を廃止した場合、実施しない場合の影響
影響
支援教育体制を整えることができなくなります。
市民への影響の具体例
障害等が原因で支援の必要な子どもへの支援体制を整えることができなくなります。
令和 元年度 事業
事業内容(計画)
1 支援教育を推進するための箕面市としての体制を確立していきます。 2 教育・医療・福祉関係諸機関等との連携協議会を設置し、支援教育の充実を図ります。 3 全幼小中学校での支援教育推進のための体制づくりを支援していくために、巡回も含む相談体制を充実します。
第1四半期
第2四半期
第3四半期
第4四半期
実施結果(成果)
・支援教育巡回相談員2名、通級指 導担当者10名により巡回相談を実 施しました。 ・支援教育担当者会を4回、支援連 携協議会を4回実施しました。
・支援教育巡回相談員2名、通級指 導担当者10名により巡回相談を実 施しました。 ・支援教育担当者会を3回実施しま した。
・支援教育巡回相談員2名、通級指 導担当者10名により巡回相談を実 施しました。 ・支援教育担当者会を3回、支援連 携協議会を4回実施しました。
・支援教育巡回相談員2名、通級指 導担当者10名により巡回相談を実 施しました。 ・支援教育担当者会を2回、支援連 携協議会を1回実施しました。
終了にあたり課題と解決策
・各校の校内支援体制の充実や巡回 相談員等関係機関と学校のより一 層の連携が課題です。 ・計画的に支援教育担当者会を実施 し、情報提供や連携を強化してい きます。
・各校の校内支援体制の充実や巡回 相談員等関係機関と学校のより一 層の連携が課題です。 ・計画的に支援教育担当者会を実施 し、情報提供や連携を強化してい きます。
・各校の校内支援体制の充実や巡回 相談員等関係機関と学校のより一 層の連携が課題です。 ・計画的に支援教育担当者会を実施 し、情報提供や連携を強化してい きます。
・各校の校内支援体制の充実や巡回 相談員等関係機関と学校のより一 層の連携が課題です。 ・計画的に支援教育担当者会を実施 し、情報提供や連携を強化してい きます。
実施結果
1 支援教育巡回相談員2名、通級指導担当者10名により巡回相談を実施しました。 2 支援教育担当者会を12回開催し、各校の支援教育体制を整備しました。 3 支援が必要な子どもに関わる関係機関による支援連携協議会を9回開催し、連携の強化を図りました。
実施事業の課題の整理
(総括)
支援学級に在籍していない子どもたち(発達障害の子どもなど)への支援の充実が課題です。
課題を踏まえ次年度以降に向けた改善・改革内容
1 引き続き研修の開催や巡回相談を実施し、各校の支援体制の充実を図っていきます。 2 支援連携協議会を活かして校種間の連携を図っていきます。
(単位:千円)
令和元年度
令和02年度
令和03年度
令和04年度
令和05年度
事業費
財源内訳
国庫支出金
府支出金
地方債
その他
一般財源
40
事業費計
ア
40
人件費
人数(単位:人)
1.5
人件費計
イ
13,481
減価償却費
ウ
0
トータルコスト(ア+イ+ウ)
13,521
(単位:千円)
令和元年度
令和02年度
令和03年度
令和04年度
令和05年度
決算額
■事後チェック欄(令和 元年度事業結果に対するチェック)
施策目標達成に向け、外の事業と比較して、同一施策の中で極めて有効な事業であった。
前年度に比べ、施策の成果指標の向上への貢献度合いが進展した。
前年度に比べ、市民の満足度が上がった。
事業実施によって、直接の事業対象者以外にも波及的なメリットがあった。
他自治体に比べ、先進的な事業であった。
「箕面ブランド」を高める事業であった。
この事業実施によって、他の事業の廃止もしくは縮小できた。
実施方法・内容を工夫することで事業にかかるコストを縮減し、効率化することができた。
事業の一部または全部に関する、NPO、民間団体、ボランティア等へのアウトソーシングを、前年度に比べて拡大(初めて導入も含む)した。
市以外で実施できる主体はなかった。
事業実施の効果によって、市税収入等、財政的メリットがあった。
国・府等の特定財源を確保し、市の負担を軽減して実施することができた。
事業実施に伴い、広告事業による収入確保ができた。
ここ1〜2年で市民ニーズが急速に高まっている。
数年以内の期間限定の事業であり、永続的に実施するものではない。
令和2年度 事業
事業内容(計画)
1 支援教育を推進するための箕面市としての体制を確立していきます。 2 教育・医療・福祉関係諸機関等との連携協議会を設置し、支援教育の充実を図ります。 3 全幼小中学校での支援教育推進のための体制づくりを支援していくために、巡回も含む相談体制を充実します。
第1四半期
第2四半期
第3四半期
第4四半期
実施結果(成果)
・支援教育巡回相談員2名、通級指 導担当者11名により、巡回相談を 実施しました。 ・支援連携協議会を1回実施しまし た。
・支援教育巡回相談員2名、通級指 導担当者11名により、巡回相談を 実施しました。 ・支援連携協議会を4回実施しまし た。
終了にあたり課題と解決策
・各校の校内支援体制の充実や巡回 相談員等関係機関と学校のより一 層の連携が課題です。 ・感染症拡大防止に努めながら、計 画的に支援教育担当者会を実施 し、連携を強化していきます。
・各校の校内支援体制の充実や巡回 相談員等関係機関と学校のより一 層の連携が課題です。 ・感染症拡大防止に努めながら、計 画的に支援教育担当者会を実施 し、連携を強化していきます。
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