No.00005418
担 当 部 局
290100 消防本部 消防総務室
記 入 年 月 日
令和 02年 06月 03日
事 業 名
02 消防団員報酬補償等関連事業
政 策
03 みんなで支え合って暮らしの安全を守ります
施 策
09 消防・救急体制の充実を図り消防行政を進めます
会 計
01 一般会計
経常
科 目
09 消防費
01 消防費
02 非常備消防費
区分
 
計画期間
平成28年度〜令和02年度 
自治・法定受託
01 自治事務 
市の独自性
02 市単独支出(国府基準どおり) 
独自性の根拠
01 市条例 
新規・継続
00 継続 
根拠条文
消防組織法、箕面市消防団員等公務災害補償条例、箕面市非常勤消防団員に係る退職報償金の支給に関する条例、箕面市消防団員の定員、任免、服務、給与等に関する条例
位置づけられた市の個別計画
事業の特徴
子ども 
高齢者 
障害者 
男女協働参画 
健康・医療 
福祉 
学校教育 
生涯学習 
IT(情報システム) 
情報提供 
市民協働・コミュニティ 
都市基盤の整備 
都市基盤の維持・管理 
環境・景観・みどり 
市有建築物の管理 
安全・安心 
商工観光・農林業 
文化・歴史 
人権・国際・平和 
いずれにも該当しない 
事業の特徴についての説明は
こちら
をご覧ください
事業実施の意図(目的)
消防団員に対する損害補償制度の確立や、退職した消防団員に対し退職報償金を支給する制度等を確立します。
全体事業計画
1 消防団員に対し報酬を支給します。 2 消防団員に対する損害補償制度(消防団員等公務災害補償等共済基金)に加入します。 3 退職した消防団員に対し、勤続年数に応じた退職報償金の支給を受ける制度(消防団員等公務災害補償等共済基金)に加入します。 4 殉職した消防団員の遺族に対し年金を支給します。
事業を廃止した場合、実施しない場合の影響
影響
1 災害現場での活動等、危険な業務に従事する消防団員の災害補償等の環境を整えることができません。 2 公務災害等の事案が発生した時に、治療等に要する療養費の支払いや、対象者に対する補償が支給できません。
市民への影響の具体例
地域に密着した消防団の活動が確保できず、地域防災体制に支障をきたします。
令和 元年度 事業
事業内容(計画)
1 消防団年報酬を支給します。 2 消防団員等公務災害補償等共済基金へ負担金を納入します。 3 退職する消防団員に対し退職報償金を支給します。 4 殉職消防団員遺族に対し年金を支給します。
第1四半期
第2四半期
第3四半期
第4四半期
実施結果(成果)
・消防団員等公務災害補償等共済基 金に負担金を納入しました。 ・殉職消防団員遺族に年金を支給し ました。 ・消防団員の公務災害に伴う診療費 を支払いました。
・殉職消防団員遺族に年金を支給し ました。 ・消防団員の公務災害に伴う診療費 を支払いました。
・消防団員等公務災害補償等共済基 金に負担金を納入しました。 ・殉職消防団員遺族に年金を支給し ました。 ・消防団員の公務災害に伴う診療費 を支払いました。
・殉職消防団員遺族に年金を支給し ました。 ・消防団員の公務災害に伴う診療費 を支払いました。 ・退職消防団員に退職報償金を支給 しました。
終了にあたり課題と解決策
特にありません。
特にありません。
特にありません。
特にありません。
実施結果
1 消防団員に年報酬を支給しました。(586人) 2 消防団員等公務災害補償等共済基金に負担金を納入しました。 3 退職消防団員に退職報償金を支給しました。(28人) 4 殉職消防団員遺族に年金を支給しました。 5 消防団員の公務災害に伴う診療費を支払いました。
実施事業の課題の整理
(総括)
事業を適正に執行し、業務を円滑に進めることができました。
課題を踏まえ次年度以降に向けた改善・改革内容
特にありません。
(単位:千円)
令和元年度
令和02年度
令和03年度
令和04年度
令和05年度
事業費
財源内訳
国庫支出金
府支出金
地方債
その他
21,216
一般財源
28,061
事業費計
ア
49,277
人件費
人数(単位:人)
0.4
人件費計
イ
3,595
減価償却費
ウ
0
トータルコスト(ア+イ+ウ)
52,872
(単位:千円)
令和元年度
令和02年度
令和03年度
令和04年度
令和05年度
決算額
■事後チェック欄(令和 元年度事業結果に対するチェック)
施策目標達成に向け、外の事業と比較して、同一施策の中で極めて有効な事業であった。
前年度に比べ、施策の成果指標の向上への貢献度合いが進展した。
前年度に比べ、市民の満足度が上がった。
事業実施によって、直接の事業対象者以外にも波及的なメリットがあった。
他自治体に比べ、先進的な事業であった。
「箕面ブランド」を高める事業であった。
この事業実施によって、他の事業の廃止もしくは縮小できた。
実施方法・内容を工夫することで事業にかかるコストを縮減し、効率化することができた。
事業の一部または全部に関する、NPO、民間団体、ボランティア等へのアウトソーシングを、前年度に比べて拡大(初めて導入も含む)した。
市以外で実施できる主体はなかった。
事業実施の効果によって、市税収入等、財政的メリットがあった。
国・府等の特定財源を確保し、市の負担を軽減して実施することができた。
事業実施に伴い、広告事業による収入確保ができた。
ここ1〜2年で市民ニーズが急速に高まっている。
数年以内の期間限定の事業であり、永続的に実施するものではない。
令和2年度 事業
事業内容(計画)
1 消防団年報酬を支給します。 2 消防団員等公務災害補償等共済基金へ負担金を納入します。 3 退職する消防団員に対し退職報償金を支給します。 4 殉職消防団員遺族に対し年金を支給します。
第1四半期
第2四半期
第3四半期
第4四半期
実施結果(成果)
・消防団員等公務災害補償等共済基 金に負担金を納入しました。 ・殉職消防団員遺族に年金を支給し ました。 ・消防団員の公務災害に伴う診療費 を支払いました。
特にありません。
特にありません。
退職消防団員に退職報償金を支給しました。
終了にあたり課題と解決策
特にありません。
特にありません。
特にありません。
特にありません。
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