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No.00005290

担当部局

290600 消防本部警防第二室

記入年月日

令和 02年 06月 03日

事　業　名	35 常備消防活動事業
政　　　策	03 みんなで支え合って暮らしの安全を守ります
施　　　策	09 消防・救急体制の充実を図り消防行政を進めます

会　　計	01 一般会計	経常
科　　目	09 消防費
	01 消防費
	01 常備消防費

区分		計画期間	平成28年度～令和02年度	自治・法定受託	01 自治事務
市の独自性	01 市単独支出（国府基準なし）	独自性の根拠	04 その他	新規・継続	00 継続

根拠条文	消防組織法、消防法
位置づけられた市の個別計画

事業の特徴		子ども高齢者障害者男女協働参画健康・医療福祉学校教育生涯学習 IT（情報システム）情報提供市民協働・コミュニティ都市基盤の整備都市基盤の維持・管理環境・景観・みどり市有建築物の管理安全・安心商工観光・農林業文化・歴史人権・国際・平和いずれにも該当しない事業の特徴についての説明はこちらをご覧ください
事業実施の意図（目的）		１　消防活動に必要な資器材を整備、保守及び管理し、隊員の安全の確保を図るとともに、24時間体制で災害に備えます。２　有事の際には、市民の生命、身体及び財産を保護するとともに、火災等の災害による被害を軽減し、市民の安全、安心を確保します。
全体事業計画		１　消防活動に必要な資器材の整備、保守及び管理を行います。２　隊員の安全管理対策資器材の整備、保守及び管理を行います。３　建物の高層化、大規模化による対策資器材の整備、保守及び管理を行います。４　複雑、多岐にわたる災害事象への対応に備え、隊員の研修及び訓練を行います。
事業を廃止した場合、実施しない場合の影響	影響	１　消防活動の根幹を成す事業であるため、市民の安全、安心が図れなくなります。２　消防資器材の整備をしなければ、あらゆる災害での消防活動が困難となり、消防隊員の安全管理に支障をきたします。
	市民への影響の具体例	火災や災害が発生しても、迅速、確実な消防活動がとれず、市民の安全、安心が図れなくなります。

令和　元年度事業

事業内容（計画）

１　消防活動上必要となる資器材の購入整備を行います。
２　消防隊員の安全装備品の購入整備を行います。
３　消防活動上必要となる資器材の保守管理を行います。
４　各種災害事象への対応に備え、隊員の研修及び訓練を行います。

	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
実施結果（成果）	・消防活動に必要な資器材を購入し　ました。・現有資器材の維持管理を行いまし　た。	・消防活動に必要な資器材を購入し　ました。・現有資器材の維持管理を行いまし　た。	・消防活動に必要な資器材を購入し　ました。・現有資器材の維持管理を行いまし　た。	・消防活動に必要な資器材を購入し　ました。・現有資器材の維持管理を行いまし　た。
終了にあたり課題と解決策	特にありません。	特にありません。	特にありません。	特にありません。

実施結果

１　消防ホースをはじめとした各種消防資器材を整備し、消防活動の充実を図りました。
２　ガス検知器等消防機器の保守点検委託をはじめ、現有資器材の維持管理を行いました。

実施事業の課題の整理
（総括）

１　資器材購入時における十分な検討及び精査を行います。
２　有事に備え資器材の適切な取り扱い及び維持管理を行います。

課題を踏まえ次年度以降に向けた改善・改革内容

　引き続き経費削減に努めます。

				（単位：千円）
				令和元年度	令和02年度	令和03年度	令和04年度	令和05年度
事業費	財源内訳	国庫支出金
		府支出金
		地方債
		その他		2,154
		一般財源		4,007
	事業費計		ア	6,161
人件費	人数（単位：人）			24.2
人件費	人件費計		イ	217,485
減価償却費			ウ	0
トータルコスト(ア＋イ＋ウ)				223,646

	（単位：千円）
	令和元年度	令和02年度	令和03年度	令和04年度	令和05年度
決算額

■事後チェック欄（令和　元年度事業結果に対するチェック）

施策目標達成に向け、外の事業と比較して、同一施策の中で極めて有効な事業であった。
前年度に比べ、施策の成果指標の向上への貢献度合いが進展した。
前年度に比べ、市民の満足度が上がった。
事業実施によって、直接の事業対象者以外にも波及的なメリットがあった。
他自治体に比べ、先進的な事業であった。
「箕面ブランド」を高める事業であった。
この事業実施によって、他の事業の廃止もしくは縮小できた。
実施方法・内容を工夫することで事業にかかるコストを縮減し、効率化することができた。
事業の一部または全部に関する、NPO、民間団体、ボランティア等へのｱｳﾄｿｰｼﾝｸﾞを、前年度に比べて拡大（初めて導入も含む）した。
市以外で実施できる主体はなかった。
事業実施の効果によって、市税収入等、財政的メリットがあった。
国・府等の特定財源を確保し、市の負担を軽減して実施することができた。
事業実施に伴い、広告事業による収入確保ができた。
ここ１～２年で市民ニーズが急速に高まっている。
数年以内の期間限定の事業であり、永続的に実施するものではない。

令和２年度事業

事業内容（計画）

１　消防活動上必要な資器材の購入整備を行います。
２　消防隊員の安全装備品の購入整備を行います。
３　消防活動上必要な資器材の保守管理を行います。
４　各種災害事象への対応に備え、隊員の研修及び訓練を行います。

	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
実施結果（成果）	・消防活動に必要な資器材を購入し　ました。・現有資器材の維持管理を行いまし　た。	・消防活動に必要な資器材を購入し　ました。・現有資器材の維持管理を行いまし　た。	・消防活動に必要な資器材を購入し　ました。・現有資器材の維持管理を行いまし　た。	・消防活動に必要な資器材を購入し　ました。・現有資器材の維持管理を行いまし　た。
終了にあたり課題と解決策	・資器材を多角的に検討し、計画的　な整備を行います。・現有資器材の適正な維持管理を継　続し、予算削減に努めます。	・資器材を多角的に検討し、計画的　な整備を行います。・現有資器材の適正な維持管理を継　続し、予算削減に努めます。	・資器材を多角的に検討し、計画的　な整備を行います。・現有資器材の適正な維持管理を継　続し、予算削減に努めます。	・資器材を多角的に検討し、計画的　な整備を行います。・現有資器材の適正な維持管理を継　続し、予算削減に努めます。

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