No.00049551
担 当 部 局
307600 子ども未来創造局 総合水泳・水遊場整備室
記 入 年 月 日
令和 02年 06月 18日
事 業 名
92 温水プール整備検討事業(H29繰越明許費)(H30事故繰越)
政 策
08 生涯にわたって学び、学びを生かせるまちをつくります
施 策
27 生涯学習拠点の整備・連携を進めます
会 計
01 一般会計
臨時
科 目
10 教育費
06 保健体育費
02 保健体育施設費
区分
02 R01年度に終了した事業 
計画期間
平成30年度〜令和元年度 
自治・法定受託
01 自治事務 
市の独自性
01 市単独支出(国府基準なし) 
独自性の根拠
04 その他 
新規・継続
01 新規 
根拠条文
位置づけられた市の個別計画
事業の特徴
子ども 
高齢者 
障害者 
男女協働参画 
健康・医療 
福祉 
学校教育 
生涯学習 
IT(情報システム) 
情報提供 
市民協働・コミュニティ 
都市基盤の整備 
都市基盤の維持・管理 
環境・景観・みどり 
市有建築物の管理 
安全・安心 
商工観光・農林業 
文化・歴史 
人権・国際・平和 
いずれにも該当しない 
事業の特徴についての説明は
こちら
をご覧ください
事業実施の意図(目的)
子どもの体力向上、勤労世代の運動不足解消や高齢者の健康維持などに幅広く資することができる温水プールの整備を検討します。
全体事業計画
利用ニーズ予測、費用対効果の検証、運営事業者の参入可能性など、多角的な調査及び検討を行う実現可能性調査業務の結果をもとに、温水プール整備の方向性を確定します。
事業を廃止した場合、実施しない場合の影響
影響
温水プール整備に向けた、具体的な財政負担額や健康増進などの得られる効果が不明瞭となり、実施できません。
市民への影響の具体例
子どもの体力向上や高齢者の健康維持などの効果を得られる生涯スポーツの振興の機会を損なう恐れがあります。
令和 元年度 事業
事業内容(計画)
実現可能性調査は、利用ニーズ予測、費用対効果の検証、運営事業者の参入可能性など、多角的な観点から分析を行います。
第1四半期
第2四半期
第3四半期
第4四半期
実施結果(成果)
温水プール整備検討業務の最終報 告書を策定しました。
特にありません。
特にありません。
特にありません。
終了にあたり課題と解決策
特にありません。
特にありません。
特にありません。
特にありません。
実施結果
利用ニーズ予測、費用対効果の検証、運営事業者の参入可能性など、多角的な観点から分析を行い、温水プール整備検討業務の最終報告書を策定しました。
実施事業の課題の整理
(総括)
特にありません。
課題を踏まえ次年度以降に向けた改善・改革内容
特にありません。
(単位:千円)
令和元年度
令和02年度
令和03年度
令和04年度
令和05年度
事業費
財源内訳
国庫支出金
府支出金
地方債
その他
一般財源
0
事業費計
ア
0
人件費
人数(単位:人)
0.2
人件費計
イ
1,797
減価償却費
ウ
0
トータルコスト(ア+イ+ウ)
1,797
(単位:千円)
令和元年度
令和02年度
令和03年度
令和04年度
令和05年度
決算額
■事後チェック欄(令和 元年度事業結果に対するチェック)
施策目標達成に向け、外の事業と比較して、同一施策の中で極めて有効な事業であった。
前年度に比べ、施策の成果指標の向上への貢献度合いが進展した。
前年度に比べ、市民の満足度が上がった。
事業実施によって、直接の事業対象者以外にも波及的なメリットがあった。
他自治体に比べ、先進的な事業であった。
「箕面ブランド」を高める事業であった。
この事業実施によって、他の事業の廃止もしくは縮小できた。
実施方法・内容を工夫することで事業にかかるコストを縮減し、効率化することができた。
事業の一部または全部に関する、NPO、民間団体、ボランティア等へのアウトソーシングを、前年度に比べて拡大(初めて導入も含む)した。
市以外で実施できる主体はなかった。
事業実施の効果によって、市税収入等、財政的メリットがあった。
国・府等の特定財源を確保し、市の負担を軽減して実施することができた。
事業実施に伴い、広告事業による収入確保ができた。
ここ1〜2年で市民ニーズが急速に高まっている。
数年以内の期間限定の事業であり、永続的に実施するものではない。
令和2年度 事業
事業内容(計画)
第1四半期
第2四半期
第3四半期
第4四半期
実施結果(成果)
終了にあたり課題と解決策
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