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No.00049529

担当部局

261400 地域創造部交通政策室

記入年月日

令和 02年 05月 21日

事　業　名	91 市内公共交通整備事業（H29繰越明許費）（H30事故繰越）
政　　　策	11 人と環境にやさしい交通体系を整えます
施　　　策	35 鉄道・バスなど公共交通の充実を図ります

会　　計	01 一般会計	臨時
科　　目	02 総務費
	01 総務管理費
	13 安全都市推進費

区分		計画期間	平成28年度～令和02年度	自治・法定受託
市の独自性	04 国府支出金＋市（ルール分）	独自性の根拠	04 その他	新規・継続	00 継続

根拠条文	高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律第8条、地域公共交通の活性化及び再生に関する法律第6条第1項
位置づけられた市の個別計画	箕面市交通バリアフリー基本構想、箕面市地域公共交通総合連携計画

事業の特徴		子ども高齢者障害者男女協働参画健康・医療福祉学校教育生涯学習 IT（情報システム）情報提供市民協働・コミュニティ都市基盤の整備都市基盤の維持・管理環境・景観・みどり市有建築物の管理安全・安心商工観光・農林業文化・歴史人権・国際・平和いずれにも該当しない事業の特徴についての説明はこちらをご覧ください
事業実施の意図（目的）		「箕面市地域公共交通網形成計画」を作成し、令和5年度の北大阪急行延伸に合わせ、バス路線網の抜本的な再編及び、オレンジゆずるバスルートの再検討により、更なる市内公共交通の充実を目指します。
全体事業計画		改正「地域公共交通活性化再生法」に基づく箕面市地域公共交通活性化協議会の運営と、「箕面市地域公共交通網形成計画」を作成し、令和5年度の北大阪急行線の延伸に合わせ、路線バスルートの抜本的な再編及びコミュニティバスによる市内公共交通の充実を目指します。
事業を廃止した場合、実施しない場合の影響	影響	１　高齢者や公共交通の利用者に対する交通利便性が確保できません。２　市内公共交通（バス）の整備充実が図れません。
	市民への影響の具体例	１　高齢者、身体障害者に対する交通利便性の向上が図れません。２　市内東西交通、市内循環型の移動手段の確保が図れません。

令和　元年度事業

事業内容（計画）

　地域公共交通網形成計画の作成に向けて、改正「地域公共交通活性化再生法」に基づく協議会に対して、事業費の一部及び運営費を負担し、同協議会の事務局として、協議会を運営します。

	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
実施結果（成果）	「箕面市地域公共交通網形成計画」作成に向けて、検討を行いました。	・「箕面市地域公共交通網形成計　　画」作成に向けて、検討を行いま　した。・協議会を1回開催しました。	「箕面市地域公共交通網形成計画」作成に向けて、検討を行いました。	・「箕面市地域公共交通網形成計　　画」作成に向けて、検討を行いま　した。・協議会を1回、分科会を1回開催し　ました。
終了にあたり課題と解決策	充実したバス路線網の検討を行います。	充実したバス路線網の検討を行います。	充実したバス路線網の検討を行います。	充実したバス路線網の検討を行います。

実施結果

・「箕面市地域公共交通網形成計画」作成に向けて、検討を行いました。
・路線バス網再編検討分科会を1回、協議会を2回開催しました。

実施事業の課題の整理
（総括）

・令和元年度に実施した検討結果をもとに、より充実した市内公共交通を実現する必要があります。

課題を踏まえ次年度以降に向けた改善・改革内容

・市民意見を踏まえた地域公共交通網形成計画を作成します。

				（単位：千円）
				令和元年度	令和02年度	令和03年度	令和04年度	令和05年度
事業費	財源内訳	国庫支出金
		府支出金
		地方債
		その他
		一般財源		0
	事業費計		ア	0
人件費	人数（単位：人）			1.2
人件費	人件費計		イ	10,784
減価償却費			ウ	0
トータルコスト(ア＋イ＋ウ)				10,784

	（単位：千円）
	令和元年度	令和02年度	令和03年度	令和04年度	令和05年度
決算額

■事後チェック欄（令和　元年度事業結果に対するチェック）

施策目標達成に向け、外の事業と比較して、同一施策の中で極めて有効な事業であった。
前年度に比べ、施策の成果指標の向上への貢献度合いが進展した。
前年度に比べ、市民の満足度が上がった。
事業実施によって、直接の事業対象者以外にも波及的なメリットがあった。
他自治体に比べ、先進的な事業であった。
「箕面ブランド」を高める事業であった。
この事業実施によって、他の事業の廃止もしくは縮小できた。
実施方法・内容を工夫することで事業にかかるコストを縮減し、効率化することができた。
事業の一部または全部に関する、NPO、民間団体、ボランティア等へのｱｳﾄｿｰｼﾝｸﾞを、前年度に比べて拡大（初めて導入も含む）した。
市以外で実施できる主体はなかった。
事業実施の効果によって、市税収入等、財政的メリットがあった。
国・府等の特定財源を確保し、市の負担を軽減して実施することができた。
事業実施に伴い、広告事業による収入確保ができた。
ここ１～２年で市民ニーズが急速に高まっている。
数年以内の期間限定の事業であり、永続的に実施するものではない。

令和２年度事業

事業内容（計画）

	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
実施結果（成果）
終了にあたり課題と解決策

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