No.00049109
担 当 部 局
251200 市民部 窓口課
記 入 年 月 日
令和 02年 07月 08日
事 業 名
50 証明発行事務事業(臨時)
政 策
20 内部管理
施 策
55 内部管理
会 計
01 一般会計
臨時
科 目
02 総務費
03 戸籍住民基本台帳費
01 戸籍住民基本台帳費
区分
 
計画期間
令和元年度〜令和元年度 
自治・法定受託
01 自治事務 
市の独自性
01 市単独支出(国府基準なし) 
独自性の根拠
04 その他 
新規・継続
01 新規 
根拠条文
位置づけられた市の個別計画
事業の特徴
子ども 
高齢者 
障害者 
男女協働参画 
健康・医療 
福祉 
学校教育 
生涯学習 
IT(情報システム) 
情報提供 
市民協働・コミュニティ 
都市基盤の整備 
都市基盤の維持・管理 
環境・景観・みどり 
市有建築物の管理 
安全・安心 
商工観光・農林業 
文化・歴史 
人権・国際・平和 
いずれにも該当しない 
事業の特徴についての説明は
こちら
をご覧ください
事業実施の意図(目的)
老朽化した契印機の買い替えを行います。
全体事業計画
老朽化した契印機の買い替えを行います。
事業を廃止した場合、実施しない場合の影響
影響
住民票の写しや戸籍の証明書の発行の際に契印ができなくなり、証明発行に時間がかかります。
市民への影響の具体例
証明発行に時間がかかります。
令和 元年度 事業
事業内容(計画)
老朽化した契印機の買い替えを行います。
第1四半期
第2四半期
第3四半期
第4四半期
実施結果(成果)
老朽化した契印機の買い替えを行いました。
特にありません。
特にありません。
特にありません。
終了にあたり課題と解決策
特にありません。
特にありません。
特にありません。
特にありません。
実施結果
老朽化した契印機の買い替えを行いました。
実施事業の課題の整理
(総括)
特にありません。
課題を踏まえ次年度以降に向けた改善・改革内容
特にありません。
(単位:千円)
令和元年度
令和02年度
令和03年度
令和04年度
令和05年度
事業費
財源内訳
国庫支出金
府支出金
地方債
その他
一般財源
268
事業費計
ア
268
人件費
人数(単位:人)
0.2
人件費計
イ
1,797
減価償却費
ウ
0
トータルコスト(ア+イ+ウ)
2,065
(単位:千円)
令和元年度
令和02年度
令和03年度
令和04年度
令和05年度
決算額
■事後チェック欄(令和 元年度事業結果に対するチェック)
施策目標達成に向け、外の事業と比較して、同一施策の中で極めて有効な事業であった。
前年度に比べ、施策の成果指標の向上への貢献度合いが進展した。
前年度に比べ、市民の満足度が上がった。
事業実施によって、直接の事業対象者以外にも波及的なメリットがあった。
他自治体に比べ、先進的な事業であった。
「箕面ブランド」を高める事業であった。
この事業実施によって、他の事業の廃止もしくは縮小できた。
実施方法・内容を工夫することで事業にかかるコストを縮減し、効率化することができた。
事業の一部または全部に関する、NPO、民間団体、ボランティア等へのアウトソーシングを、前年度に比べて拡大(初めて導入も含む)した。
市以外で実施できる主体はなかった。
事業実施の効果によって、市税収入等、財政的メリットがあった。
国・府等の特定財源を確保し、市の負担を軽減して実施することができた。
事業実施に伴い、広告事業による収入確保ができた。
ここ1〜2年で市民ニーズが急速に高まっている。
数年以内の期間限定の事業であり、永続的に実施するものではない。
令和2年度 事業
事業内容(計画)
1 本庁及び証明発行拠点のFAX複合機5台が保守切れのため、FAX専用機に買い換えます。 2 戸籍証明のコンビニ交付導入に向けての準備をします。
第1四半期
第2四半期
第3四半期
第4四半期
実施結果(成果)
・証明発行拠点のFAX専用機を1 台買い換えました。 ・戸籍システム更新等業務委託(戸 籍証明のコンビニ交付含む。)の 契約を締結しました。
戸籍証明のコンビニ交付導入に向け関係事業者と打合せを行いました。
・証明発行拠点のFAX専用機を4 台買い換えました。 ・戸籍証明のコンビニ交付導入に向 け関係事業者と打合せを行いまし た。
・戸籍証明のコンビニ交付導入に向 け関係事業者と打合せを行いまし た。 ・証明書交付センターでの証明書の 交付試験及びコンビニでの実店舗 試験を行いました。
終了にあたり課題と解決策
引き続き、残り4台の証明発行拠点のFAX専用機を買い換えます。
引き続き、戸籍証明のコンビニ交付導入に向け、関係事業者と打合せを行います。
引き続き、戸籍証明のコンビニ交付導入に向け、関係事業者と打合せを行います。
コンビニ交付のシステム障害発生時を想定し、関係事業者と引き続き調整を行います。
▲ページのトップへ