No.00049048
担 当 部 局
271200 健康福祉部 生活援護室
記 入 年 月 日
令和 02年 06月 22日
事 業 名
51 社会保障生計調査事業
政 策
20 内部管理
施 策
55 内部管理
会 計
01 一般会計
臨時
科 目
03 民生費
03 生活保護費
01 生活保護総務費
区分
 
計画期間
令和元年度〜令和02年度 
自治・法定受託
02 法定受託事務 
市の独自性
06 国府支出金のみ(市負担なし) 
独自性の根拠
04 その他 
新規・継続
01 新規 
根拠条文
統計法、社会保障生計調査調査要綱
位置づけられた市の個別計画
事業の特徴
子ども 
高齢者 
障害者 
男女協働参画 
健康・医療 
福祉 
学校教育 
生涯学習 
IT(情報システム) 
情報提供 
市民協働・コミュニティ 
都市基盤の整備 
都市基盤の維持・管理 
環境・景観・みどり 
市有建築物の管理 
安全・安心 
商工観光・農林業 
文化・歴史 
人権・国際・平和 
いずれにも該当しない 
事業の特徴についての説明は
こちら
をご覧ください
事業実施の意図(目的)
被保護世帯の生活実態を調査し、生活保護基準の改定などの生活保護制度の企画運営のための基礎資料を得るとともに、厚生労働行政の企画運営に必要な基礎資料を得ることを目的としています。
全体事業計画
令和元年度から令和2年度の2か年にかけて、調査客体5世帯及び調査員5名を選定し、調査票(家計簿)記入方式による調査を行います。
事業を廃止した場合、実施しない場合の影響
影響
統計法に基づく法定受託事務で、法律の改廃がない限り事業の廃止はありません。
市民への影響の具体例
生活保護基準の改定などの生活保護制度の企画運営のための基礎資料を得ることができず、保護基準改定に生活実態との乖離が出ます。
令和 元年度 事業
事業内容(計画)
1 調査客体5世帯及び調査員5名を決定します。 2 調査員は調査客体選定した被保護世帯に調査項目が記載された調査票を配布し、回収します。 3 調査員は回収した調査票に世帯状況等必要項目を記入し、大阪府を通じて厚生労働省に提出します。
第1四半期
第2四半期
第3四半期
第4四半期
実施結果(成果)
・社会保障生計調査にかかる調査世 帯及び調査員を決定しました。 ・調査員が回収した調査票を大阪府 に提出しました。
・社会保障生計調査にかかる調査世 帯及び調査員の変更がありまし た。 ・調査員が回収した調査票を大阪府 に提出しました。
調査員が回収した調査票を大阪府に提出しました。
調査員が回収した調査票を大阪府に提出しました。
終了にあたり課題と解決策
特にありません。
特にありません。
特にありません。
特にありません。
実施結果
社会保障生計調査を実施しました。
実施事業の課題の整理
(総括)
特にありません。
課題を踏まえ次年度以降に向けた改善・改革内容
引き続き、被保護者世帯の生計調査を実施していきます。
(単位:千円)
令和元年度
令和02年度
令和03年度
令和04年度
令和05年度
事業費
財源内訳
国庫支出金
府支出金
425
地方債
その他
一般財源
0
事業費計
ア
425
人件費
人数(単位:人)
0.4
人件費計
イ
3,595
減価償却費
ウ
0
トータルコスト(ア+イ+ウ)
4,020
(単位:千円)
令和元年度
令和02年度
令和03年度
令和04年度
令和05年度
決算額
■事後チェック欄(令和 元年度事業結果に対するチェック)
施策目標達成に向け、外の事業と比較して、同一施策の中で極めて有効な事業であった。
前年度に比べ、施策の成果指標の向上への貢献度合いが進展した。
前年度に比べ、市民の満足度が上がった。
事業実施によって、直接の事業対象者以外にも波及的なメリットがあった。
他自治体に比べ、先進的な事業であった。
「箕面ブランド」を高める事業であった。
この事業実施によって、他の事業の廃止もしくは縮小できた。
実施方法・内容を工夫することで事業にかかるコストを縮減し、効率化することができた。
事業の一部または全部に関する、NPO、民間団体、ボランティア等へのアウトソーシングを、前年度に比べて拡大(初めて導入も含む)した。
市以外で実施できる主体はなかった。
事業実施の効果によって、市税収入等、財政的メリットがあった。
国・府等の特定財源を確保し、市の負担を軽減して実施することができた。
事業実施に伴い、広告事業による収入確保ができた。
ここ1〜2年で市民ニーズが急速に高まっている。
数年以内の期間限定の事業であり、永続的に実施するものではない。
令和2年度 事業
事業内容(計画)
1 調査客体5世帯及び調査員5名を決定します。 2 調査員は調査客体選定した被保護世帯に調査項目が記載された調査票を配布し、回収します。 3 調査員は回収した調査票に世帯状況等必要項目を記入し、大阪府を通じて厚生労働省に提出します。
第1四半期
第2四半期
第3四半期
第4四半期
実施結果(成果)
・社会保障生計調査にかかる調査世 帯及び調査員を決定しました。 ・調査員が回収した調査票を大阪府 に提出しました。
・社会保障生計調査にかかる調査世 帯及び調査員を決定しました。 ・調査員が回収した調査票を大阪府 に提出しました。
・社会保障生計調査にかかる調査世 帯及び調査員を決定しました。 ・調査員が回収した調査票を大阪府 に提出しました。
・社会保障生計調査にかかる調査世 帯及び調査員を決定しました。 ・調査員が回収した調査票を大阪府 に提出しました。
終了にあたり課題と解決策
特にありません。
特にありません。
特にありません。
特にありません。
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