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No.00048989

担当部局

290400 消防本部消防企画室

記入年月日

令和 02年 07月 07日

事　業　名	59 サミット消防特別警戒派遣事業
政　　　策	03 みんなで支え合って暮らしの安全を守ります
施　　　策	09 消防・救急体制の充実を図り消防行政を進めます

会　　計	01 一般会計	臨時
科　　目	09 消防費
	01 消防費
	01 常備消防費

区分	02 R01年度に終了した事業	計画期間	令和元年度～令和元年度	自治・法定受託	01 自治事務
市の独自性	06 国府支出金のみ（市負担なし）	独自性の根拠	04 その他	新規・継続	01 新規

根拠条文	Ｇ20大阪サミット消防・救急体制整備に関する応援協定
位置づけられた市の個別計画

事業の特徴		子ども高齢者障害者男女協働参画健康・医療福祉学校教育生涯学習 IT（情報システム）情報提供市民協働・コミュニティ都市基盤の整備都市基盤の維持・管理環境・景観・みどり市有建築物の管理安全・安心商工観光・農林業文化・歴史人権・国際・平和いずれにも該当しない事業の特徴についての説明はこちらをご覧ください
事業実施の意図（目的）		2019年Ｇ20大阪サミットの開催に伴い、首脳会議場、要人宿泊施設、利用空港等に対する防火・防災対策を講じるとともに、災害発生時における円滑な消防活動に資するため、会議開催日（2019年6月28日、6月29日）を含む7日間（6月24日から6月30日まで）、大阪府下全消防本部及び全国消防本部によるサミット消防特別警戒を実施します。
全体事業計画		１　警防対策及び予防対策のため、職員及び資機材（消防車両及び災害対応資機材）を派遣します。２　職員の派遣に係る費用（時間外手当、旅費）を支給します。３　サミット消防特別警戒に必要な消耗品を購入します。４　消防車両の派遣に係る費用（燃料費）を支出します。５　サミット消防特別警戒に必要な災害対応資機材を購入します。
事業を廃止した場合、実施しない場合の影響	影響	2019年Ｇ20大阪サミットにおける消防・救急体制の充実強化に資することが困難になります。
	市民への影響の具体例	市民の生命・身体・財産をテロ等の災害から保護することが困難となります。

令和　元年度事業

事業内容（計画）

１　警防対策及び予防対策のため、消防隊員及び予防職員を訓練や研修及びサミット消防特別警戒に派遣します。
２　災害対応のため、消防車両及び資機材を派遣します。
３　職員の派遣に係る時間外手当、普通旅費、特別旅費を支出します。
４　サミット消防特別警戒に必要な災害対応資機材（消耗品）を購入します。
５　消防車両の派遣に係る燃料費を支出します。
６　サミット消防特別警戒に必要な災害対応資機材（備品）を購入します。

	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
実施結果（成果）	・事前訓練及び研修に職員等を派遣　しました。・災害対応資機材（消耗品・備品）　を購入しました。・サミット消防特別警戒へ職員及び　資機材等を派遣しました。	・G20大阪サミット消防・救急体制　整備費補助金（資機材）の交付申　請手続きを行いました。・G20大阪サミット消防・救急体制　整備費補助金（資機材）の交付を　受けました。	G20大阪サミット消防・救急体制整備費補助金（人件費）の交付申請手続きを行いました。	G20大阪サミット消防・救急体制整備費補助金（人件費）の交付を受けました。
終了にあたり課題と解決策	特にありません。	特にありません。	特にありません。	特にありません。

実施結果

１　大阪国際空港現地警戒本部へ派遣隊延べ2隊、派遣者延べ8名を派遣しました。
２　主要ターミナル駅等巡回警戒へ派遣者延べ2名を派遣しました。
３　G20大阪サミット消防・救急体制整備費補助金（資機材）の交付申請手続きを行いました。
４　G20大阪サミット消防・救急体制整備費補助金（資機材）の交付を受けました。
５　G20大阪サミット消防・救急体制整備費補助金（人件費）の交付申請手続きを行いました。
６　G20大阪サミット消防・救急体制整備費補助金（人件費）の交付を受けました。

実施事業の課題の整理
（総括）

　特にありません。

課題を踏まえ次年度以降に向けた改善・改革内容

　特にありません。

				（単位：千円）
				令和元年度	令和02年度	令和03年度	令和04年度	令和05年度
事業費	財源内訳	国庫支出金
		府支出金		2,090
		地方債
		その他
		一般財源		0
	事業費計		ア	2,090
人件費	人数（単位：人）			0.5
人件費	人件費計		イ	4,494
減価償却費			ウ	0
トータルコスト(ア＋イ＋ウ)				6,584

	（単位：千円）
	令和元年度	令和02年度	令和03年度	令和04年度	令和05年度
決算額

■事後チェック欄（令和　元年度事業結果に対するチェック）

施策目標達成に向け、外の事業と比較して、同一施策の中で極めて有効な事業であった。
前年度に比べ、施策の成果指標の向上への貢献度合いが進展した。
前年度に比べ、市民の満足度が上がった。
事業実施によって、直接の事業対象者以外にも波及的なメリットがあった。
他自治体に比べ、先進的な事業であった。
「箕面ブランド」を高める事業であった。
この事業実施によって、他の事業の廃止もしくは縮小できた。
実施方法・内容を工夫することで事業にかかるコストを縮減し、効率化することができた。
事業の一部または全部に関する、NPO、民間団体、ボランティア等へのｱｳﾄｿｰｼﾝｸﾞを、前年度に比べて拡大（初めて導入も含む）した。
市以外で実施できる主体はなかった。
事業実施の効果によって、市税収入等、財政的メリットがあった。
国・府等の特定財源を確保し、市の負担を軽減して実施することができた。
事業実施に伴い、広告事業による収入確保ができた。
ここ１～２年で市民ニーズが急速に高まっている。
数年以内の期間限定の事業であり、永続的に実施するものではない。

令和２年度事業

事業内容（計画）

	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
実施結果（成果）
終了にあたり課題と解決策

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