No.00004839
担 当 部 局
281100 みどりまちづくり部 まちづくり政策室
記 入 年 月 日
令和 02年 06月 18日
事 業 名
10 まちづくり支援事業
政 策
13 住宅都市として培われてきた落ち着きのある安心な住まい・まちなみ景観を大切にします
施 策
38 美しいまちなみを守り育てていきます
会 計
01 一般会計
経常
科 目
08 土木費
04 都市計画費
01 都市計画総務費
区分
 
計画期間
平成23年度〜平成27年度 
自治・法定受託
01 自治事務 
市の独自性
01 市単独支出(国府基準なし) 
独自性の根拠
01 市条例 
新規・継続
00 継続 
根拠条文
箕面市まちづくり推進条例第33条
位置づけられた市の個別計画
事業の特徴
子ども 
高齢者 
障害者 
男女協働参画 
健康・医療 
福祉 
学校教育 
生涯学習 
IT(情報システム) 
情報提供 
市民協働・コミュニティ 
都市基盤の整備 
都市基盤の維持・管理 
環境・景観・みどり 
市有建築物の管理 
安全・安心 
商工観光・農林業 
文化・歴史 
人権・国際・平和 
いずれにも該当しない 
事業の特徴についての説明は
こちら
をご覧ください
事業実施の意図(目的)
市民の自主的なまちづくり(建築協定等、建物を建築する際のルールづくりに向けた活動)を推進するための情報提供及び財政的・技術的支援を行うことによって、きめ細かなまちづくりを実現します。
全体事業計画
1 まちづくりについての情報提供及び市民の自主的なまちづくりに対する支援を行います。(平成9年度から実施) (1)広報・啓発 (2)技術的支援(市職員及び専門家の派遣) (3)財政的支援(市まちづくり推進補助金の交付)を毎年度実施 2 市民を自主的なまちづくり活動へ誘導します。 (1)まちづくり活動の裾野を広げるための講演会を開催します。 (2)まちづくり活動を行う多様な市民団体を継続的に支援します。
事業を廃止した場合、実施しない場合の影響
影響
「まちづくり推進条例」の大きな柱である『市民の自主的なまちづくり』を支援する制度がなくなるため、市民の自主的なまちづくり活動によるきめ細かなまちづくりができなくなります。
市民への影響の具体例
市民の自主的なまちづくり活動が衰退し、建築協定等、建物を建築する際のルールづくりが進まないため、建築物に関する紛争が発生するなど市民にとって住みにくいまちになります。
令和 元年度 事業
事業内容(計画)
市民の自主的なまちづくりに対する支援として、まちづくり関連制度に関する広報・啓発を行うとともに市民活動への市職員やアドバイザーの派遣を行います。 また、財政的支援としてまちづくり協議会に対する活動助成を行います。
第1四半期
第2四半期
第3四半期
第4四半期
実施結果(成果)
地区のまちづくりルールの運用について、随時地元組織との相談、調整を行いました。
地区のまちづくりルールの運用について、随時地元組織との相談、調整を行いました。
地区のまちづくりルールの運用について、随時地元組織との相談、調整を行いました。
地区のまちづくりルールの運用について、随時地元組織との相談、調整を行いました。
終了にあたり課題と解決策
今後まちづくりの取り組みが想定される地区について、引き続きまちづくりの可能性の検討に向けた整理を進めます。
今後まちづくりの取り組みが想定される地区について、引き続きまちづくりの可能性の検討に向けた整理を進めます。
今後まちづくりの取り組みが想定される地区について、引き続きまちづくりの可能性の検討に向けた整理を進めます。
今後まちづくりの取り組みが想定される地区について、引き続きまちづくりの可能性の検討に向けた整理を進めます。
実施結果
地元組織等に対してまちづくりに関する情報提供を実施し、市民の自主的なまちづくり活動の活性化を図りました。
実施事業の課題の整理
(総括)
まちづくりの取り組みが想定される地区について、自主的なまちづくり活動を促進するための啓発及び体制づくりのための支援が必要です。
課題を踏まえ次年度以降に向けた改善・改革内容
まちづくりの取り組みの周知・啓発と併せて、特にまちづくり推進アドバイザーの積極活用を呼びかけます。
(単位:千円)
令和元年度
令和02年度
令和03年度
令和04年度
令和05年度
事業費
財源内訳
国庫支出金
府支出金
地方債
その他
一般財源
28
事業費計
ア
28
人件費
人数(単位:人)
0.3
人件費計
イ
2,696
減価償却費
ウ
0
トータルコスト(ア+イ+ウ)
2,724
(単位:千円)
令和元年度
令和02年度
令和03年度
令和04年度
令和05年度
決算額
■事後チェック欄(令和 元年度事業結果に対するチェック)
施策目標達成に向け、外の事業と比較して、同一施策の中で極めて有効な事業であった。
前年度に比べ、施策の成果指標の向上への貢献度合いが進展した。
前年度に比べ、市民の満足度が上がった。
事業実施によって、直接の事業対象者以外にも波及的なメリットがあった。
他自治体に比べ、先進的な事業であった。
「箕面ブランド」を高める事業であった。
この事業実施によって、他の事業の廃止もしくは縮小できた。
実施方法・内容を工夫することで事業にかかるコストを縮減し、効率化することができた。
事業の一部または全部に関する、NPO、民間団体、ボランティア等へのアウトソーシングを、前年度に比べて拡大(初めて導入も含む)した。
市以外で実施できる主体はなかった。
事業実施の効果によって、市税収入等、財政的メリットがあった。
国・府等の特定財源を確保し、市の負担を軽減して実施することができた。
事業実施に伴い、広告事業による収入確保ができた。
ここ1〜2年で市民ニーズが急速に高まっている。
数年以内の期間限定の事業であり、永続的に実施するものではない。
令和2年度 事業
事業内容(計画)
第1四半期
第2四半期
第3四半期
第4四半期
実施結果(成果)
終了にあたり課題と解決策
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