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No.00004481

担当部局

261200 地域創造部地域活性化室

記入年月日

令和 02年 06月 22日

事　業　名	02 用地関係事務経費
政　　　策	20 内部管理
施　　　策	55 内部管理

会　　計	01 一般会計	経常
科　　目	08 土木費
	01 土木管理費
	01 土木総務費

区分		計画期間	平成28年度～令和02年度	自治・法定受託	01 自治事務
市の独自性	01 市単独支出（国府基準なし）	独自性の根拠	04 その他	新規・継続	00 継続

根拠条文	公有地の拡大の推進に関する法律、国土利用計画法、不動産登記法
位置づけられた市の個別計画

事業の特徴		子ども高齢者障害者男女協働参画健康・医療福祉学校教育生涯学習 IT（情報システム）情報提供市民協働・コミュニティ都市基盤の整備都市基盤の維持・管理環境・景観・みどり市有建築物の管理安全・安心商工観光・農林業文化・歴史人権・国際・平和いずれにも該当しない事業の特徴についての説明はこちらをご覧ください
事業実施の意図（目的）		都市計画道路改良事業など、公共の利益となる事業に必要な土地を取得するための事務的経費（報酬、旅費、消耗品費等）の適正な執行を行います。
全体事業計画		・事業用地買収事務や、国土利用計画法及び公有地の拡大の推進に関する法律に伴う土地取引の届出等に関する事務を行います。・寄附や帰属等に伴う登記事務を、ほかの室・課からの依頼に基づいて行います。・事業用地等の取得や処分等を審議するため、土地利用等検討委員会を開催します。・事業用地等の取得や処分等に伴う、適正な価格の評価を審議するための不動産評価委員会（不動産に識見を有する方などで構成）の開催を行い　ます。
事業を廃止した場合、実施しない場合の影響	影響	都市計画道路改良事業など、公共の利益となる事業の展開に支障をきたすことになります。
	市民への影響の具体例	都市施設（道路や公園等）の整備ができないことで、利便性を阻害する要因となります。

令和　元年度事業

事業内容（計画）

・用地買収事務や、国土利用計画法及び公有地の拡大の推進に関する法律に伴う土地取引の届出等に関する事務を行います。
・寄附や帰属等による、所有権移転及び地目変更等の登記事務をほかの室・課の依頼に基づいて行います。
・土地利用等検討委員会に関する事務を行います。
・不動産評価委員会に関する事務を行います。

	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
実施結果（成果）	土地利用等検討委員会及び不動産評価委員会を開催しました。	土地利用等検討委員会を開催しました。	土地利用等検討委員会及び不動産評価委員会を開催しました。	土地利用等検討委員会及び不動産評価委員会を開催しました。
終了にあたり課題と解決策	特にありません。	特にありません。	特にありません。	特にありません。

実施結果

・土地取引に伴う国土利用計画法の届出等に関する事務を行いました。
・国土利用計画法の届出事務12件の処理を行いました。
・土地利用等検討委員会を3回開催しました。
・箕面市不動産評価委員会を4回開催しました。
・公有地の拡大の推進に関する法律に関する申出2件、届出5件の処理を行いました。

実施事業の課題の整理
（総括）

　事業用地等の取得及び処分等を円滑に進めるため土地利用等検討委員会で審議を行いました。また、里道水路等の払い下げや移転補償等の経費及び処分等適正な価格評価を審議するため、箕面市不動産評価委員会に諮りました。

課題を踏まえ次年度以降に向けた改善・改革内容

　特にありません。

				（単位：千円）
				令和元年度	令和02年度	令和03年度	令和04年度	令和05年度
事業費	財源内訳	国庫支出金
		府支出金
		地方債
		その他
		一般財源		265
	事業費計		ア	265
人件費	人数（単位：人）			0.5
人件費	人件費計		イ	4,494
減価償却費			ウ	0
トータルコスト(ア＋イ＋ウ)				4,759

	（単位：千円）
	令和元年度	令和02年度	令和03年度	令和04年度	令和05年度
決算額

■事後チェック欄（令和　元年度事業結果に対するチェック）

施策目標達成に向け、外の事業と比較して、同一施策の中で極めて有効な事業であった。
前年度に比べ、施策の成果指標の向上への貢献度合いが進展した。
前年度に比べ、市民の満足度が上がった。
事業実施によって、直接の事業対象者以外にも波及的なメリットがあった。
他自治体に比べ、先進的な事業であった。
「箕面ブランド」を高める事業であった。
この事業実施によって、他の事業の廃止もしくは縮小できた。
実施方法・内容を工夫することで事業にかかるコストを縮減し、効率化することができた。
事業の一部または全部に関する、NPO、民間団体、ボランティア等へのｱｳﾄｿｰｼﾝｸﾞを、前年度に比べて拡大（初めて導入も含む）した。
市以外で実施できる主体はなかった。
事業実施の効果によって、市税収入等、財政的メリットがあった。
国・府等の特定財源を確保し、市の負担を軽減して実施することができた。
事業実施に伴い、広告事業による収入確保ができた。
ここ１～２年で市民ニーズが急速に高まっている。
数年以内の期間限定の事業であり、永続的に実施するものではない。

令和２年度事業

事業内容（計画）

１　用地買収事務や、国土利用計画法及び公有地の拡大の推進に関する法律に伴う土地取引の届出等に関する事務を行います。
２　寄附や帰属等による、所有権移転及び地目変更等の登記事務をほかの室・課の依頼に基づいて行います。
３　土地利用等検討委員会に関する事務を行います。
４　不動産評価委員会に関する事務を行います。

	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
実施結果（成果）	土地利用等検討委員会及び不動産評価委員会を開催しました。	土地利用等検討委員会を開催しました。	土地利用等検討委員会及び不動産評価委員会を開催しました。	土地利用等検討委員会及び不動産評価委員会を開催しました。
終了にあたり課題と解決策	特にありません。	特にありません。	特にありません。	特にありません。

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