No.00004334
担 当 部 局
282000 みどりまちづくり部 審査指導室
記 入 年 月 日
令和 02年 06月 22日
事 業 名
31 審査指導室一般事務経費
政 策
20 内部管理
施 策
55 内部管理
会 計
01 一般会計
経常
科 目
08 土木費
01 土木管理費
01 土木総務費
区分
 
計画期間
平成23年度〜令和02年度 
自治・法定受託
 
市の独自性
03 市単独支出(国府基準+市α) 
独自性の根拠
01 市条例 
新規・継続
00 継続 
根拠条文
箕面市まちづくり推進条例、箕面市優良宅地等認定事務施行規則、租税特別措置法、都市計画法、宅地造成等規制法、建築基準法
位置づけられた市の個別計画
事業の特徴
子ども 
高齢者 
障害者 
男女協働参画 
健康・医療 
福祉 
学校教育 
生涯学習 
IT(情報システム) 
情報提供 
市民協働・コミュニティ 
都市基盤の整備 
都市基盤の維持・管理 
環境・景観・みどり 
市有建築物の管理 
安全・安心 
商工観光・農林業 
文化・歴史 
人権・国際・平和 
いずれにも該当しない 
事業の特徴についての説明は
こちら
をご覧ください
事業実施の意図(目的)
関係法令等及び箕面市まちづくり推進条例を遵守し、良好なまちづくりを進めます。
全体事業計画
・箕面市まちづくり推進条例に基づく指導をします。 ・優良宅地及び優良住宅の認定事務をします。 ・都市計画法、宅地造成等規制法に基づく指導をします。 ・箕面市まちづくり推進条例の規定に基づく事項と、その他市長が必要と認める事項について、総合的に調査審議するため設置された 地域建設行為審査会(昭和53年から実施)の開催をします。
事業を廃止した場合、実施しない場合の影響
影響
今までの良好なまち並みや居住環境を維持できません。
市民への影響の具体例
無秩序な市街地が形成され、住みにくいまちとなります。
令和 元年度 事業
事業内容(計画)
・まちづくり推進条例に基づく指導をします。 ・優良宅地及び優良住宅の認定事務をします。 ・都市計画法、宅地造成等規制法に基づく指導をします。 ・地域建設行為審査会を開催します。
第1四半期
第2四半期
第3四半期
第4四半期
実施結果(成果)
・条例20条協議 18件 ・条例20条の2協議 185件 ・地域建設行為審査会 3回
・条例20条協議 12件 ・条例20条の2協議 170件 ・地域建設行為審査会 2回
・条例20条協議 14件 ・条例20条の2協議 181件 ・地域建設行為審査会 3回
・条例20条協議 8件 ・条例20条の2協議 175件 ・地域建設行為審査会 3回
終了にあたり課題と解決策
引き続き、良好なまちなみや住環境を維持するため、関係法令に基づき適正に処理します。
引き続き、良好なまちなみや住環境を維持するため、関係法令に基づき適正に処理します。
引き続き、良好なまちなみや住環境を維持するため、関係法令に基づき適正に処理します。
引き続き、良好なまちなみや住環境を維持するため、関係法令に基づき適正に処理します。
実施結果
条例20条協議 52件、条例20条の2協議 711件の処理を行いました。 箕面市地域建設行為審査会を11回実施しました。
実施事業の課題の整理
(総括)
引き続き、関係法令等及び箕面市まちづくり推進条例を遵守し、良好なまちなみや住環境の維持に努めます。
課題を踏まえ次年度以降に向けた改善・改革内容
引き続き、関係法令等及び箕面市まちづくり推進条例を遵守し、良好なまちなみや住環境の維持に努めます。
(単位:千円)
令和元年度
令和02年度
令和03年度
令和04年度
令和05年度
事業費
財源内訳
国庫支出金
府支出金
15
地方債
その他
1,533
一般財源
284
事業費計
ア
1,832
人件費
人数(単位:人)
2.0
人件費計
イ
17,974
減価償却費
ウ
0
トータルコスト(ア+イ+ウ)
19,806
(単位:千円)
令和元年度
令和02年度
令和03年度
令和04年度
令和05年度
決算額
■事後チェック欄(令和 元年度事業結果に対するチェック)
施策目標達成に向け、外の事業と比較して、同一施策の中で極めて有効な事業であった。
前年度に比べ、施策の成果指標の向上への貢献度合いが進展した。
前年度に比べ、市民の満足度が上がった。
事業実施によって、直接の事業対象者以外にも波及的なメリットがあった。
他自治体に比べ、先進的な事業であった。
「箕面ブランド」を高める事業であった。
この事業実施によって、他の事業の廃止もしくは縮小できた。
実施方法・内容を工夫することで事業にかかるコストを縮減し、効率化することができた。
事業の一部または全部に関する、NPO、民間団体、ボランティア等へのアウトソーシングを、前年度に比べて拡大(初めて導入も含む)した。
市以外で実施できる主体はなかった。
事業実施の効果によって、市税収入等、財政的メリットがあった。
国・府等の特定財源を確保し、市の負担を軽減して実施することができた。
事業実施に伴い、広告事業による収入確保ができた。
ここ1〜2年で市民ニーズが急速に高まっている。
数年以内の期間限定の事業であり、永続的に実施するものではない。
令和2年度 事業
事業内容(計画)
・まちづくり推進条例に基づく指導をします。 ・優良宅地及び優良住宅の認定事務をします。 ・都市計画法、宅地造成等規制法に基づく指導をします。 ・地域建設行為審査会を開催します。
第1四半期
第2四半期
第3四半期
第4四半期
実施結果(成果)
・条例20条協議 10件 ・条例20条の2協議 177件 ・地域建設行為審査会 2回
・条例20条協議 4件 ・条例20条の2協議 179件 ・地域建設行為審査会 3回
・条例20条協議 10件 ・条例20条の2協議 187件 ・地域建設行為審査会 2回
・条例20条協議 2件 ・条例20条の2協議 142件 ・地域建設行為審査会 2回
終了にあたり課題と解決策
引き続き、良好なまちなみや住環境を維持するため、関係法令に基づき適正に処理します。
引き続き、良好なまちなみや住環境を維持するため、関係法令に基づき適正に処理します。
引き続き、良好なまちなみや住環境を維持するため、関係法令に基づき適正に処理します。
引き続き、良好なまちなみや住環境を維持するため、関係法令に基づき適正に処理します。
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