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No.00042421

担当部局

230100 人権文化部文化国際室

記入年月日

令和 02年 06月 19日

事　業　名	50 国際交流員招致事業
政　　　策	05 人と人とが認め合い、受け容れ合う豊かなまちをつくります
施　　　策	15 外国人市民の人権が尊重されたコミュニティの醸成に努めます

会　　計	01 一般会計	臨時
科　　目	02 総務費
	01 総務管理費
	21 人権文化推進費

区分		計画期間	平成29年度～令和02年度	自治・法定受託	01 自治事務
市の独自性	06 国府支出金のみ（市負担なし）	独自性の根拠	04 その他	新規・継続	00 継続

根拠条文
位置づけられた市の個別計画	箕面市国際化指針

事業の特徴		子ども高齢者障害者男女協働参画健康・医療福祉学校教育生涯学習 IT（情報システム）情報提供市民協働・コミュニティ都市基盤の整備都市基盤の維持・管理環境・景観・みどり市有建築物の管理安全・安心商工観光・農林業文化・歴史人権・国際・平和いずれにも該当しない事業の特徴についての説明はこちらをご覧ください
事業実施の意図（目的）		箕面市国際化指針の基本理念である、多様な文化に彩られる豊かな共生のまち箕面の創出に基づき、世界に開かれたまちづくり及び多文化が息づくまちづくりの推進を図ります。
全体事業計画		国の外国青年招致事業を活用し、国際協力都市のあるニュージーランド及び国際友好都市のあるメキシコからそれぞれ国際交流員を招致し、多文化共生及び国際交流の推進を図ります。
事業を廃止した場合、実施しない場合の影響	影響	本市の国際化推進に支障をきたします。
	市民への影響の具体例	市民主体の国際交流や多文化共生の推進が困難になります。

令和　元年度事業

事業内容（計画）

１　平成29年度に招致したニュージーランドの国際交流員を引き続き任用します。
２　新たに、国際協力都市のあるニュージーランド及び国際友好都市のあるメキシコから国際交流員を招致します。

	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
実施結果（成果）	・国際交流員による異文化理解ワー　クショップを行い、12人が参加し　ました。・行政文書の翻訳及びネイティブ　　チェックを7種類行いました。	・新規国際交流員を2人招致しまし　た。・行政文書の翻訳及びネイティブ　　チェックを3種類行いました。	・国際交流員が中間研修及び翻訳・　通訳講座集合研修に参加しまし　　た。・行政文書の翻訳及びネイティブ　　チェックを6種類行いました。	・国際交流員による異文化理解ワー　クショップを行い、8人が参加し　ました。・行政文書の翻訳及びネイティブ　　チェックを2種類行いました。
終了にあたり課題と解決策	国際交流員を活用して、市全体の国際交流や多文化共生の推進を図る必要があります。	国際交流員を活用して、市全体の国際交流や多文化共生の推進を図る必要があります。	国際交流員を活用して、市全体の国際交流や多文化共生の推進を図る必要があります。	国際交流員を活用して、市全体の国際交流や多文化共生の推進を図る必要があります。

実施結果

１　新たに、国際協力都市のあるニュージーランド及び国際友好都市のあるメキシコから1人ずつ国際交流員を招致しました。
２　行政文書の翻訳及びネイティブチェックを18種類行いました。
３　国際交流員が各種研修に参加しました。
４　国際交流員による異文化理解ワークショップを開催しました。

実施事業の課題の整理
（総括）

　国際交流員を活用して、市全体の国際交流や多文化共生の推進を図る必要があります。

課題を踏まえ次年度以降に向けた改善・改革内容

　異文化理解ワークショップや行政文書の翻訳など国際交流員を積極的に活用し、市の国際化を進めます。

				（単位：千円）
				令和元年度	令和02年度	令和03年度	令和04年度	令和05年度
事業費	財源内訳	国庫支出金
		府支出金
		地方債
		その他		1,100
		一般財源		12,755
	事業費計		ア	13,855
人件費	人数（単位：人）			0.3
人件費	人件費計		イ	2,696
減価償却費			ウ	0
トータルコスト(ア＋イ＋ウ)				16,551

	（単位：千円）
	令和元年度	令和02年度	令和03年度	令和04年度	令和05年度
決算額

■事後チェック欄（令和　元年度事業結果に対するチェック）

施策目標達成に向け、外の事業と比較して、同一施策の中で極めて有効な事業であった。
前年度に比べ、施策の成果指標の向上への貢献度合いが進展した。
前年度に比べ、市民の満足度が上がった。
事業実施によって、直接の事業対象者以外にも波及的なメリットがあった。
他自治体に比べ、先進的な事業であった。
「箕面ブランド」を高める事業であった。
この事業実施によって、他の事業の廃止もしくは縮小できた。
実施方法・内容を工夫することで事業にかかるコストを縮減し、効率化することができた。
事業の一部または全部に関する、NPO、民間団体、ボランティア等へのｱｳﾄｿｰｼﾝｸﾞを、前年度に比べて拡大（初めて導入も含む）した。
市以外で実施できる主体はなかった。
事業実施の効果によって、市税収入等、財政的メリットがあった。
国・府等の特定財源を確保し、市の負担を軽減して実施することができた。
事業実施に伴い、広告事業による収入確保ができた。
ここ１～２年で市民ニーズが急速に高まっている。
数年以内の期間限定の事業であり、永続的に実施するものではない。

令和２年度事業

事業内容（計画）

１　令和元年度に招致したニュージーランド、メキシコの国際交流員を引き続き任用します。
２　新たに、国際協力都市のあるニュージーランドから国際交流員を招致します。

	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
実施結果（成果）	行政文書の翻訳及びネイティブ　チェックを3種類行いました。	行政文書の翻訳及びネイティブ　チェックを7種類行いました。	・国際交流員が中間研修に参加しま　した。・行政文書の翻訳及びネイティブ　　チェックを7種類行いました。	・国際交流員による人権セミナーを　開催しました。・行政文書の翻訳及びネイティブ　　チェックを6種類行いました。
終了にあたり課題と解決策	国際交流員を活用して、市全体の国際交流や多文化共生の推進を図る必要があります。	国際交流員を活用して、市全体の国際交流や多文化共生の推進を図る必要があります。	国際交流員を活用して、市全体の国際交流や多文化共生の推進を図る必要があります。	国際交流員を活用して、市全体の国際交流や多文化共生の推進を図る必要があります。

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