行政評価調書検索システム

No.00040660

担当部局

450000 会計室

記入年月日

令和 02年 04月 24日

事　業　名	55 財務会計システム更新事業（継続費）
政　　　策	20 内部管理
施　　　策	55 内部管理

会　　計	01 一般会計	経常
科　　目	02 総務費
	01 総務管理費
	23 業務システム管理運営費

区分		計画期間	平成28年度～平成30年度	自治・法定受託	01 自治事務
市の独自性	01 市単独支出（国府基準なし）	独自性の根拠	04 その他	新規・継続	00 継続

根拠条文
位置づけられた市の個別計画

事業の特徴		子ども高齢者障害者男女協働参画健康・医療福祉学校教育生涯学習 IT（情報システム）情報提供市民協働・コミュニティ都市基盤の整備都市基盤の維持・管理環境・景観・みどり市有建築物の管理安全・安心商工観光・農林業文化・歴史人権・国際・平和いずれにも該当しない事業の特徴についての説明はこちらをご覧ください
事業実施の意図（目的）		１　財務会計システムのハード、ＯＳが保守切れとなっているため、更新する。２　統一的な基準による地方公会計の整備促進のため、地方公会計標準ソフトウェア（以下「標準ソフト」という。）を導入する。３　平成28年度決算から財務諸表を作成する。４　固定資産台帳の管理を行う。
全体事業計画		１　本事業は、継続費により平成28年度及び平成29年度に行う。２　平成28年度は、基本管理、予算編成、予算執行、契約管理、検査管理、業者管理、備品管理、起債管理の開発とデータ移行、標準ソフトの導　入を行います。３　平成29年度は、決算、公共料金、行政評価、決算統計の開発とデータ移行並びに、標準ソフトへのデータ抽出機能の開発を行います。
事業を廃止した場合、実施しない場合の影響	影響
	市民への影響の具体例

令和　元年度事業

事業内容（計画）

１　財務会計システムの更新を行います。
　・決算、公共料金、行政評価、決算統計の開発を行います。
　・財務会計システムの歳入・歳出データを標準ソフトへ取り込むためのデータ抽出機能の開発とデータ移行の検証を行います。
２　標準ソフトによる平成28年度決算を行います。
　・貸借対照表などの財務諸表の作成を行います。
　・固定資産台帳等のデータの年次切替の検証を行います。

	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
実施結果（成果）	特にありません。	特にありません。	特にありません。	特にありません。
終了にあたり課題と解決策	特にありません。	特にありません。	特にありません。	特にありません。

実施結果

実施事業の課題の整理
（総括）

課題を踏まえ次年度以降に向けた改善・改革内容

				（単位：千円）
				令和元年度	令和02年度	令和03年度	令和04年度	令和05年度
事業費	財源内訳	国庫支出金
		府支出金
		地方債
		その他
		一般財源		0
	事業費計		ア	0
人件費	人数（単位：人）			0.0
人件費	人件費計		イ	0
減価償却費			ウ	0
トータルコスト(ア＋イ＋ウ)				0

	（単位：千円）
	令和元年度	令和02年度	令和03年度	令和04年度	令和05年度
決算額

■事後チェック欄（令和　元年度事業結果に対するチェック）

施策目標達成に向け、外の事業と比較して、同一施策の中で極めて有効な事業であった。
前年度に比べ、施策の成果指標の向上への貢献度合いが進展した。
前年度に比べ、市民の満足度が上がった。
事業実施によって、直接の事業対象者以外にも波及的なメリットがあった。
他自治体に比べ、先進的な事業であった。
「箕面ブランド」を高める事業であった。
この事業実施によって、他の事業の廃止もしくは縮小できた。
実施方法・内容を工夫することで事業にかかるコストを縮減し、効率化することができた。
事業の一部または全部に関する、NPO、民間団体、ボランティア等へのｱｳﾄｿｰｼﾝｸﾞを、前年度に比べて拡大（初めて導入も含む）した。
市以外で実施できる主体はなかった。
事業実施の効果によって、市税収入等、財政的メリットがあった。
国・府等の特定財源を確保し、市の負担を軽減して実施することができた。
事業実施に伴い、広告事業による収入確保ができた。
ここ１～２年で市民ニーズが急速に高まっている。
数年以内の期間限定の事業であり、永続的に実施するものではない。

令和２年度事業

事業内容（計画）

	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
実施結果（成果）
終了にあたり課題と解決策

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