行政評価調書検索システム

No.00039300

担当部局

271200 健康福祉部生活援護室

記入年月日

令和 02年 06月 02日

事　業　名	03 生活困窮者自立支援事業
政　　　策	02 ノーマライゼーションの理念に基づき安心して暮らせるバリアフリーのまちをつくります
施　　　策	06 地域での支え合いを支援する仕組みをつくります

会　　計	01 一般会計	経常
科　　目	03 民生費
	03 生活保護費
	01 生活保護総務費

区分		計画期間	平成30年度～	自治・法定受託	02 法定受託事務
市の独自性	04 国府支出金＋市（ルール分）	独自性の根拠	04 その他	新規・継続	00 継続

根拠条文	生活困窮者自立支援法
位置づけられた市の個別計画

事業の特徴		子ども高齢者障害者男女協働参画健康・医療福祉学校教育生涯学習 IT（情報システム）情報提供市民協働・コミュニティ都市基盤の整備都市基盤の維持・管理環境・景観・みどり市有建築物の管理安全・安心商工観光・農林業文化・歴史人権・国際・平和いずれにも該当しない事業の特徴についての説明はこちらをご覧ください
事業実施の意図（目的）		生活困窮者（生活保護受給者を除く）が困窮状態から早期に脱却することを支援するため、本人の状態に応じた包括的かつ継続的な相談支援等を実施するとともに、地域における自立・就労支援等の体制を構築することにより、生活困窮者の支援を行います。
全体事業計画		市として総合性ある生活困窮者支援策を実施します。
事業を廃止した場合、実施しない場合の影響	影響	自立相談支援事業等は法に基づく必須事業であり、法律の改廃がない限り事業の廃止はありません。
	市民への影響の具体例	制度の狭間に置かれた生活困窮者を支援することが困難になります。

令和　元年度事業

事業内容（計画）

１　生活困窮者の自立までを包括的・継続的に支える新たな相談支援の実施や、就労に向けた生活訓練・社会訓練・技術習得訓練を有期で行う事
　業の実施等を委託により行い、生活保護に至る前の段階で早期に支援を行います。
２　大阪府及び府内全市町村が設置する大阪府・市町村ホームレス自立支援推進協議会で策定された大阪府ホームレスの自立支援等に関する実施
　計画に基づいて、自立支援等事業を共同実施し、一時生活支援事業を実施します。

	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
実施結果（成果）	生活困窮者の支援を行いました。・新規相談受付件数 90件・一時生活支援事業の利用 1件(9日　間)	生活困窮者の支援を行いました。・新規相談受付件数 73件・一時生活支援事業の利用 2件(18　日間)	生活困窮者の支援を行いました。・新規相談受付件数 75件・一時生活支援事業の利用 2件(7　　日間)	生活困窮者の支援を行いました。・新規相談受付件数 93件・一時生活支援事業の利用 3件(38　日間)
終了にあたり課題と解決策	・国等からの情報を注視しつつ、　　事業を進める必要があります。・関係機関との連携を更に進め、引　き続き生活困窮者の適切な支援に　努めます。	・国等からの情報を注視しつつ、　　事業を進める必要があります。・関係機関との連携を更に進め、引　き続き生活困窮者の適切な支援に　努めます。	・国等からの情報を注視しつつ、　　事業を進める必要があります。・関係機関との連携を更に進め、引　き続き生活困窮者の適切な支援に　努めます。	・国等からの情報を注視しつつ、　　事業を進める必要があります。・関係機関との連携を更に進め、引　き続き生活困窮者の適切な支援に　努めます。

実施結果

１　社会福祉法人箕面市社会福祉協議会の共同受託により、自立相談支援事業等を実施しました。（新規相談受付件数331件）
２　大阪府及び府内全市町村が設置する大阪府・市町村ホームレス自立支援推進協議会で策定された大阪府ホームレスの自立支援等に関する実施
　計画に基づいて、自立支援等事業を共同実施し、一時生活支援事業を実施しました（72日間）。

実施事業の課題の整理
（総括）

　生活困窮者を幅広く受け止め、早期に包括的な支援を行うためには、関係機関との連携が必要です。

課題を踏まえ次年度以降に向けた改善・改革内容

・国からの情報に注視し、委託先との情報共有を行い、引き続き生活困窮者への支援を行います。
・生活困窮者自立支援事業推進協議会において、関係機関との情報共有と連携を密にし、生活保護に至る前の段階で早期に生活困窮者に支援でき　るように努めていきます。

				（単位：千円）
				令和元年度	令和02年度	令和03年度	令和04年度	令和05年度
事業費	財源内訳	国庫支出金		29,409
		府支出金
		地方債
		その他
		一般財源		15,822
	事業費計		ア	45,231
人件費	人数（単位：人）			0.5
人件費	人件費計		イ	4,494
減価償却費			ウ	0
トータルコスト(ア＋イ＋ウ)				49,725

	（単位：千円）
	令和元年度	令和02年度	令和03年度	令和04年度	令和05年度
決算額

■事後チェック欄（令和　元年度事業結果に対するチェック）

施策目標達成に向け、外の事業と比較して、同一施策の中で極めて有効な事業であった。
前年度に比べ、施策の成果指標の向上への貢献度合いが進展した。
前年度に比べ、市民の満足度が上がった。
事業実施によって、直接の事業対象者以外にも波及的なメリットがあった。
他自治体に比べ、先進的な事業であった。
「箕面ブランド」を高める事業であった。
この事業実施によって、他の事業の廃止もしくは縮小できた。
実施方法・内容を工夫することで事業にかかるコストを縮減し、効率化することができた。
事業の一部または全部に関する、NPO、民間団体、ボランティア等へのｱｳﾄｿｰｼﾝｸﾞを、前年度に比べて拡大（初めて導入も含む）した。
市以外で実施できる主体はなかった。
事業実施の効果によって、市税収入等、財政的メリットがあった。
国・府等の特定財源を確保し、市の負担を軽減して実施することができた。
事業実施に伴い、広告事業による収入確保ができた。
ここ１～２年で市民ニーズが急速に高まっている。
数年以内の期間限定の事業であり、永続的に実施するものではない。

令和２年度事業

事業内容（計画）

１　生活困窮者の自立までを包括的・継続的に支える新たな相談支援の実施や、就労に向けた生活訓練・社会訓練・技術習得訓練を有期で行う事　業の実施等を委託により行い、生活保護に至る前の段階で早期に支援を行います。
２　大阪府及び府内全市町村が設置する大阪府・市町村ホームレス自立支援推進協議会で策定された大阪府ホームレスの自立支援等に関する実施　計画に基づいて、自立支援等事業を共同実施し、一時生活支援事業を実施します。

	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
実施結果（成果）	生活困窮者の支援を行いました。・新規相談受付件数　330件・一時生活支援事業の利用　1件（5日間）	生活困窮者の支援を行いました。・新規相談受付件数　318件・一時生活支援事業の利用　1件（21日間）	生活困窮者の支援を行いました。・新規相談受付件数　260件・一時生活支援事業の利用　1件　（22日間）	生活困窮者の支援を行いました。・新規相談受付件数　354件・一時生活支援事業の利用　0件　（0日間）
終了にあたり課題と解決策	・国等からの情報を注視しつつ、事　業を進める必要があります。・関係機関との連携を更に進め、引　き続き生活困窮者の適切な支援に　努めます。	・国等からの情報を注視しつつ、事　業を進める必要があります。・関係機関との連携を更に進め、引　き続き生活困窮者の適切な支援に　努めます。	・国等からの情報を注視しつつ、事　業を進める必要があります。・関係機関との連携を更に進め、引　き続き生活困窮者の適切な支援に　努めます。	・国等からの情報を注視しつつ、事　業を進める必要があります。・関係機関との連携を更に進め、引　き続き生活困窮者の適切な支援に　努めます。

▲ページのトップへ