No.00037253
担 当 部 局
306200 子ども未来創造局 幼児教育保育室
記 入 年 月 日
令和 02年 06月 23日
事 業 名
22 教育・保育等給付事務事業
政 策
06 子どもたちを地域ではぐくむまちづくりをめざします
施 策
18 保育サービスの充実と多様な保育ニーズに対応します
会 計
01 一般会計
経常
科 目
03 民生費
02 児童福祉費
01 児童福祉総務費
区分
04 R02年度中に実施している事業 
計画期間
昭和22年度〜 
自治・法定受託
01 自治事務 
市の独自性
01 市単独支出(国府基準なし) 
独自性の根拠
01 市条例 
新規・継続
00 継続 
根拠条文
児童福祉法、就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律、子ども・子育て支援法、箕面市子ども・子育て支援条例
位置づけられた市の個別計画
第三次箕面市子どもプラン
事業の特徴
子ども 
高齢者 
障害者 
男女協働参画 
健康・医療 
福祉 
学校教育 
生涯学習 
IT(情報システム) 
情報提供 
市民協働・コミュニティ 
都市基盤の整備 
都市基盤の維持・管理 
環境・景観・みどり 
市有建築物の管理 
安全・安心 
商工観光・農林業 
文化・歴史 
人権・国際・平和 
いずれにも該当しない 
事業の特徴についての説明は
こちら
をご覧ください
事業実施の意図(目的)
・子ども・子育て支援給付事務に係る事務を行います。 ・保育所への入所受付、保育料決定手続、保育の認定等に係る事務を行います。
全体事業計画
・子ども・子育て支援給付事務に係る事務処理を行います。 ・保育所への入所受付、保育の認定、入所者選考、保育料の決定及び徴収等の事務を行います。 ・保育料滞納対策の一環として督促・催告の強化を図ります。
事業を廃止した場合、実施しない場合の影響
影響
・適切な子ども・子育て支援ができなくなります。 ・乳幼児への適切な教育・保育サービスの提供ができなくなります。
市民への影響の具体例
・保育所等への入所その他の適切な子ども・子育て支援ができなくなると保護者が就労等を継続することができなくなります。
令和 元年度 事業
事業内容(計画)
保育施設入所・認定こども園入園申込受付、入所者選考、保育料決定と徴収を行います。 事務対象施設は次のとおりです。 ・公立保育所4所、民間保育園23園、民間保育園の分園1園、小規模保育園8園、認定こども園6園、公立幼稚園4園、他市委託保育園
第1四半期
第2四半期
第3四半期
第4四半期
実施結果(成果)
6月1日現在の状況は、次のとおりです。 ・公立保育所 入所497人 ・民間保育園 入所1,868人 ・他市委託 入所25人 ・認定こども園 入所252人
9月1日現在の状況は、次のとおりです。 ・公立保育所 入所498人 ・民間保育園 入所1,898人 ・他市委託 入所32人 ・認定こども園 入所264人
12月1日現在の状況は、次のとおりです。 ・公立保育所 入所502人 ・民間保育園 入所1,914人 ・他市委託 入所53人 ・認定こども園 入所271人
3月1日現在の状況は、次のとおりです。 ・公立保育所 入所505人 ・民間保育施設 入所1,913人 ・他市委託 入所69人 ・認定こども園 入所271人
終了にあたり課題と解決策
・保育料徴収率向上のため、保育料 決定事務の迅速化を図ります。 ・滞納対策として、催促、催告を強 化し、計画的に事務を行います。 ・無償化開始に向け周知方法を検討 する必要があります。
・保育料徴収率向上のため、保育料 決定事務の迅速化を図ります。 ・滞納対策として、催促、催告を強 化し、計画的に事務を行います。 ・無償化開始に向け周知方法を検討 する必要があります。
・保育料徴収率向上のため、保育料 決定事務の迅速化を図ります。 ・滞納対策として、催促、催告を強 化し、計画的に事務を行います。 ・無償化の内容等を周知する必要が あります。
・保育料徴収率向上のため、保育料 決定事務の迅速化を図ります。 ・滞納対策として、督促、催告を強 化し、計画的に事務を行います。
実施結果
1 保育ニーズの増加に伴い、保育所入所要件を公平に判断するため、必要書類の提出の徹底、厳格な内容審査を実施しました。 2 保育料の滞納対策として、督促及び催告を強化し、計画的な滞納事務を行いました。
実施事業の課題の整理
(総括)
保育料徴収率向上のため、継続的な保育料の滞納対策の実施が必要です。
課題を踏まえ次年度以降に向けた改善・改革内容
保育料徴収率向上に向け、継続して保育料決定事務の迅速化、督促、催告の強化を図ります。
(単位:千円)
令和元年度
令和02年度
令和03年度
令和04年度
令和05年度
事業費
財源内訳
国庫支出金
府支出金
地方債
その他
65
一般財源
1,762
事業費計
ア
1,827
人件費
人数(単位:人)
2.4
人件費計
イ
21,569
減価償却費
ウ
0
トータルコスト(ア+イ+ウ)
23,396
(単位:千円)
令和元年度
令和02年度
令和03年度
令和04年度
令和05年度
決算額
■事後チェック欄(令和 元年度事業結果に対するチェック)
施策目標達成に向け、外の事業と比較して、同一施策の中で極めて有効な事業であった。
前年度に比べ、施策の成果指標の向上への貢献度合いが進展した。
前年度に比べ、市民の満足度が上がった。
事業実施によって、直接の事業対象者以外にも波及的なメリットがあった。
他自治体に比べ、先進的な事業であった。
「箕面ブランド」を高める事業であった。
この事業実施によって、他の事業の廃止もしくは縮小できた。
実施方法・内容を工夫することで事業にかかるコストを縮減し、効率化することができた。
事業の一部または全部に関する、NPO、民間団体、ボランティア等へのアウトソーシングを、前年度に比べて拡大(初めて導入も含む)した。
市以外で実施できる主体はなかった。
事業実施の効果によって、市税収入等、財政的メリットがあった。
国・府等の特定財源を確保し、市の負担を軽減して実施することができた。
事業実施に伴い、広告事業による収入確保ができた。
ここ1〜2年で市民ニーズが急速に高まっている。
数年以内の期間限定の事業であり、永続的に実施するものではない。
令和2年度 事業
事業内容(計画)
保育施設入所・認定こども園入園申込受付、入所者選考、保育料決定と徴収を行います。 事務対象施設は次のとおりです。 ・公立保育所4所、民間保育園23園、民間保育園の分園1園、小規模保育園7園、事業所内保育施設1園、認定こども園6園、公立幼稚園4園、他 市委託保育園
第1四半期
第2四半期
第3四半期
第4四半期
実施結果(成果)
6月1日現在の状況は、次のとおりです。 ・公立保育所 入所470人 ・民間保育園 入所1884人 ・他市委託 入所80人 ・認定こども園 入所277人
9月1日現在の状況は、次のとおりです。 ・公立保育所 入所497人 ・民間保育園 入所1938人 ・他市委託 入所91人 ・認定こども園 入所281人
12月1日現在の状況は、次のとおりです。 ・公立保育所 入所501人 ・民間保育園 入所1989人 ・他市委託 入所97人 ・認定こども園 入所283人
3月1日現在の状況は、次のとおりです。 ・公立保育所 入所498人 ・民間保育園 入所1988人 ・他市委託 入所94人 ・認定こども園 入所282人
終了にあたり課題と解決策
・保育料徴収率向上のため、保育料 決定事務の迅速化を図ります。 ・滞納対策として、催促、催告を強 化し、計画的に事務を行います。
・保育料徴収率向上のため、保育料 決定事務の迅速化を図ります。 ・滞納対策として、催促、催告を強 化し、計画的に事務を行います。
・保育料徴収率向上のため、保育料 決定事務の迅速化を図ります。 ・滞納対策として、催促、催告を強 化し、計画的に事務を行います。
・保育料徴収率向上のため、保育料 決定事務の迅速化を図ります。 ・滞納対策として、催促、催告を強 化し、計画的に事務を行います
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