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No.00037061

担当部局

271100 健康福祉部健康福祉政策室

記入年月日

令和 02年 06月 19日

事　業　名	53 福祉輸送利用促進モデル事業
政　　　策	02 ノーマライゼーションの理念に基づき安心して暮らせるバリアフリーのまちをつくります
施　　　策	05 自己決定・自己選択を尊重した障害者市民施策を進めます

会　　計	01 一般会計	臨時
科　　目	03 民生費
	01 社会福祉費
	01 社会福祉総務費

区分		計画期間	平成28年度～令和02年度	自治・法定受託
市の独自性	01 市単独支出（国府基準なし）	独自性の根拠	04 その他	新規・継続	00 継続

根拠条文
位置づけられた市の個別計画

事業の特徴		子ども高齢者障害者男女協働参画健康・医療福祉学校教育生涯学習 IT（情報システム）情報提供市民協働・コミュニティ都市基盤の整備都市基盤の維持・管理環境・景観・みどり市有建築物の管理安全・安心商工観光・農林業文化・歴史人権・国際・平和いずれにも該当しない事業の特徴についての説明はこちらをご覧ください
事業実施の意図（目的）		移動困難者が、一般のタクシーと同じように「乗りたいときに乗る」ことができるよう、福祉有償運送の車両12台を活用したモデル事業を実施し、持続可能な福祉輸送を検討します。
全体事業計画		移動困難者の移動をより便利に円滑にするために、市が実施していた「福祉予約バス」と「重度障害児等の学校送迎」を一体化した福祉有償運送のモデル事業を実施し、評価・見直しを行い、持続可能な福祉輸送を確立します。
事業を廃止した場合、実施しない場合の影響	影響	社会実験の中で、評価・見直しを行い、持続可能な福祉輸送の確立を目指すことができません。
	市民への影響の具体例	公共交通移動困難者及び通学が自力では困難な児童又は生徒に対し、福祉有償運送による送迎ができません。

令和　元年度事業

事業内容（計画）

　事業者が実施する「重度障害児等学校送迎」「利用券の配布」「広報及び利用促進のために必要な業務」などについて補助を行い、社会実験の中で、評価・見直しを行い、持続可能な福祉輸送を確立します。

	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
実施結果（成果）	・事業者からの申請に基づき、補助　金を交付決定しました。・事業者からの申請に基づき、補助　金を概算払いしました。	・事業者からの申請に基づき、補助　金を概算払いしました。・事業者からの実績報告に基づき、　前年度補助金額を確定し、精算し　ました。・第1回協議会を開催しました。	事業者からの申請に基づき、補助金を概算払いしました。	・事業者からの申請に基づき、補助　金を概算払いしました。・第2回協議会を開催しました。
終了にあたり課題と解決策	特にありません。	特にありません。	特にありません。	特にありません。

実施結果

１　持続可能な福祉輸送の実証実験を行うため、福祉有償運送の事業者に対し、補助を行いました。
２　利用周知に努め、利用者拡大に向けて取り組みました。
３　利用状況を踏まえ、持続可能な福祉輸送としての評価・見直しを行いました。

実施事業の課題の整理
（総括）

　引き続き、利用ニーズの把握とそれに応じたコスト構造の検証が必要です。

課題を踏まえ次年度以降に向けた改善・改革内容

・引き続き実証実験を行い、持続可能な福祉輸送としての評価・見直しを行います。
・利用促進を図り、利用者数を拡大します。

				（単位：千円）
				令和元年度	令和02年度	令和03年度	令和04年度	令和05年度
事業費	財源内訳	国庫支出金
		府支出金
		地方債
		その他
		一般財源		49,068
	事業費計		ア	49,068
人件費	人数（単位：人）			0.7
人件費	人件費計		イ	6,291
減価償却費			ウ	0
トータルコスト(ア＋イ＋ウ)				55,359

	（単位：千円）
	令和元年度	令和02年度	令和03年度	令和04年度	令和05年度
決算額

■事後チェック欄（令和　元年度事業結果に対するチェック）

施策目標達成に向け、外の事業と比較して、同一施策の中で極めて有効な事業であった。
前年度に比べ、施策の成果指標の向上への貢献度合いが進展した。
前年度に比べ、市民の満足度が上がった。
事業実施によって、直接の事業対象者以外にも波及的なメリットがあった。
他自治体に比べ、先進的な事業であった。
「箕面ブランド」を高める事業であった。
この事業実施によって、他の事業の廃止もしくは縮小できた。
実施方法・内容を工夫することで事業にかかるコストを縮減し、効率化することができた。
事業の一部または全部に関する、NPO、民間団体、ボランティア等へのｱｳﾄｿｰｼﾝｸﾞを、前年度に比べて拡大（初めて導入も含む）した。
市以外で実施できる主体はなかった。
事業実施の効果によって、市税収入等、財政的メリットがあった。
国・府等の特定財源を確保し、市の負担を軽減して実施することができた。
事業実施に伴い、広告事業による収入確保ができた。
ここ１～２年で市民ニーズが急速に高まっている。
数年以内の期間限定の事業であり、永続的に実施するものではない。

令和２年度事業

事業内容（計画）

　事業者が実施する「重度障害児等学校送迎」「利用券の配布」「広報及び利用促進のために必要な業務」などについて補助を行い、社会実験の中で、評価・見直しを行い、持続可能な福祉輸送を確立します。

	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
実施結果（成果）	・事業者からの申請に基づき、補助　金を交付決定しました。・事業者からの申請に基づき、補助　金を概算払しました。	事業者からの申請に基づき、補助金を概算払しました。	・事業者からの申請に基づき、補助　金を概算払しました。・事業者からの実績報告に基づき、　前年度補助金額を確定し、精算し　ました。	・事業者からの実績報告に基づき、　補助金を確定しました。・第1回協議会を開催しました。
終了にあたり課題と解決策	・新型コロナウイルス感染症拡大の　影響を受け、運行回数が減少して　います。・感染防止対策を徹底した上で、運　行を継続しました。	運行回数が回復傾向にあるため、引き続き、動向を注視します。	運行回数が当初見込みを下回ることが予想されるため、概算払額を調整しました。	・新型コロナウイルス感染症拡大の　影響を受け、運行回数が減少して　います。・感染防止対策を徹底した上で、運　行を継続しました。

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