No.00000366
担 当 部 局
222700 総務部 財政経営室
記 入 年 月 日
令和 02年 05月 21日
事 業 名
70 国・府調査等（決算統計・交付税等）業務
政 策
20 内部管理
施 策
55 内部管理
会 計
01 一般会計
経常
科 目
02 総務費
01 総務管理費
03 財政管理費
区分
計画期間
平成28年度〜令和02年度
自治・法定受託
市の独自性
独自性の根拠
新規・継続
00 継続
根拠条文
地方自治法第252条の17の5、地方交付税法第5条第2項
位置づけられた市の個別計画
事業の特徴
子ども
高齢者
障害者
男女協働参画
健康・医療
福祉
学校教育
生涯学習
IT（情報システム）
情報提供
市民協働・コミュニティ
都市基盤の整備
都市基盤の維持・管理
環境・景観・みどり
市有建築物の管理
安全・安心
商工観光・農林業
文化・歴史
人権・国際・平和
いずれにも該当しない
事業の特徴についての説明は
こちら
をご覧ください
事業実施の意図（目的）
１ 財政の健全性を確保するため、正確に決算統計を作成し、的確な財政分析による自己診断を行います。 ２ 標準的な財政需要、財政収入及び財源不足を算定し、交付税額を適正に算定します。
全体事業計画
決算統計や交付税等の各種調査に関する事務を行います。
事業を廃止した場合、実施しない場合の影響
影響
財政運営の健全性が確保できなくなります。また、交付税の交付を適切に受けることができなくなります。
市民への影響の具体例
市の財政運営等に支障が生じ、市民生活全般に影響する可能性があります。
令和 元年度 事業
事業内容（計画）
関係部局と十分連携し、一時期に集中する決算統計や交付税等の各種調査に関するデータ集約や帳票作成を円滑に行います。
第１四半期
第２四半期
第３四半期
第４四半期
実施結果（成果）
決算統計等の各種調査に係る室内調整等の準備を行い、データ集積や帳票の作成を行いました。
・平成30年度決算統計を作成しまし た。また、平成30年度決算に基づ く健全化判断比率の算定を行いま した。 ・令和元年度普通交付税、特別交付 税の算定を行いました。
令和元年度特別交付税の算定を行いました。
令和元年度特別交付税及び震災復興特別交付税の算定を行いました。
終了にあたり課題と解決策
特にありません。
特にありません。
特にありません。
特にありません。
実施結果
１ 正確な決算統計を作成し、行財政運営の参考にすることができました。 ２ 普通交付税及び特別交付税を適切に算定し、適正な額の交付を受けることができました。
実施事業の課題の整理
（総括）
一時的に集中する事務を、迅速かつ的確に執行する必要があります。
課題を踏まえ次年度以降に向けた改善・改革内容
正確な決算統計の作成や、交付税の適正な算定等のため、担当事業部局と十分連携し、円滑な事務執行に努めます。
（単位：千円）
令和元年度
令和02年度
令和03年度
令和04年度
令和05年度
事業費
財源内訳
国庫支出金
府支出金
地方債
その他
一般財源
0
事業費計
ア
0
人件費
人数（単位：人）
2.7
人件費計
イ
24,265
減価償却費
ウ
0
トータルコスト(ア＋イ＋ウ)
24,265
（単位：千円）
令和元年度
令和02年度
令和03年度
令和04年度
令和05年度
決算額
■事後チェック欄（令和 元年度事業結果に対するチェック）
施策目標達成に向け、外の事業と比較して、同一施策の中で極めて有効な事業であった。
前年度に比べ、施策の成果指標の向上への貢献度合いが進展した。
前年度に比べ、市民の満足度が上がった。
事業実施によって、直接の事業対象者以外にも波及的なメリットがあった。
他自治体に比べ、先進的な事業であった。
「箕面ブランド」を高める事業であった。
この事業実施によって、他の事業の廃止もしくは縮小できた。
実施方法・内容を工夫することで事業にかかるコストを縮減し、効率化することができた。
事業の一部または全部に関する、NPO、民間団体、ボランティア等へのｱｳﾄｿｰｼﾝｸﾞを、前年度に比べて拡大（初めて導入も含む）した。
市以外で実施できる主体はなかった。
事業実施の効果によって、市税収入等、財政的メリットがあった。
国・府等の特定財源を確保し、市の負担を軽減して実施することができた。
事業実施に伴い、広告事業による収入確保ができた。
ここ１〜２年で市民ニーズが急速に高まっている。
数年以内の期間限定の事業であり、永続的に実施するものではない。
令和２年度 事業
事業内容（計画）
第１四半期
第２四半期
第３四半期
第４四半期
実施結果（成果）
終了にあたり課題と解決策
▲ページのトップへ