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No.00003354

担当部局

271700 健康福祉部地域保健室

記入年月日

令和 02年 06月 01日

事　業　名	07 保健事業（健康教育）
政　　　策	01 みんなで健康づくりを進め、信頼できる地域医療をつくります
施　　　策	01 市民主体の健康づくりを進めます

会　　計	01 一般会計	経常
科　　目	04 衛生費
	01 保健衛生費
	02 予防費

区分		計画期間	平成28年度～令和02年度	自治・法定受託	01 自治事務
市の独自性	04 国府支出金＋市（ルール分）	独自性の根拠	04 その他	新規・継続	00 継続

根拠条文	健康増進法第17条、自殺対策基本法
位置づけられた市の個別計画	第7期箕面市高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画、箕面市自殺対策推進計画

事業の特徴		子ども高齢者障害者男女協働参画健康・医療福祉学校教育生涯学習 IT（情報システム）情報提供市民協働・コミュニティ都市基盤の整備都市基盤の維持・管理環境・景観・みどり市有建築物の管理安全・安心商工観光・農林業文化・歴史人権・国際・平和いずれにも該当しない事業の特徴についての説明はこちらをご覧ください
事業実施の意図（目的）		がん予防、生活習慣予防、歯周疾患予防、こころの健康等、心身の健康に関する正しい知識の普及を図ることより、市民の健康に対する意識を高め、健康の保持増進を図ります。
全体事業計画		・医師、健康運動指導士、保健師、歯科衛生士等が健康教室を実施します。・関係医療機関、地域組織等との連携による健康教室を実施します。・自殺予防対策としての人材養成、正しい知識の普及啓発を実施します。
事業を廃止した場合、実施しない場合の影響	影響	地域及び市民ニーズに対応した健康に関する正しい知識や予防するための情報を得る機会がなければ、市民の健康状態が悪化し、精神疾患や生活習慣病の罹患率が上昇します。
	市民への影響の具体例	生活習慣病や精神疾患の罹患率が増え、医療費が上がり、市民のＱＯＬ（生活の質）の低下を招きます。

令和　元年度事業

事業内容（計画）

１　からだの健康セミナー、いきいき糖尿病ライフセミナー、市民健康教室などの健康教育を実施します。
２　地域団体の要請に応じて、生活習慣病予防やがん予防などに関する講座等を実施します。
３　自殺予防対策としての人材養成、正しい知識の普及啓発を実施します。

	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
実施結果（成果）	・医療保健センター　83回(721人) ・地域保健室　18回(490人)	・医療保健センター　103回(1,231人) ・地域保健室　18回(429人)	・医療保健センター　100回(1,316人) ・地域保健室　11回(1,020人)	・医療保健センター　103回(1,163人) ・地域保健室　5回(239人)
終了にあたり課題と解決策	特にありません。	特にありません。	特にありません。	特にありません。

実施結果

１　生活習慣病予防等の教室の開催及び関係機関や地域団体の協力を経て健康教室を行いました。
２　健康教室（医療保健センター）389回、延べ4,431人
３　健康教室（地域保健室）52回、延べ2,178人

実施事業の課題の整理
（総括）

　今後も高血圧や糖尿病といった要介護状態や高額医療に結びつきやすい疾患について、一次予防（啓発）及び二次予防（重症化予防）の両面で積極的に取り組んでいく必要があります。

課題を踏まえ次年度以降に向けた改善・改革内容

　現行の健康教育の内容を充実させるとともに、関係機関や地域団体と連携しより多くの市民の生活習慣病予防や健康増進のための取り組みについて検討します。

				（単位：千円）
				令和元年度	令和02年度	令和03年度	令和04年度	令和05年度
事業費	財源内訳	国庫支出金
		府支出金		267
		地方債
		その他
		一般財源		363
	事業費計		ア	630
人件費	人数（単位：人）			0.3
人件費	人件費計		イ	2,696
減価償却費			ウ	0
トータルコスト(ア＋イ＋ウ)				3,326

	（単位：千円）
	令和元年度	令和02年度	令和03年度	令和04年度	令和05年度
決算額

■事後チェック欄（令和　元年度事業結果に対するチェック）

施策目標達成に向け、外の事業と比較して、同一施策の中で極めて有効な事業であった。
前年度に比べ、施策の成果指標の向上への貢献度合いが進展した。
前年度に比べ、市民の満足度が上がった。
事業実施によって、直接の事業対象者以外にも波及的なメリットがあった。
他自治体に比べ、先進的な事業であった。
「箕面ブランド」を高める事業であった。
この事業実施によって、他の事業の廃止もしくは縮小できた。
実施方法・内容を工夫することで事業にかかるコストを縮減し、効率化することができた。
事業の一部または全部に関する、NPO、民間団体、ボランティア等へのｱｳﾄｿｰｼﾝｸﾞを、前年度に比べて拡大（初めて導入も含む）した。
市以外で実施できる主体はなかった。
事業実施の効果によって、市税収入等、財政的メリットがあった。
国・府等の特定財源を確保し、市の負担を軽減して実施することができた。
事業実施に伴い、広告事業による収入確保ができた。
ここ１～２年で市民ニーズが急速に高まっている。
数年以内の期間限定の事業であり、永続的に実施するものではない。

令和２年度事業

事業内容（計画）

	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
実施結果（成果）
終了にあたり課題と解決策

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