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No.00031980

担当部局

279000 健康福祉部広域福祉課

記入年月日

令和 02年 05月 29日

事　業　名	31 社会福祉法人設立認可等事務事業（法定移譲共同処理分）
政　　　策	20 内部管理
施　　　策	55 内部管理

会　　計	01 一般会計	経常
科　　目	03 民生費
	01 社会福祉費
	01 社会福祉総務費

区分		計画期間	平成28年度～令和02年度	自治・法定受託	02 法定受託事務
市の独自性	01 市単独支出（国府基準なし）	独自性の根拠	04 その他	新規・継続	00 継続

根拠条文	社会福祉法
位置づけられた市の個別計画

事業の特徴		子ども高齢者障害者男女協働参画健康・医療福祉学校教育生涯学習 IT（情報システム）情報提供市民協働・コミュニティ都市基盤の整備都市基盤の維持・管理環境・景観・みどり市有建築物の管理安全・安心商工観光・農林業文化・歴史人権・国際・平和いずれにも該当しない事業の特徴についての説明はこちらをご覧ください
事業実施の意図（目的）		大阪府福祉行政事務に係る事務処理の特例に関する条例に基づき、大阪府から事務移譲を受けた事務の内、「社会福祉法人の設立認可等事務」については、平成25年4月1からは法定移譲となっていますが、現行の移譲事務（8事務）とともに引き続き2市2町（箕面市・池田市・豊能町・能勢町）が共同して事務処理を行い、スケールメリット（効率化）を図り、もって地方分権時代にふさわしい基礎自治体をめざします。
全体事業計画		１　公認会計士を非常勤（法人会計指導員）として嘱託します。２　令和元年度社会福祉法人指導監査実施方針及び実施計画を策定します。３　社会福祉法人指導監査実施計画に基づき、指導監査を実施します。４　社会福祉法人設立認可等審査会を随時開催し、社会福祉法人の設立認可の可否を決定します。
事業を廃止した場合、実施しない場合の影響	影響	社会福祉法人の設立認可等ができなくなります。
	市民への影響の具体例	直接的な影響はありません。

令和　元年度事業

事業内容（計画）

１　社会福祉法人設立認可等審査会を随時開催し、社会福祉法人の設立認可の可否を決定します。
２　社会福祉法人の定款変更を随時受付し、書類審査を行い、定款変更認可の可否を決定します。
３　社会福祉法人指導監査実施計画に基づき、指導監査を実施します。

	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
実施結果（成果）	公認会計士2人を非常勤として嘱託しました。	・公認会計士1人を非常勤として嘱　託しました。・社会福祉法人の指導監査を実施し　ました。・社会福祉法人指導監査実施方針及　び実施計画を策定しました。	・公認会計士2人を非常勤として嘱　託しました。・社会福祉法人の指導監査を実施し　ました。	社会福祉法人の指導監査を実施しました。
終了にあたり課題と解決策	特にありません。	特にありません。	特にありません。	特にありません。

実施結果

１　社会福祉法人の指導監査等　10件
２　社会福祉法人の定款変更の認可及び届出の受理等　5件
３　社会福祉法人の基本財産の担保提供の承認　1件
４　社会福祉法人の社会福祉充実計画の承認　1件

実施事業の課題の整理
（総括）

　社会福祉法改正に伴い全法人に対する監査を計画的に実施する必要があります。

課題を踏まえ次年度以降に向けた改善・改革内容

　社会福祉法人に対する指導監査を引き続き計画的に実施します。

				（単位：千円）
				令和元年度	令和02年度	令和03年度	令和04年度	令和05年度
事業費	財源内訳	国庫支出金
		府支出金
		地方債
		その他		448
		一般財源		0
	事業費計		ア	448
人件費	人数（単位：人）			1.4
人件費	人件費計		イ	12,582
減価償却費			ウ	0
トータルコスト(ア＋イ＋ウ)				13,030

	（単位：千円）
	令和元年度	令和02年度	令和03年度	令和04年度	令和05年度
決算額

■事後チェック欄（令和　元年度事業結果に対するチェック）

施策目標達成に向け、外の事業と比較して、同一施策の中で極めて有効な事業であった。
前年度に比べ、施策の成果指標の向上への貢献度合いが進展した。
前年度に比べ、市民の満足度が上がった。
事業実施によって、直接の事業対象者以外にも波及的なメリットがあった。
他自治体に比べ、先進的な事業であった。
「箕面ブランド」を高める事業であった。
この事業実施によって、他の事業の廃止もしくは縮小できた。
実施方法・内容を工夫することで事業にかかるコストを縮減し、効率化することができた。
事業の一部または全部に関する、NPO、民間団体、ボランティア等へのｱｳﾄｿｰｼﾝｸﾞを、前年度に比べて拡大（初めて導入も含む）した。
市以外で実施できる主体はなかった。
事業実施の効果によって、市税収入等、財政的メリットがあった。
国・府等の特定財源を確保し、市の負担を軽減して実施することができた。
事業実施に伴い、広告事業による収入確保ができた。
ここ１～２年で市民ニーズが急速に高まっている。
数年以内の期間限定の事業であり、永続的に実施するものではない。

令和２年度事業

事業内容（計画）

１　社会福祉法人設立審査会を随時開催し、社会福祉法人の設立認可の可否を決定します。
２　社会福祉法人の定款変更を随時受付し、書類審査を行い、定款変更認可の可否を決定します。
３　社会福祉法人指導監査実施計画に基づき、指導監査を実施します。

	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
実施結果（成果）	・公認会計士5人を特別職非常勤と　して嘱託しました。・社会福祉法人及び認可保育施設等　指導監査実施方針及び実施計画を　策定しました。	新型コロナウイルス感染症が蔓延する状況下における監査手法を検討しました。	・新型コロナウイルス感染症が蔓延　する状況下における監査手法を見　直しました。・社会福祉法人の指導監査を実施し　ました。	・社会福祉法人の指導監査を実施し　ました。・監査手法の一年間の振り返りを行　いました。
終了にあたり課題と解決策	引き続き、関係法令に基づき、適正な事務執行に努めます。	近隣所轄庁の対応状況を確認し監査方針に反映しました。	実地監査における感染症の拡大防止を図る必要があるため、飛沫防止用衝立を作成し、感染防止対策を講じました。	引き続き感染症の拡大防止策を講じながら、リモートアプリを併用した適切な指導監査を実施します。

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