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No.00031494

担当部局

304300 子ども未来創造局学校教育室

記入年月日

令和 02年 06月 04日

事　業　名	62 小中一貫教育推進事業
政　　　策	07 子どもたちの生きる力・つながる力をはぐくむ教育を進めます
施　　　策	21 一人ひとりを大切にしたきめ細かい教育に取り組みます

会　　計	01 一般会計	臨時
科　　目	10 教育費
	01 教育総務費
	03 教育指導費

区分		計画期間	平成23年度～令和元年度	自治・法定受託	01 自治事務
市の独自性	01 市単独支出（国府基準なし）	独自性の根拠	04 その他	新規・継続	00 継続

根拠条文
位置づけられた市の個別計画

事業の特徴		子ども高齢者障害者男女協働参画健康・医療福祉学校教育生涯学習 IT（情報システム）情報提供市民協働・コミュニティ都市基盤の整備都市基盤の維持・管理環境・景観・みどり市有建築物の管理安全・安心商工観光・農林業文化・歴史人権・国際・平和いずれにも該当しない事業の特徴についての説明はこちらをご覧ください
事業実施の意図（目的）		子どもたちに豊かな「育ち」と確かな「学び」をはぐくむため、小・中学校の接続を円滑にするとともに、小・中学校の指導の一貫性や連続性を重視した学習指導や生徒指導におけるカリキュラムを開発し、市内に普及します。
全体事業計画		１　連携型小中一貫教育推進校区を指定し、課題に応じた研究を進めます。２　施設一体型小中一貫教育校どうしの連携を深め、さらに特色のある教育課程の研究を進めます。３　小中一貫教育推進連絡会等、小中一貫教育の推進に関わる会議、研修会等の充実をはかります。４　本市の研究や取組の成果を積極的に発信し、さらに充実させます。
事業を廃止した場合、実施しない場合の影響	影響	小中一貫教育の推進ができず、十分な教育効果を発揮することができません。
	市民への影響の具体例

令和　元年度事業

事業内容（計画）

１　小中一貫教育推進校区を指定し、授業及び授業研究・研修等の支援を実施します。
２　小中一貫校の研究推進を支援するため、小中一貫教育推進連絡会の充実に努めます。
３　小中一貫教育全国サミットで箕面市の情報発信を進めるとともに、優れた実践を取り入れます。

	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
実施結果（成果）	小中一貫教育推進連絡会を2回開催しました。	各中学校区において夏季合同研修会を開催しました。	小中一貫教育推進連絡会を2回開催しました。	・小中一貫教育推進連絡会を1回開　催しました。・各中学校区の小中一貫教育の取組　を取りまとめました。
終了にあたり課題と解決策	各中学校区の小中一貫教育の取組の充実に向けて校区での合同研修や研究の計画や立案を行います。	各中学校区の小中一貫教育の取組の充実に向けて校区での合同研修や研究の計画や立案を行います。	各中学校区の小中一貫教育の取組の充実に向けて校区での合同研修や研究の計画や立案を行います。	各中学校区の小中一貫教育の取組の充実に向けて校区での合同研修や研究の計画や立案を行います。

実施結果

１　小中一貫教育推進連絡会を開催しました。
２　各中学校区の小中一貫教育の取組の充実に向けて校区での合同研修を開催しました。

実施事業の課題の整理
（総括）

１　各校区で小中一貫教育を進める体制等を順次整理し、内容の更なる充実を目指して取組んでいきます。
２　小中一貫教育において授業研究等についての連携を進めていきます。

課題を踏まえ次年度以降に向けた改善・改革内容

　引き続き各校区で小中一貫教育を進める体制等を順次整理し、内容の更なる充実を目指して取組んでいきます。

				（単位：千円）
				令和元年度	令和02年度	令和03年度	令和04年度	令和05年度
事業費	財源内訳	国庫支出金
		府支出金
		地方債
		その他
		一般財源		474
	事業費計		ア	474
人件費	人数（単位：人）			0.3
人件費	人件費計		イ	2,696
減価償却費			ウ	0
トータルコスト(ア＋イ＋ウ)				3,170

	（単位：千円）
	令和元年度	令和02年度	令和03年度	令和04年度	令和05年度
決算額

■事後チェック欄（令和　元年度事業結果に対するチェック）

施策目標達成に向け、外の事業と比較して、同一施策の中で極めて有効な事業であった。
前年度に比べ、施策の成果指標の向上への貢献度合いが進展した。
前年度に比べ、市民の満足度が上がった。
事業実施によって、直接の事業対象者以外にも波及的なメリットがあった。
他自治体に比べ、先進的な事業であった。
「箕面ブランド」を高める事業であった。
この事業実施によって、他の事業の廃止もしくは縮小できた。
実施方法・内容を工夫することで事業にかかるコストを縮減し、効率化することができた。
事業の一部または全部に関する、NPO、民間団体、ボランティア等へのｱｳﾄｿｰｼﾝｸﾞを、前年度に比べて拡大（初めて導入も含む）した。
市以外で実施できる主体はなかった。
事業実施の効果によって、市税収入等、財政的メリットがあった。
国・府等の特定財源を確保し、市の負担を軽減して実施することができた。
事業実施に伴い、広告事業による収入確保ができた。
ここ１～２年で市民ニーズが急速に高まっている。
数年以内の期間限定の事業であり、永続的に実施するものではない。

令和２年度事業

事業内容（計画）

１　連携型小中一貫教育推進校区を指定し、授業及び授業研究・研修等の支援を実施します。
２　施設一体型小中一貫校の研究推進を支援するため、一貫校連絡会の充実及び大学等との連携・協力を進め、研究成果の発信に努めます。

	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
実施結果（成果）	小中一貫教育推進連絡会を開催しました。	小中一貫教育推進連絡会を開催しました。	小中一貫教育推進連絡会を開催しました。	小中一貫教育推進連絡会を開催しました。
終了にあたり課題と解決策	引き続き各校区で小中一貫教育を進める体制等を順次整理し、内容の更なる充実を目指して取り組んでいきます。	引き続き各校区で小中一貫教育を進める体制等を順次整理し、内容の更なる充実を目指して取り組んでいきます。	引き続き各校区で小中一貫教育を進める体制等を順次整理し、内容の更なる充実を目指して取り組んでいきます。	引き続き各校区で小中一貫教育を進める体制等を順次整理し、内容の更なる充実を目指して取り組んでいきます。

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