No.00031347
担 当 部 局
222100 総務部 総務課
記 入 年 月 日
令和 02年 06月 22日
事 業 名
03 工業統計調査事業
政 策
20 内部管理
施 策
55 内部管理
会 計
01 一般会計
経常
科 目
02 総務費
05 統計調査費
02 統計調査費
区分
 
計画期間
令和元年度〜令和元年度 
自治・法定受託
02 法定受託事務 
市の独自性
06 国府支出金のみ(市負担なし) 
独自性の根拠
04 その他 
新規・継続
00 継続 
根拠条文
統計法
位置づけられた市の個別計画
事業の特徴
子ども 
高齢者 
障害者 
男女協働参画 
健康・医療 
福祉 
学校教育 
生涯学習 
IT(情報システム) 
情報提供 
市民協働・コミュニティ 
都市基盤の整備 
都市基盤の維持・管理 
環境・景観・みどり 
市有建築物の管理 
安全・安心 
商工観光・農林業 
文化・歴史 
人権・国際・平和 
いずれにも該当しない 
事業の特徴についての説明は
こちら
をご覧ください
事業実施の意図(目的)
製造業を対象に、事業所数・従業員数・製造品出荷額・原材料使用額などを調査し、工業に関する基礎資料を得ることを目的とします。
全体事業計画
令和元年6月1日を調査期日として調査を実施します。 なお、本事業に伴う費用については、府より各市町村に統計調査委託金として交付されます。
事業を廃止した場合、実施しない場合の影響
影響
製造業の実態に関する情報が得られなくなります。
市民への影響の具体例
製造業に関する情報が得られなくなり、国の適切な経済政策の実施に支障をきたします。
令和 元年度 事業
事業内容(計画)
令和元年6月1日を調査期日として、調査員が調査対象事業所に対して調査票の配布及び回収を行うことにより、製造業の事業所数・従業員数・製造出荷額・原材料使用額などを調査します。
第1四半期
第2四半期
第3四半期
第4四半期
実施結果(成果)
調査員説明会を開催し、6月1日を調査期日として、工業調査員を通じ調査票を配布・回収するなどの調査事務を行いました。
回収した調査票を審査し、調査関係書類とともに大阪府に提出しました。
第3四半期に本事業にかかる業務は発生しませんでした。
大阪府主催の工業統計調査市町村説明会に出席し、調査に対する理解を深めるとともに、2020年工業統計調査の準備を行いました。
終了にあたり課題と解決策
引き続き、調査の円滑な実施に努めます。
円滑な調査実施に努めます。
特にありません。
円滑な調査の実施に向けた準備を進めます。
実施結果
・調査を円滑に実施しました。 ・令和2年6月1日を調査期日として実施する2020年工業統計調査の円滑な実施に向けて、調査員の選考や説明会の準備を進めました。
実施事業の課題の整理
(総括)
調査員の工業統計調査への理解をより深める必要があります。
課題を踏まえ次年度以降に向けた改善・改革内容
令和2年4月に実施する調査員説明会での説明を通じ、調査員の調査事務への理解を深めるなどして、2020年工業統計調査の円滑な実施に努めます。
(単位:千円)
令和元年度
令和02年度
令和03年度
令和04年度
令和05年度
事業費
財源内訳
国庫支出金
府支出金
129
地方債
その他
一般財源
0
事業費計
ア
129
人件費
人数(単位:人)
0.4
人件費計
イ
3,595
減価償却費
ウ
0
トータルコスト(ア+イ+ウ)
3,724
(単位:千円)
令和元年度
令和02年度
令和03年度
令和04年度
令和05年度
決算額
■事後チェック欄(令和 元年度事業結果に対するチェック)
施策目標達成に向け、外の事業と比較して、同一施策の中で極めて有効な事業であった。
前年度に比べ、施策の成果指標の向上への貢献度合いが進展した。
前年度に比べ、市民の満足度が上がった。
事業実施によって、直接の事業対象者以外にも波及的なメリットがあった。
他自治体に比べ、先進的な事業であった。
「箕面ブランド」を高める事業であった。
この事業実施によって、他の事業の廃止もしくは縮小できた。
実施方法・内容を工夫することで事業にかかるコストを縮減し、効率化することができた。
事業の一部または全部に関する、NPO、民間団体、ボランティア等へのアウトソーシングを、前年度に比べて拡大(初めて導入も含む)した。
市以外で実施できる主体はなかった。
事業実施の効果によって、市税収入等、財政的メリットがあった。
国・府等の特定財源を確保し、市の負担を軽減して実施することができた。
事業実施に伴い、広告事業による収入確保ができた。
ここ1〜2年で市民ニーズが急速に高まっている。
数年以内の期間限定の事業であり、永続的に実施するものではない。
令和2年度 事業
事業内容(計画)
令和2年6月1日を調査期日として、調査対象事業所に対して調査票の配布及び回収を行うことにより、製造業の事業所数・従業員数・製造出荷額・原材料使用料などを調査します。
第1四半期
第2四半期
第3四半期
第4四半期
実施結果(成果)
・6月1日を調査期日として郵送で調 査票を配布・回収したほか、調査 員を通じ電話調査を行い、大阪府 に調査関係書類を提出しました。
・第2四半期には、当該事業にかか る事務は発生しませんでした。
・第3四半期には、当該事業にかか る事務は発生しませんでした。
・第4四半期には、当該事業にかか る事務は発生しませんでした。
終了にあたり課題と解決策
・より良い工業統計調査の実施に努 めます。
・より良い工業統計調査の実施に努 めます。
・より良い工業統計調査の実施に努 めます。
・より良い工業統計調査の実施に努 めます。
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